領土問題は相変わらずだが、今日は少し視点を変えてみたい。特に韓国に対して、長期的な視点ではどの様な対応が求められるかを考えてみる。
先日のブログでも書いたが、諸悪の根源は反日教育である。ナショナリズムを子供のうちから頭に刷り込むことで、韓国国民は誰もが論理的な思考を経ずして「愛国無罪」は無条件で正しいと思うようになってしまった。「じゃあ、他国の右翼がナショナリズムから韓国国旗を燃やしたらその行動を尊重できますか？」と聞けば、「そんなこと、ある訳ないだろ！馬鹿！」と返事が返ってくる。論理的一貫性のない、自己中心的な思考であることは、議論するまでもなく明らかなのだが彼らは聞く耳を持たない。
この様な状況を打開するには、具体的には３つのアプローチがあると思う。ひとつ目は、韓国の理不尽な振る舞いに対して国際社会が「Ｎｏ」を突きつける機会を意図的に増やすこと。ふたつ目は日本の主張の正当性を高めるため、Factベースでの議論に対し日本は前向きであるという訴えを世界に対して発信すること。最後が、国連での「（偏狭な）ナショナリズム教育廃止」の運動である。
順番に見ていこう。第1に、国際社会から韓国への「Ｎｏ」を引き出す活動である。ここまで続いてきた反日教育は間違いなく戦争への第1歩であり、「いつの日か戦争でこの前の借りを返してやろう、その時を待っていろよ！」という潜在意識を植え付けてしまった。もちろんナショナリズムが完全に悪いとは言わない。アメリカにも強いナショナリズムは存在する。しかし、アメリカの場合には一方で「正義とは何か？」「民主主義とは何か？」を自問自答する教育がある。マスメディアも「我こそが正義を実現するための番人」だと自負し、9.11の様な悲劇の後でも、国民の気持ちが落ち着いてきた段階で一方的な報復を戒める論調が語られていた。様々な意見があるから、ナショナリズムを書き立てるマスコミも存在して構わないが、（冷静さを求めるマスコミは肩身の狭い思いをするが）それが一方的になり過ぎないのがアメリカという国の奥深いところである。しかし、今の韓国でその様な冷水を注ぐ発言をすれば「国賊」という言葉で一刀両断されるだろう。そこには議論などなく、問答無用なのである。
話によれば、1997年の韓国の通貨危機によるIMFの介入は、韓国においては日韓併合に次ぐ国辱なのだそうだ。細かい説明は置いておいて、タイ発のアジア通貨危機という外因は存在するが、当時の韓国は通貨危機を引き起こす構造的な問題が強く存在していた。その一部は今も残り、それが原因で周期的に今でも通貨危機のリスクが高まっている。だから、金融支援と引き換えに様々な改善勧告を受け入れたのであれば、まずは自国の反省から入るのがマスコミの取るべき対応であるが、日韓併合と対比させてIMFの介入を議論するあたりは、反省の色は全くみられず、あたかも自分たちは被害者として開き直っている状況である。そんな時、誰かが「おいおい、ちょっとは反省しなさい！」と諭してやる必要があるが、少なくとも日本の声には耳を貸さないだろうから、日本以外の良識ある国々から諭してもらう必要がある。そして、それは様々な方面から、数多くの言葉で語られるのが好ましい。
偶然ではあるが、IOCからは韓国選手がオリンピックのサッカー男子日韓戦の直後の政治的な行動に対し、メダル授与の保留という形で最初の諭しをしてくれた。竹島の国際司法裁判所への提訴は、その後の韓国の対応次第で、国際社会は韓国の竹島占領と誠意のない対応に対し、「それじゃ、中国と一緒だろ！」という声を高めることになるかも知れない。日韓通貨スワップ協定の中断・縮小に関しても、もともと昨年の段階でスワップ枠拡大を韓国がアメリカに求めて断られた経緯があるから、日本にそっぽを向かれて自業自得ともいえる状況で再度アメリカに助けを求めても、「いい加減にしなさい！」とたしなめられるのがオチだろう。結果として中国に泣きつき、より高い買い物をさせられることになれば、こんなはずではなかった・・・と思い知らされるかも知れない。この様なことが頻繁に繰り返されることで、少なくとも韓国マスコミの自制を地道に引き出しクールダウンを促す努力をするのである。
第2に、日本の主張の正当性に対するアピールである。例えば、アメリカのニューヨークタイムズ等のメディアに、日本政府が次のような内容の一面広告を発表するのである。
「日本政府は、歴史問題に紳士に向き合うことをここに誓います。歴史的史実は、ともすると各国の政治的な思惑のもとで、歪められることがあります。戦前の日本も、その様な間違いを犯した経験がありました。だからこそ、当事者以外の第三者が介在して、Fact（事実）ベースで真実の掘り起こしをする必要があります。残念ながら、日本はアジア諸国との間で、まだ第2次世界大戦の心のわだかまりの全てを解きほぐすには至っていません。戦時中、一体何が起きていたのか、その中で国際法に基づく国家の責任が何処まで問われるべきか、（法的責任の如何にかかわらず）社会通念に基づく善意による補償の必要性がどこまであるのか、更には、かってA級戦犯と呼ばれたことのある人も祭られている一方で多くの戦争犠牲者を祭っている靖国神社の扱いはどうあるべきか・・・等々、中立的な立場の方々による事実を中心とした歴史の再検証を進めて行きたいと思います。そのために中立的な立場の第三者となる方々のご協力を求めます。」
