マイケル・ヨン氏に関する記事へのコメントへの回答

最近、忙しくてブログを疎かにしていたが、以前のブログ「マイケル・ヨン氏をケネディ大使に会わせることは出来ないだろうか？」に長い長いコメントを頂いていた。遅くなって申し訳ないが、こちらへの返信をこのブログで行いたい。

まず、最初にコメントとは関係ない所から入らせて頂く。様々な記事は全てニュートラルな視点からの報告などという前提は有り得ず、常にバイアスがかかったり、些細なものを大事に扱ったり、逆に重要なことをあたかも意味のない事の様に扱ったりするのは当然で、だからこそ客観的な視点で多くの記事を漁り、その妥当性を少しでも肌で感じていたいと思っている。だからケント・ギルバート氏が紹介した記事を読んだとき、アメリカでの反応がどうであったかが非常に気になっていた。しかし、アメリカでの反応は全くなく、完全に黙殺されている様な雰囲気であった。しかし、その辺は実は池田信夫氏が自身のTwitterの中で解説していた。

池田信夫 on Twitter　2014年12月3日

「このマイケル・ヨンって別に著名じゃなくて、彼の『記事』もFacebookの投稿だけ。」
実はこのタイミングで英語のサイトを探したが、本人がFacebookに紹介した記事は見つかったが、その他の大手のメディアに掲載された形跡を見つけることは出来なかった。その意味で、私は「どうしてなんだ・・・?」と疑問に思っていたのだが、少なくとも現時点で言えることは、マイケル・ヨン氏は大々的に大論争をアメリカ国内に仕掛けている状況ではなく、現在の進捗状況をFacebookに紹介したに過ぎず、そのFacebook記事に食いついたアメリカメディアは皆無に近いということの様である。その意味で、彼は産経新聞が持ち上げる程の大物ではなく、それなりにヒットした著作がある、まあまあ名の知れたジャーナリストという程度の様である。ノー天気に楽観できる状況ではなく、今後の展開に期待は出来るが、現時点で未知数であることは否めない。

さて話を戻せば、2件の「とんちゃん」さんからのコメントでは、このマイケル・ヨン氏が如何に信頼できない人間で、ケント・ギルバート氏が紹介した記事も誤りが滅茶苦茶多く、アメリカ国内での評価なのだろうが、

「彼は戦闘に参加したこともないから、彼の戦闘についての記事は『糞だらけ(まったくの屑）』で、彼の記事をありがたがるのは『アホウ』だそうです。」

とコメントに記載していた。早い話が、「とんちゃん」さんからのご指摘は、「産経新聞やマイケル・ヨン氏の記事はバイアスが非常に強くかかっているから気を付けろ!!」ということのようである。上述の様に、手放しでノー天気に持ち上げていた感がある私のブログを「鵜呑みにしてはいけない!!」という点について、私なりにも再考させて頂いたので、その意味ではこの様なご指摘は大歓迎である。勉強になる部分も多い。ただ、そこで調べてみた結果としては、やはり「とんちゃん」さんからのコメントも、相当強いバイアスがかかっていて、「お互い様」と言えばそれまでであるが、このコメントを読んだ方に私なりの解釈は伝えておいた方が良いと考え、ここに幾つか書かせて頂くことにした。あまり、バイアスがかかった者同士で議論してもキリがないので、それぞれの言い分を読んだ方が率直に感じ取ってもらえればそれで良い。
では順番に・・・。

まず、一番衝撃的なご指摘は「酒場での喧嘩で人を殺したことがある」と言う点である。日本のWikipediaで「マイケル・ヨン」を検索すると、殆ど何も情報がない。しかし、英語版のWikipediaには詳しく情報が書かれており、彼がアメリカ国内では如何に著名であるかは理解できる。この中の記述に、殺人に関する記述があった。

「He killed a man in a bar room fight in Ocean City, Maryland in the 1980s; criminal charges were filed but later dropped.」

最後の部分は、専門的な表現が良く分からないが多分「刑事告発はなされたが、後に取り下げられた」という意味だと思われるので、飲み屋の争いで男を殺したのは事実だが、正当防衛か情状酌量の余地が大きいのか分からないが、その殺害の責任は殆ど問われることがなかったのであろう。この意味で、「人殺しだから信用できない」というレッテル張的な誘導は不適切で、その後の彼のジャーナリストとしての仕事ぶりで判断した方が良さそうである。

