大胆予想！

今日は大胆予想をしてみようと思う。

先日、トランプ大統領が中国に対して追加関税を課す措置を発表した。さらに続けて、中国を為替操作国に指定までした。日本もそうだが、アメリカの株が暴落した。

一方、韓国は対日本の経済戦争を宣言し、大々的な不買運動を行い、日本に対する経済的な打撃を大統領自らが声高に叫ぶような事態だ。この結果、安全保障上の輸出管理措置の見直しも相まって、サムソンなどの主要企業の業績悪化が軒並み底抜けに悪化し、韓国ウォンの下落と韓国発の通貨危機の再来がカウントダウンに入った。北朝鮮は連日の様に謎の飛翔体を発射し続け、一触即発の事態となっている。

そんな泣きっ面に蜂の韓国をあざ笑うかのように、中国とロシアは自称韓国領の竹島の領空に連携して軍用機を飛来させ、半ばあっかんべーをして、韓国軍機の威嚇射撃を誘った。そこに韓国はGSOMIAの破棄をちらつかせて日本とアメリカを恫喝し、トランプ大統領が韓国を見限る土壌を醸し出している。

人はこれを「惑星直列」と呼ぶ。ここまでの事態は中々お目にかかれるものではない。所謂、「リーマンショックの再来」級の危機的事態である。しかし、安倍総理はこれまで、増税の延期の際には必ず選挙を行っていた。しかし、今は選挙など行っていられる状況ではない。そこで、安倍総理は10月に向けて、「一時的な緊急避難措置として、全品目に8%の軽減税率を適用する」方針を打ち出すのではないかと予想する。

これで法律的に定められた消費税増税の導入と、実効的な消費増税の見送りを両立することになる。どこかで軽減税率の解除が求められるが、それはデフレを脱却したとの判断がなされた時で十分である。安倍総理の任期中に実施する必然性はない。

何処かでもう一度、最初から議論し直す場を設けるべきではないか。

ｐ。ｓ。
それにしても笑った。人は今年の8月2日を「ホワイトデー」と呼ぶらしい。ホワイトデーは男性から女性へプレゼントを贈る日。アメリカと日本の二人のジェントルマンが、黒に近い紺色のスーツに鮮やかな金色（黄色）のネクタイという”超、偶然な”おそろいのいで立ちで、にっこり笑って韓国の女性にプレゼントを授ける。韓国の女性は戸惑って顔が硬直する。中々、憎い演出であった。

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例え話をしよう！！

例え話をしよう。
ここには二つのケースがある。あなたなら、それぞれのケースにどの様な評価を行うだろうか?

これらは、どちらも地方の弱小銀行のお話である。弱小銀行は経営破綻が囁かれ、多くの銀行・禿鷹ファンドが狙っている状況である。

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【ケース１】
国内屈指の某大銀行は、その財力を駆使してその弱小銀行を吸収合併する。弱小銀行の経営者は経営権を奪われ、その社員も長年慣れ親しんだ銀行名を失うことになる。しかし、旧経営陣も含めて彼らの雇用は守られ、大銀行の福利厚生制度や様々な恩恵を享受できる状態になる。給料体型は大銀行の高給そのままとはならず若干の差別は残るが、旧弱小銀行時代より業績が大幅に改善したために、給料が上がり社員の暮らしは大幅に改善する。当初は弱小銀行系社員は簡単には出世できなかったが、徐々に課長、部長クラスの人材を排出するようになる。しかし、どこの世の中にも不満を口にする人はいて、中には「自分を育てた銀行の名前が消えてしまった」、「経営に一言も口を挟めなくなったのは屈辱だ」という人もいないわけではない。ただ、生活の改善度が目覚ましかったため、気がつけば旧弱小銀行系の社員の中で吸収合併した大銀行を悪く言う人は少なくなっていった。

【ケース２】
ケース１の国内屈指の大銀行が吸収合併する前に、外資系の禿鷹ファンドが一瞬の隙をついてその財力に物言わせて弱小銀行の株を買い漁り、2/3以上の株式を確保することに成功する。禿鷹ファンドは株主として弱小銀行の行動に何から何まで口出しをして自在に操るが、経営権は元々の経営陣に委ねたままである。当然、銀行名も元のままだが、禿鷹ファンドは株主として声高に声をあげ、弱小銀行が持つ資産を次々に売却させ、その売却益を株主(禿鷹ファンド)に還元させる。禿鷹ファンドは、株の購入に要した資金を遥かに越える売却益を得てぼろ儲けだが、弱小銀行は骨と皮だけになり、社員への給料もままならない。みるみるうちに、社員の大半はリストラされ、気がつけば経営陣と僅かな社員だけが残る。弱小銀行の名は残り、経営陣も退陣せずに済んだが、社員たちは地獄に突き落とされることになった。それでも、経営陣は「我々の尊厳だけは守り通した」と胸を張る。
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この様なふたつのストーリーを見てどう感じるだろうか？