先日の李明博大統領の発言を見ても、既に日本の謝罪外交は破綻をしていることは明らかである。しかも、中国、韓国は謝罪の言葉を言質にして、自らの無茶な主張の正当性アピールに利用しようとする実績がある。今回の野田首相の親書受け取り拒否も、受け取ると日本に変な言いがかりを付けられるか分からないという、自らの行動に照らし合わせて疑心暗鬼になっているのが原因だろう。だから、日本が謝罪と称して韓国に都合の良い言質を与えるのを、口をあんぐり開けて待っているのは明らかである。どうせ過去に繰り返された謝罪に対しても彼らは許す気持ちはなかったのだし、今後も許しを請い続けるのであれば「本当に何が悪かったのか、何処にまだ責任が残っているのか？」を明確にし、謝罪すべき点をクリアにしてピンポイントで明確な謝罪を行うしか手は残されていない。そして、判断のポイントを「（先方が）謝ったと認めるか？」ではなく、社会常識に照らし合わせて「誠意のある謝罪がなされたと世界が認められるか？」に置くのである。
そして最後の第3に、国連での「（偏狭な）ナショナリズム教育廃止」の運動である。上述の第2の活動の中で、「国家は誤った情報を国民に植え付ける傾向があります。公平な視点に立たないナショナリズム教育は平和な世界の役に立ちません。日本はこれに反対します！」という情報発信も合わせて行い、国連の中で「ナショナリズム教育廃止」を訴えていけばよい。強制力のある決議でなくても良いから、国連のどこかでこの点の議論を行い、国連から国際的な情報発信をさせるのである。そして、その国連の情報発信を受けて、韓国に対して反日教育の廃止を求めるのである。この反日教育の廃止が実現されたら、日本はその時点で発動している韓国への制裁を打ち切り、真の友好国としての振る舞いをしだせばよい。結果とその原因の関連性が明らかになる形で制裁解除の対応をすることで、韓国へのメッセージとするのである。
この様に、３つのアプローチは共に、国際社会への強い発信力が求められる。あまり日本人の得意なところではないが、民間を含めて効果的な情報発信のできる人材を集約し、戦略的な振る舞いを地道に続けるのである。日本ももっと、ロビー活動にお金をかけるべきである。
←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます
先日のブログでも書いたが、諸悪の根源は反日教育である。ナショナリズムを子供のうちから頭に刷り込むことで、韓国国民は誰もが論理的な思考を経ずして「愛国無罪」は無条件で正しいと思うようになってしまった。「じゃあ、他国の右翼がナショナリズムから韓国国旗を燃やしたらその行動を尊重できますか？」と聞けば、「そんなこと、ある訳ないだろ！馬鹿！」と返事が返ってくる。論理的一貫性のない、自己中心的な思考であることは、議論するまでもなく明らかなのだが彼らは聞く耳を持たない。
この様な状況を打開するには、具体的には３つのアプローチがあると思う。ひとつ目は、韓国の理不尽な振る舞いに対して国際社会が「Ｎｏ」を突きつける機会を意図的に増やすこと。ふたつ目は日本の主張の正当性を高めるため、Factベースでの議論に対し日本は前向きであるという訴えを世界に対して発信すること。最後が、国連での「（偏狭な）ナショナリズム教育廃止」の運動である。
順番に見ていこう。第1に、国際社会から韓国への「Ｎｏ」を引き出す活動である。ここまで続いてきた反日教育は間違いなく戦争への第1歩であり、「いつの日か戦争でこの前の借りを返してやろう、その時を待っていろよ！」という潜在意識を植え付けてしまった。もちろんナショナリズムが完全に悪いとは言わない。アメリカにも強いナショナリズムは存在する。しかし、アメリカの場合には一方で「正義とは何か？」「民主主義とは何か？」を自問自答する教育がある。マスメディアも「我こそが正義を実現するための番人」だと自負し、9.11の様な悲劇の後でも、国民の気持ちが落ち着いてきた段階で一方的な報復を戒める論調が語られていた。様々な意見があるから、ナショナリズムを書き立てるマスコミも存在して構わないが、（冷静さを求めるマスコミは肩身の狭い思いをするが）それが一方的になり過ぎないのがアメリカという国の奥深いところである。しかし、今の韓国でその様な冷水を注ぐ発言をすれば「国賊」という言葉で一刀両断されるだろう。そこには議論などなく、問答無用なのである。