次に、ご指摘によれば彼が米軍から忌み嫌われ、何度も従軍を解かれていたのだそうが、これの評価は対極的な見方に分かれる。例えば、ご指摘の様に本当に機密漏洩などの問題があり解かれている可能性はある。例えば、戦地から「我々は現在ここにいて、今から何処に向かう」などという様な情報発信をしていたら、それは機密漏洩的な責任が問われて当然であろう。しかし、朝日新聞や毎日新聞などが特定機密保護法の一大キャンペーンをやるように、国家や軍にとってはホンの些細なことでも情報開示を嫌がり、しかしそれを一般市民に情報公開するのがジャーナリズムの仕事だと、少なくともサヨク的ないしは反日的と一部から揶揄される人達は言っている訳で、従軍して軍が喜ぶような報道をしていたらジャーナリストとしては失格で、ここまで軍に嫌われているということは、それ程、真実に迫ろうという気概があるジャーナリストである証明なのかも知れない。そのどちらかは私には分からないが、少なくとも大本営発表を鵜呑みにして喜んでマイケル・ヨン氏を糞野郎的にレッテル張するのは非常にリスキーであるとは言えるだろう。この様に、糾弾する者を「全く信用できない奴」と貶めるのは常套手段過ぎて、寧ろ逆に私は「なるほど、そこまでの人なのね!マイケル・ヨン氏は・・・」とすら感じてしまう。

次に、産経が引用した記事の事実誤認についてのご指摘を少し検証してみる。

================
●第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷（慰安婦）にした。
⇒現在は、韓国政府も韓国の挺対協も、あまり正しくないとおもわれる慰安婦碑・像の碑文でもここまではいっていません。
================

こちらは言いたいことは分からないでもない。慰安婦の碑はアメリカ以外にも韓国や日本にもある。特に日本での碑文には「20万人」なる記述はない。アメリカ国内の碑文でも、全ての碑文に「20万人」の記述はないのだろう。しかし、Wikipediaの「慰安婦の碑」を検索すると、何カ所かの碑文の記述が掲載されている。幾つか紹介してみよう。

================
【ニュージャージー州バーゲン郡パリセイズ・パーク碑文】
IN MEMORY OF THE MORE THAN 200,000 WOMEN AND GIRLS WHO WERE ABDUCTED BY THE ARMED FORCES OF THE GOVERNMENT OF IMPERIAL JAPAN, 1930's – 1945 KNOWN AS "COMFORT WOMEN,"
THEY ENDURED HUMAN RIGHTS VIOLATIONS THAT NO PEOPLES SHOULD
LEAVE UNRECOGNIZED. LET US NEVER FORGET THE HORRORS OF CRIMES AGAINST HUMANITY.
DEDICATED ON OCTOBER 23, 2010
COUNTY OF BERGEN,
COUNTY EXECUTIVE
THE BOARD OF CHOSEN FREEHOLDERS,
AND THE BOROUGH OF PALISADES PARK
翻訳：日本帝国政府軍により誘拐された200,000人以上の婦女子を偲んで。（後略）
================
【ニュージャージー州バーゲン郡ハッケンサック碑文】
In memory of hundreds of thousands of women and girls from Korea, China, Taiwan, the Philippines, the Netherlands and Indonesia who were forced into sexual slavery by the Armed Forces of Imperial Japan before and during World War II.（後略）
一部翻訳：第2次世界大戦中そしてそれ以前から日本帝国軍によって性奴隷状態になることを強制された韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダ・インドネシアの何十万人もの婦女子を偲んで。（後略）
================
【ニューヨーク州ナッソー郡のアイゼンハワー公園碑文】
THE "COMFORT WOMEN"
IN REMEMBRANCE OF THE MORE THAN 200,000 WOMEN AND GIRLS WHO WERE ABDUCTED FOR THE USE OF SEXIAL SLAVERY BY THE ARMED FORCES OF THE GOVERMENT OF IMPERIAL JAPAN 1930'S-1945 KNOWN TO THE WORLD AS "COMFORT WOMAEN".（後略）
翻訳：1930年代～1945年 「慰安婦」として世界に知られている、日本帝国政府軍によって性奴隷の用途のために誘拐された200,000人以上の婦女子を偲んで。（後略）
================
【バージニア州 フェアファックス郡碑文】
（前略）OVER 200,000 WOMEN AND GIRLS FROM KOREA ,CHINA,TAIWAN,THE
PHILIPPINS,INDONESIA,MALASIA,VIETNAM,THE NETERLANDS AND EAST
TIMORE WERE ENFORCED INTO SEXUAL SLAVERY AND EUPHEMISTICALLY CALLED "COMFORT WOMEN" BY IMPERIAL JAPANESE FORCES DURING WWⅡ. （後略）
翻訳：（前略）200,000人以上の韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、オランダ、東チモール、の婦女子が第二次世界大戦中、日本帝国軍によって性的奴隷状態や婉曲的に呼ばれる「慰安婦」を強いられた。（後略）
================