私の感覚では、当然、ケース１の方がベターなストーリーだと思うが、中にはケース１を最悪と罵る人がいる。彼らにとっては、銀行として（会社として）の尊厳を保てる(正確には、わずかばかりでも延命できること)の方が重要なのだろう。「名より実をとる」のではなく、「実より名をとる」方が重要なのだと・・・。しかし、それは僅かな延命策でしかない。タイミングを逃せば、ケース２のストーリーが待っている。ケース１を非難する人はケース２を望んでいるのだろうか？

冷静に考えてみよう。買収を仕掛ける側に立てば、どちらが得かと言えば明らかにケース２の方だろう。国内の大銀行がケース１の行動をとらなくても、放っておけば外資系の禿鷹ファンドは普通にケース２の行動をとる。少なくとも、このストーリの時代には、それが常識だった。国内の巨大銀行が行動に起こすか、外資系禿鷹ファンドが行動に移すかの違いで、何れにしても、地方の弱小銀行がケース１の状態を回避すれば、ケース2の様にペンペン草も生えないほどにむしりとられる運命にあるのは間違いない。

なお、このケース１のストーリーには続編がある。巨大銀行が吸収合併した際の社員達には吸収合併したことを悪く言う人は少なかったが、その孫の世代になると雲行きが怪しくなる。とにかく「大企業＝極悪」の思い込みの激しい思想の偏った人が「巨大銀行は極悪非道だった」と一大キャンペーンを張りだした。よくよく調べてみると、そのキャンペーンを仕掛けた人たちは、その巨大銀行に対し何故か敵意をもった人たちであった。責める方も責められる方も、その時代に生きていた人ではない。その時代に本当は巨大銀行がどの様な行動をとり、その弱小銀行の経営状態がどの様なもので、その社員の生活がどれほどだったかを定量的且つファクトベースで議論するのに必要な知識を持った人たちではない。ただ、あくまでも扇動的に煽りまくる人々の言葉を鵜呑みにしているだけである。

やがてマスコミもその騒動を記事にするようになるが、彼らのスタンスは「弱者に寄り添う」である。巨大銀行が「強者」なら、自動的に「強者」と対立するものを「弱者」と位置づけ、盲目的に巨大銀行を責めることになる。いつしか、マスコミの中には根拠のない誹謗中傷を平気で書くメディアも出てきた。

業を煮やした大銀行はついに法的措置に踏み切る。メディア上には、あからさまな誹謗中傷が躍っているので、裁判での証拠としては十分である。裁判で膨大な賠償請求が追わせられることにやっと気が付いたメディアは、紙上で「裁判に訴えるなど悪意に満ちている！」と書きなぐり狼狽する。この頃になって、新聞の読者は「記事が真実なら、裁判で正々堂々と戦えば勝てるのに・・・」と思い、狼狽するメディアに「なんかおかしくない？」と気づくことになる。

・・・
以上、ここに書いたお話は単なるたとえ話である。まさか、実際の世の中でこの様な展開になることはないだろう。というか、ならないことを私は信じている。しかし、えてして予想外の展開というのは何処の世界にもあるものである。そのような時に、その状況をファクトベースで精査し、本来、どう判断すべきかを自分自身の頭の中で整理すべきである。その「頭の中の整理」を訳の分からん活動家やマスメディアに任せてはいけないのである。

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大人の対応をしてはいけない理由

せっかくなので、もう少し続編を書いてみようと思う。

日本のOLDメディアは、日本政府に対して「大人の対応をしろ!」という主張を紙面でしている。彼らには、ことの本質が理解できていないようだ。日本には「大人の対応をしてはいけない理由」があるのだ。

先日、日本の外務省が日韓請求権協定の議事録を公開したが、この本当の意味も分かっていないのだと思う。多分、彼らは「議事録に書かれているんだから、もう、日本には賠償責任はないよ」という主張を外務省がしたかっただけ、と思っているに違いない。ただ、これは問題の全体像を1/3も見ていない理解である。ことの本質は、韓国の最高裁の判決の法的根拠にかかっている。

実は、外務省が日韓請求権協定の議事録を公開したことに対し、韓国のマスコミは「韓国最高裁の指摘する補償は、日本の外務省が主張する日韓請求権協定の中の補償とは異なる」と主張している。実はこの背景に、日本政府が今回、背水の陣で臨んだ理由がある。