話によれば、1997年の韓国の通貨危機によるIMFの介入は、韓国においては日韓併合に次ぐ国辱なのだそうだ。細かい説明は置いておいて、タイ発のアジア通貨危機という外因は存在するが、当時の韓国は通貨危機を引き起こす構造的な問題が強く存在していた。その一部は今も残り、それが原因で周期的に今でも通貨危機のリスクが高まっている。だから、金融支援と引き換えに様々な改善勧告を受け入れたのであれば、まずは自国の反省から入るのがマスコミの取るべき対応であるが、日韓併合と対比させてIMFの介入を議論するあたりは、反省の色は全くみられず、あたかも自分たちは被害者として開き直っている状況である。そんな時、誰かが「おいおい、ちょっとは反省しなさい！」と諭してやる必要があるが、少なくとも日本の声には耳を貸さないだろうから、日本以外の良識ある国々から諭してもらう必要がある。そして、それは様々な方面から、数多くの言葉で語られるのが好ましい。
偶然ではあるが、IOCからは韓国選手がオリンピックのサッカー男子日韓戦の直後の政治的な行動に対し、メダル授与の保留という形で最初の諭しをしてくれた。竹島の国際司法裁判所への提訴は、その後の韓国の対応次第で、国際社会は韓国の竹島占領と誠意のない対応に対し、「それじゃ、中国と一緒だろ！」という声を高めることになるかも知れない。日韓通貨スワップ協定の中断・縮小に関しても、もともと昨年の段階でスワップ枠拡大を韓国がアメリカに求めて断られた経緯があるから、日本にそっぽを向かれて自業自得ともいえる状況で再度アメリカに助けを求めても、「いい加減にしなさい！」とたしなめられるのがオチだろう。結果として中国に泣きつき、より高い買い物をさせられることになれば、こんなはずではなかった・・・と思い知らされるかも知れない。この様なことが頻繁に繰り返されることで、少なくとも韓国マスコミの自制を地道に引き出しクールダウンを促す努力をするのである。
第2に、日本の主張の正当性に対するアピールである。例えば、アメリカのニューヨークタイムズ等のメディアに、日本政府が次のような内容の一面広告を発表するのである。
「日本政府は、歴史問題に紳士に向き合うことをここに誓います。歴史的史実は、ともすると各国の政治的な思惑のもとで、歪められることがあります。戦前の日本も、その様な間違いを犯した経験がありました。だからこそ、当事者以外の第三者が介在して、Fact（事実）ベースで真実の掘り起こしをする必要があります。残念ながら、日本はアジア諸国との間で、まだ第2次世界大戦の心のわだかまりの全てを解きほぐすには至っていません。戦時中、一体何が起きていたのか、その中で国際法に基づく国家の責任が何処まで問われるべきか、（法的責任の如何にかかわらず）社会通念に基づく善意による補償の必要性がどこまであるのか、更には、かってA級戦犯と呼ばれたことのある人も祭られている一方で多くの戦争犠牲者を祭っている靖国神社の扱いはどうあるべきか・・・等々、中立的な立場の方々による事実を中心とした歴史の再検証を進めて行きたいと思います。そのために中立的な立場の第三者となる方々のご協力を求めます。」
先日の李明博大統領の発言を見ても、既に日本の謝罪外交は破綻をしていることは明らかである。しかも、中国、韓国は謝罪の言葉を言質にして、自らの無茶な主張の正当性アピールに利用しようとする実績がある。今回の野田首相の親書受け取り拒否も、受け取ると日本に変な言いがかりを付けられるか分からないという、自らの行動に照らし合わせて疑心暗鬼になっているのが原因だろう。だから、日本が謝罪と称して韓国に都合の良い言質を与えるのを、口をあんぐり開けて待っているのは明らかである。どうせ過去に繰り返された謝罪に対しても彼らは許す気持ちはなかったのだし、今後も許しを請い続けるのであれば「本当に何が悪かったのか、何処にまだ責任が残っているのか？」を明確にし、謝罪すべき点をクリアにしてピンポイントで明確な謝罪を行うしか手は残されていない。そして、判断のポイントを「（先方が）謝ったと認めるか？」ではなく、社会常識に照らし合わせて「誠意のある謝罪がなされたと世界が認められるか？」に置くのである。
そして最後の第3に、国連での「（偏狭な）ナショナリズム教育廃止」の運動である。上述の第2の活動の中で、「国家は誤った情報を国民に植え付ける傾向があります。公平な視点に立たないナショナリズム教育は平和な世界の役に立ちません。日本はこれに反対します！」という情報発信も合わせて行い、国連の中で「ナショナリズム教育廃止」を訴えていけばよい。強制力のある決議でなくても良いから、国連のどこかでこの点の議論を行い、国連から国際的な情報発信をさせるのである。そして、その国連の情報発信を受けて、韓国に対して反日教育の廃止を求めるのである。この反日教育の廃止が実現されたら、日本はその時点で発動している韓国への制裁を打ち切り、真の友好国としての振る舞いをしだせばよい。結果とその原因の関連性が明らかになる形で制裁解除の対応をすることで、韓国へのメッセージとするのである。
この様に、３つのアプローチは共に、国際社会への強い発信力が求められる。あまり日本人の得意なところではないが、民間を含めて効果的な情報発信のできる人材を集約し、戦略的な振る舞いを地道に続けるのである。日本ももっと、ロビー活動にお金をかけるべきである。
←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます
http://nezu3344.com/blog-entry-3373.html