以上の通り、「とんちゃん」さんからのコメントでは「20万人もの韓国人女性を・・・」とまでは慰安婦碑・像の碑文でも言っていないとのご指摘だが、実際にはこの様に多くの碑文でしっかりと書かれている。数の上では書かれていない方が多いのか、書いている方が多いのかは分からないが、問題はその先である。慰安婦を設置するアメリカの町では、多くの韓国系の人々、時として影響を受けた白人までもが「20万人もの韓国人女性を強制連行した」と声高に叫び、中学や高校などでも徹底してこの様な誤った情報を刷り込む教育がなされ、多くの日系の子ども達が肩身の狭い思いをしている。少なくとも現地の日系の人々からは、その様な悲痛な声が届いている。朝日新聞が「強制連行」の証拠がない事が白日の下に晒されて、苦し紛れに「広義の強制性」で逃げようとしているが、最近では韓国国内でもこの様な論調の傾向が出てきているのだと私は予想する。何故なら、裁判での証拠能力を有する裏付けの検証可能な一次証拠が何もなく、唯一というか、スマラン事件の様に現地の兵隊が勝手に強制連行した例が見つかっていても、終戦前に日本軍がその関係者を処罰し、戦後にはBC級戦犯として既に処刑され処罰が完了していることから、日本軍の組織的関与も否定され、更には本来は「未だに責任追及がなされていないから、今になって処罰要求と補償を求めている」というスタンスからは、「決着済み」の事案しか見つかっていない。だから、戦術として「具体的な表現」を避け、イメージ戦略で韓国国民の被害者感情を煽る戦略に出ているのであるが、アメリカの地ではその辺のニュアンスが伝わらず、イケイケ・ドンドンで「20万人もの韓国人女性を・・・」と書いてしまい、ひょっとすると韓国人ですら「勇み足」と感じてしまっているのかも知れない。しかし、問題は遥か異国のアメリカの地でこの様になっているという事実であり、これは深刻であると考えなければならない。

なお、それ以降も色々指摘がある。「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）アメリカ議会あて最終報告」というタイトルで2007年4月に公表された調査結果についてもご指摘がある。この調査報告書は本来は慰安婦問題を扱うものではなく、ナチスや日本の戦争犯罪全てを扱っているから慰安婦の記述が少ないのも当然であるとか、この調査報告書は長ったらしい報告書で、誰も最初から最後まで読む訳がない・・・とか、色々ご指摘を頂いた。これは、同様に当たっている部分もあればそうでない部分もある。私も、ブログを書いたときにこの報告書の原文を探し、ナナメ読みを試みた。しかし、大部分は本筋から外れた記述が多く、弁解じみた記述も長々と続いていた。その意味で、マイケル・ヨン氏の「誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。」という主張がある意味で正しくないのは私も賛成である。しかし、この報告書は何かバイアスがかかっているのがアリアリとしていて、その辺の解説が下記の記事に書かれていた。