議論のポイントは、韓国最高裁が下した判決の中にある。実は、文在寅は最高裁判決の中にトラップを仕掛けたのである。日本にも韓国にも既に知られている通り、これまでの韓国政府は、（所謂）徴用工問題は日韓請求権協定の中で解決済みというスタンスをとってきた。だから、ここで韓国最高裁がこれを判決でひっくり返したとしても、それは単に「個人の補償の請求権が消滅していなければ、(日本政府には支払いの義務はないから)その請求先は単に韓国政府になるだけ」ということになるはずだった。三権分立と言えど、国内法よりも上位の国際条約を、高々、韓国国内の裁判所がひっくり返せる法的根拠はないのだから。しかし、韓国最高裁はこのハードルをクリアするために、飛び道具を使ってきたのである。それは、戦前の日本の行動は全てナチスと同じ非人道的罪に相当するから、その後の国際条約をも全て超越して、「オールマイティーに好きなものを好きなだけ卓袱台返しする権利を韓国国民は有する」と宣言したに等しいのであった。国内法の上位概念の国際法に対抗するために捻りだされたウルトラCの方便と言える。

（最終的に不本意ながら）韓国政府が韓国／日本の企業に韓国政府もお金を入れて基金を作ると言ったのは、この未来永劫の卓袱台返しの権利が認められた実績を作るためであり、本来はここで勝ち取れる金額など些細なものでどうでもよい話だった。しかし、この実績が判例的に確定すると、未来永劫、韓国は日本の企業をターゲットに虐めを繰り返すことが可能になってしまう。だから日本政府には、この韓国最高裁の判決をチャラにする必要があるのである。

それは、国際司法裁判所における韓国側の国際法違反認定である。

しかし、韓国は国際司法裁判所での裁判を受け入れないだろう。だからこそ、韓国経済を崩壊寸前まで追い込み、国際司法裁判所への提訴受け入れの韓国国内世論を巻き起こす必要がある。それができないなら、国際社会が韓国に「国際司法裁判所で決着をつけたら!」と促す土壌を作る必要がある。国際社会は、韓国最高裁の飛び道具についての認識などないから、外務省が公開する日韓請求権協定の何たることかの理解を深めれば、十分に「文句があるなら国際司法裁判所で決着をつけたら!?」という流れにつながる。

そもそも、韓国最高裁の主張がまかり通るなら、戦争をした国同士の平和条約など意味を持たないことになる。請求権を抹消しない交通事故の示談交渉が意味を持たないことと同じである。一旦戦争をしたら、千年経っても請求権を振りかざされるのであれば、国交回復などせずに断絶した状態を維持するしか道はなくなるのだ。誠意を見せることにも意味がなく、結果的に世界中に紛争が絶えないことになる。これは、国際社会の常識に反した考え方である。

私の理想は、この問題を契機に、日本が戦時中、韓国に対してそこまで酷いことをしたのかという議論が国際社会の中で話題になることにある。慰安婦問題は人間の裏側(秘めごと)の世界なので、証拠が明確に残らず本人が被害者と言えば否定は難しかった。しかし、所謂徴用工問題は別である。様々な証拠が残っている。議論ができるテーマなのである。今になって思えば、今回の事態は両国にとっても世界にとっても、良い切っ掛けになったのかも知れない。

話を戻せば、韓国はオールマイティーというカードを切ってきた。切ってしまったと言うべきかもしれない。覆水盆に帰らず。このカードの有効性を維持したままでの決着はあり得ない。マスメディアは、ことの重大性をもっと説明する責任があるのではないか。今一度、ジャーナリズムを名乗る方々は自問自答して欲しい。

なお、補足であるがアメリカが日韓の仲裁に乗って出たと言うニュースがあった。韓国は大喜びだろうが、これは日米のトラップではないかと予想する。仲裁の中には、日本が8か月以上に渡って続けてきた、あからさまな国際法違反の是正も含まれる。つまり、仲裁するための大前提として、国際司法裁判所での裁判の受け入れは当然含まれるだろう。それが受け入れられなければ、アメリカは日本に対してベタ降りを強いる仲裁をすることになる。アメリカがこれを認める筈がない。仮に韓国が国際司法裁判所での裁判を受け入れたら、日本政府はホワイト国からの削除の延期は承諾するかもしれないが、それはあくまでも一時的な延期の話でしかない。韓国が態度を改めなければ、いつでも再開は出来るのである。さらに３品目の輸出管理の見直しは既に確定済みで元には戻らない。いずれにしても、韓国の通貨危機の再来はカウントダウン中である。

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