JBPress 2014年12月24日「米国政府の結論は出ている、慰安婦『強制連行』の証拠はなかった～日本糾弾勢力がひた隠す不都合な真実～（古森義久）」

この記事の著者は産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員の古森 義久で、産経新聞のマイケルヨン氏に関する記事を書いていたのがこの古森氏である。IWGの調査はスタート時点ではナチスの罪を調査するのがメインであったが、途中から中国系組織からの圧力で、日本の戦争犯罪を調査する方向にシフトすることになる。この辺の経緯を下記の様に記事では記している。少々長いが要点を引用する。

================
本来はドイツを主対象とした調査だったが、後から日本も含まれた。その過程では在米の中国系政治組織である「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下「抗日連合会」）が動き、日本も調査の対象に含めることを米国の政府や議会に強く要請したことが明らかとなっている。
（中略）
最終報告の序文で、IWGの委員長代行だったスティーブン・ガーフィンケル氏は調査結果について「失望」を表明していた。
日本関連の文書のなかに、慰安婦問題などに関して戦争犯罪の裏づけが発見されなかったことを「失望」と評し、これまた驚くべきことに、前述の「抗日連合会」の名前を具体的にあげて弁解の限りを尽くしていた。この事実は、慰安婦問題で日本を不当に糾弾する主役はやはり中国系の「抗日連合会」であることを示すものと言ってよい。
　ガーフィンケル氏は、特に抗日連合会が代表するとされる世界各地の犠牲者、被害者たちに向けて、以下のようにも述べていた。
　「世界中の多数の人々が、この調査が日本の残虐行為の文書化に役立つ記録を数多く発見するだろうと期待していた。だが私がそれらの人々に明確に伝えたいのは、IWGによるアジアでの戦争犯罪の関連記録の探索は勤勉かつ徹底をきわめた、ということだ」。それでもなお、なにも発見されなかったというのだ。
================

つまり、少なくともIWGの委員長代行は中国系組織の意図を組んで、日本叩きのための証拠集めに奔走していたのである。だから、何も見つからないことに対し、長々と「これが証拠の全てではないから、やはり日本の慰安婦に対する罪は決して否定されたりしない。寧ろ、証拠を素直に出そうとしない日本政府の方が悪い!!」と負け惜しみを言うのである。主として未公開の資料が調査対象だが、公開済みの資料で慰安婦の強制連行の証拠があるのであれば、この調査の趣旨からすればそれらを引用して日本叩きをしないはずはない。常識的に見ればそうだろう。

「とんちゃん」さんからのコメントの後半の方でも、徐々に「広義の強制性」に話題が移って行ったりしているが、我々の主張は「広義の強制性」が問題であるならば、その「広義の強制性」に見合ったペナルティを求めるようにして欲しいのである。常識的に考えれば、沖縄で米兵によるレイプがあったとして、沖縄県民感情として「米軍なんかいらない!」と思うのは十分に理解できるのであるが、それを日本国総理大臣がイギリスやフランスやドイツに行って、「アメリカ政府は組織的に日本の民間人のレイプを奨励している。世界で連携してアメリカ政府を糾弾し、被害者に対して国家賠償するように世界から声を上げよう!!」と訴えて回ったら、誰も相手にしないはずである。イギリスの日系人が連携して、イギリス中に「アメリカはレイプ国家」の碑を設置しようとしていたら、アメリカ人は「いい加減にしろ!」と言いたくなるはずである。しかも、「広義の強制性」の実行犯の大部分は朝鮮人である。これら多くの実行犯を糾弾することなく、結果的にそれを利用していた側だけが強く糾弾されるのはアンバランスである。例えば、買収宿に警察のガサ入れが入り、買春していた客だけが牢屋にぶち込まれ、売春宿の経営者や売春婦がお咎めなしと言うのは理解できない。

この様に、このアンバランスさや、犯した罪の内容とペナルティの不釣り合いの状況などに多くの日本人は不満を持っていて、マイケル・ヨン氏はまさにその辺をご指摘しているに過ぎない。

やはり、このコメントに対して見直しをしてみたが、結論は全く変わらないというのが私の現時点での回答である。後は、このブログを読んだ方が判断をして欲しい。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

STAP論争、第1幕終了!!

遅ればせであるが、STAP論争がひとつの区切りを迎えたのでコメントしておこうと思う。

まず、毎度のことながら産経新聞が結構詳細に報告している。

産経新聞2014年12月19日「【理研ＳＴＡＰ会見詳報】」
（１）「検証実験は、来年３月までとしていましたが、この時点で終了することとしました」
（２）ＳＴＡＰ細胞は存在するのか「発見される可能性があるか、ないと考えるか、は研究者の判断」
（３）「ＳＴＡＰ論文のデータは何だったのか」理研は回答に窮し…
（４）懲戒処分対象なのに退職願受理「なぜ非常識なことを」記者の追及に理研「これ以上の負担は…」
（５）完「犯罪人扱いの検証あってはならぬ」　会見終了後、突然の強い訴え

この会見の詳細を解説するまでもなく、再現実験に成功することはなかったという結論が現時点のStatusである。今回の検証実験チームのチームリーダである相澤慎一氏と記者との下記の応答がその全てである。以下、一部を抜粋する。

===========================
（記者）－－そもそも、ＳＴＡＰ細胞は存在するのか
相沢氏「存在するかどうか、科学者として答えることはできない。科学者として答えられるのは、（検証実験では）再現することができなかったということだ」
　《では、今後ＳＴＡＰ細胞が発見される可能性はあるのだろうか。そんな報道陣からの質問に、相沢氏は「さて、困りましたね…」と苦笑しつつ、こう答えた》
相沢氏「今回の検証実験では、ＳＴＡＰ細胞を再現することはできなかった。それから可能性を見いだすか…、もはや可能性はないと考えるかは、それぞれの研究者の判断ではないか」
===========================

誰もが認めることだと思うが、存在しないことを証明するのは「悪魔の証明」であり、今回の検証もSTAP細胞が存在しないことを証明した訳ではない。しかし、公平に言えば、ここまでやって再現できなかったのだから、小保方氏が論文発表する前のスタート地点の状態に戻ったと考えるのは妥当である。「有り得ない」と言って黙殺するのもOKだし、「ひょっとしたら・・・」と考えて、小保方氏の主張の周りを攻めていくのもOKである。研究者の判断で考えれば良く、理研の手からは既にその議論は離れたことになる。

記者からの質問の中では、「STAP細胞の特許出願はどうなる?」との質問もあり、相沢氏は「細胞の特許出願は放棄することも含めて検討したい」と回答していた。この行間を少し埋めておくと、特許というものは、その成立（登録）と不成立（拒絶）の判断には、本来は「特許に記載の内容が、実現可能であることの証明」は必要ない。もちろん、西沢潤一氏の光ファイバー特許などは折角の斬新な世紀の大発明!!であったが、特許庁の審査官が「できっこないじゃん!」と思い込んで拒絶して成立できなかったという話もあるので、「審査官殿が出来ないと思ってしまったら終わり」ではあるのだが、審査官はそれ程の専門家ではないので出来るか出来ないかの判断までは出来ないのが一般的である。ただ、特許とは「同業他者が、その特許の開示する内容で再現可能な程度の情報開示」が前提であるので、今回の理研の調査報告は「同業他者が再現できない」お墨付きを与えてしまっているので、この状況では審査請求をしても拒絶されるのは確実である。ただ、審査請求から拒絶通知までのタイムラグの間に、誰かの追試で再現できることが明らかになれば、その時点で成立し得る状況になるので、現時点で決断をする必要はなく、特許のルールの中で設定されるデッドラインまで泳がせておけば良いはずである。

今回の理研の記者会見で特筆すべきことは、全ての記者会見の終了後の相澤のコメントである。一旦、記者会見会場から姿を消して、その後20秒ほど経過した後に慌てて会場に戻り、下記の記事の様にコメントした。この部分の記述は下記の記事を引用する。

2014年12月19日 　弁護士ドットコム「STAP検証実験チーム・相澤氏『犯罪人扱いの検証は、科学にあってはならない』」

===========================
この実験がもともと、どう行われたのかは別として、小保方さんの検証実験について、モニターを置いたり、立会人を置いたりしたのは、科学のやり方ではないと思います。
科学のことは、科学のやり方で処理しなければいけない。そういう検証実験をしてしまったことに対して、検証実験の責任者として、ものすごく責任を感じています
今後、何かあるたびに、このように『犯罪人扱い』をしたような形で科学の行為を検証することは、科学にあってはならないことだと思っています。そのことに関しては、深く、検証実験責任者として、お詫びを申し上げるとともに、責任を痛感しております。
こういう形で大変恐縮ですが、お詫びさせていただきます。
===========================

記者会見や下記の小保方氏のコメントにもあるが、「予想をはるかに超えた制約の中での作業」という問題は、我々の思いもよらない程の何かなのだろう。仮にSTAP細胞が存在し、小保方氏にそのレシピがあったとしても、それが真実であっても現時点で他に再現実験成功の報告がないということは、相当、言葉には出来ない微妙なノウハウがそこに必要であったとしてもおかしくない。しかし、この精神状況の中でそのノウハウを正確に用いて実験に成功することは厳しいのかも知れない。実際、再現実験をしていた訳ではないのに笹井氏は自殺してしまった。小保方氏が自殺しないのが寧ろ不思議なくらいだ。これだけのことをやって小保方氏が自殺でもしようものなら、理研は更なる致命傷を受ける。小保方氏の辞表受理はその様な背景もあってのことだろう。

小保方氏のコメントは下記の通りである。

[PDF]小保方晴子研究員コメント -2014年12月19日　理化学研究所

記者会見によれば、再現実験の中で緑色に発光する細胞は数十回、確認しているという。しかし、その発光現象はどうもSTAP現象とは関係なさそうである。その辺の議論を聞く限り、笹井氏や丹羽氏など何度も精査した中でSTAP細胞との結論に至ったものとは別物の様である。小保方氏を類稀な嘘つきの悪女的に呼ぶ者も多いが、上記のコメントを読んでも極めて誠実な文章である。ただ、少なくとも確実なのは小保方氏は今回のゲームでは明らかな敗者である。3か月と言うチャンスを与えられて、そのチャンスをつかみ取ることができなかったのである。変な例え話だが、「走れメロス」で3日の猶予を与えられたメロスが3日以内に帰り着けなかった様な話である。だから、小保方氏のコメントには「STAP細胞はあります」などという様な往生際の悪いことは書いていない。検証チームや多くの方々にお礼の言葉を述べ、理研など多くの方々に迷惑をかけたことも率直に謝罪している。

繰り返しになるが、これでSTAP論争の第1幕は終わりである。しかし、それは未来永劫、第2幕が存在しないことを意味しない。この小保方氏のコメント文には、ある種、スポーツ選手の試合に負けた潔さの様なものが感じられる。スポーツ選手であれば、ワールドカップで惨敗しても、次のワールドカップを目指すことは可能である。問題は、その第2幕の幕を引くにはその研究費を提供する第三者が必要であるということである。中国などからはオファーがありそうだが、それは悲しい第2幕になりそうである。それがアメリカならば仕方がない。

どう転ぶのかは分からないが、科学の歴史と言うものは、私の知る限りはそんな往生際が良いものではない。小保方氏でなくても、ないしは弱酸でないにしても、第2のSTAP細胞が生まれる日は来るのではないかと思う。私はそう信じたい。。。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

今後、1年半の予測

昨日のブログの最後に一言、今回、自民党は「丁度良い勝ち方をした」と書いたが、今日はこの言葉の裏の意味について書いてみたい。

まず、昨日のブログにも書いたが、日本人は振り子を大きく振らすのが好きそうで、余りにも勝ちすぎるとマスコミが「驕り」と囃し立て、次の参院選でボロ負けする雰囲気が作られる。その意味では300越えといわれていたのが290議席そこそこであるから、ちょっと伸び悩んだ感が強い。多分、実際にはボロ勝ちの部類だが、ボロ勝ちとの感触は有権者の間にはそれほどないのだと思う。実際、自民は議席を減らしているので・・・。

一方、民主党は前回ボロ負けだったが、あれだけボロ負けのこれ以上ない「底の底」を打っていたのに、高々10議席ちょっとの盛り返しだったので、これはボロ負けの部類である。しかし、民主内にも僅かではあるが議席を伸ばしたと振り返る議員もいるようで、本人たちにはボロ負けの印象が薄い。特に海江田代表が落選して比例復活も出来なかったので、海江田代表のせいにして納得している輩もいるのだろう。こうなると、「解党的な出直し」の更にその先の「解党による出直し」にまで至る可能性は低くなる。細野氏や前原氏などの、比較的、維新と距離が近い議員は民主党を見限るタイミングを狙っているのかも知れないが、どうもここで逃げ出すと「裏切り者」とか「泥舟だからと言って真っ先に逃げ出した」とか、セウォル号船長の様な罵声を浴びせられかねない状況で、ちょっと身動きが取れない。ここで細野氏が党首にでもなってしまうと、次の参院選を前に彼は身動きが取れなくなってしまう。前原氏なども選挙戦で細野氏を応援しておきながら、参院選前に逃げ出すとなると弁解の余地がない。つまり、本当はここで党首選をやらずに済ませ、参院選前に「痺れを切らせて離脱」というシナリオが最も綺麗な展開であったはずである。

その参院選は1年半後で、多分、その頃には大阪では大阪都構想に一定の結果が出ているはずである。可能性として一番高そうなのは、大阪市議会と反橋下系のマスコミによる反発に合い、都構想の是非を住民投票などに打って出ても盛り上がらずに僅差で負けるという展開なのだろうが、こうなると橋下市長的には「国政から変えていかなければ駄目だ!!」という結論になるので、その後の最初の国政選挙である参院選に打って出ることになる。だから、次の参議院選挙では、橋下市長の発言力が格段に高まり、労組の支持を受けている候補者の支援など死んでもしないという原理原則が維新の党内で徹底されることになる。今回の衆院選では、多くの選挙区で野党の候補者調整が行われた。にもかかわらず、その効果は余り大きなものではなかった。寧ろ、国民からは「選択肢を勝手に狭めるな!!」「それって野合じゃないか!!」「お前ら、政治的信念とかないのか!!」と批判され、必ずしも成功とはならなかった。寧ろ第三極の崩壊の原因とも見られており、橋下市長などはこの様な戦略の見直しを図るに違いない。正々堂々と有権者に訴えた方が、長い目で見れば有権者の支持を受けやすいと考えるはずである。

となると、民主党が旧社民党系の左派系議員と前原氏などの保守?系のバックグラウンドを持つ議員が分裂し、綺麗に思想信条を明確にしてくれないと維新の党は民主党とは選挙協力は出来ないことになる。維新の党が今回の選挙で壊滅的打撃を受けていたら背に腹は変えられないという動きがあるかも知れないが、橋下市長が「前回が異常だった」という2012年のレベルに今回もギリギリ踏みとどまったために、そこまでのなりふり構わぬ節操のなさを示すわけにもいかないのである。

こうなると、参院選は純粋に安倍政権の政権運営の審判の選挙となる。安倍総理は参院選までの1年半で景気を上向きにさせることが出来れば、集団的自衛権や原発再稼動の問題を来年片付けても、1年弱の時間が空いてしまえば参院選で「好景気を作った政権にNoとは言えない」という判断を導くことができるだろう。幸いにも、円安は多分、安倍総理の思い描く最低ラインの120円に到達しているから、来年はこれ以上の円安に起因した物価上昇は考えにくい。原油価格は安値で留まっており、原材料の輸入価格高騰による物価高もひとまず一服傾向にある。現在の経済状況の不調さは、賃上げ以上に消費税増税による瞬間的な3％の物価上昇と原材料費高騰による物価上昇による価格高騰（定義上はインフレとは呼ばないのかも知れないが）が大きく、実質賃金がマイナスになることでの消費意欲の減退（さらに夏場の気候にもよる）につながり、これがGDPを押し下げたのだろうが、この要因の多くは来年は概ね安定化することが予想される。考えられるリスクは中国のバブル崩壊、ヨーロッパ経済の破綻、エボラウイルスの大流行、イスラム国によるテロ増発、ウクライナ問題の再燃等であろうが、これらは危険危険と叫ばれながら綱渡り状態で安定化している感がある。今日も株価が続落し、最近のロシアの急激な通貨下落などは少々心配な要因ではあるが、これは先行き不透明で危険な要素が否定できない一方で、ロシアが弱っているときの方が北方領土問題などでの交渉の進展が期待できると言う裏の面もある。ロシアと中国と北朝鮮の変な連携という面で見ても、ロシアの石油などの価値が低い（原油価格の低下で、わざわざロシアから買おうと思わない）状況の方が取引材料がなくて好都合かも知れない。原因となる原油価格の下落もアメリカとサウジアラビアが連携しているとの噂もあるが、景気が良くても中間選挙で惨敗したオバマ大統領としては、アメリカ経済の足をも引っ張る要因にもなる更なる原油安は流石に好まないだろう。サウジもアメリカと喧嘩するつもりもないだろうから、これ以上過激な展開も考えにくい。

勿論、悲観論を言えばきりがないが、「景気は気から」の言葉の如くやっとポジティブな思考を持つことが出来るようになってきたところである。アベノミクスの限界とか言って物知った様に振舞って喜んでいる無責任で意地悪な人を相手にしても仕方がない。なんとかこの状態が1年維持できれば、日本経済は目に見えて変化の兆しが多くの国民に感じられるようになるのではないかと思う。その意味で、是非ともこの道の先を私は見てみたい。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

（衆院選）自民党の得票率の推移から見えること

嵐の気配なるものを殆ど感じることなく衆議院選挙が終わった。自民・公明の与党の大勝利のままである。この結果を受けて、少しだけコメントを残しておきたい。

まず、今日のTBSの「ひるおび」で知ったのだが、毎日新聞の朝刊が笑えるようである。新聞には毎日、時間ごとに何版もの改版が行われ、早い段階で配送に回さねばならぬ地域では早版を、都内の中心部のようにギリギリまで待ってからでも間に合う版には最新の情報に差し替えて紙面構成を行う。毎日新聞の第12版までは、他社と同様に安倍総理の笑顔の写真が踊っていたが、第13版で少々、顔色が曇ったところを写真に収め、それを第13版以降の1面トップに利用している。と言うのも、社説のタイトルが「衆院選『冷めた信任』を自覚せよ」とのことで、「これで信任を受けたと思うなよ!!」との主張である。安倍総理の記者会見でも、様々な案件を列挙し、「これら全ての問題に対して国民の信任を受けたと思っていますか?」との質問があったが、安倍総理は適切に答えていた。「これらの課題を公約に掲げ、その結果でこれだけの得票を得たのだから、政権政党として責任もって公約を実行していく!」それが安倍総理の答えである。毎日新聞は明言しているが、「この審判で『安倍政権』全般が信任されたわけではない」というなら、この選挙公約に賛成して投票した人の民意を毎日新聞はどの様に汲めば良いと考えているのだろうか?その答えを出せないのが左翼系新聞の困ったところである。例えば、読売新聞や産経新聞などは憲法草案などを過去に、社の責任で発表している。護憲派の毎日新聞や朝日新聞に憲法改正を提起する必要などないが、少なくともその他の問題に対して解決可能な答えを提示する能力ぐらい持っていても良いのではないか?無責任なことばっかり言っていると何が起きるのかこの人達は分からないようである。それは、社説の最後の方のこの言葉からも分かる。

========================
わが国はかつて政党政治が機能不全を来し、やがて戦争への道を歩んだ苦い歴史がある。野党が頼りにならなければ、自民党政権が行き詰まった時に政治が誤った方向に走りかねない。
.========================

ある意味、正しいことも言っているのであるが「政党政治が機能不全を来し、やがて戦争への道を歩んだ苦い歴史」を作ったのは、半分はあなたたちマスコミであろう。短絡的に売れればよいと考えて紙面を構成し、良いものを良いと、悪いものを悪いと言わずに、多くの国民を扇動したのはあなた達だろう。であれば、良いものを良いと言い、悪いものは悪いと言い、悪いならどうすれば良いか完全な答えを示すことがジャーナリズムの基本ではないのか?そして、同じく日和って安倍政権をケチョンケチョンにネガティブキャンペーンを張る野党は、正しい論戦を捨ててイメージ戦略だけでレッテル張り攻撃を仕掛けていく。これは、良いものか悪いものかを度返しし、ふんわりとした「反政府」的思想を多くの国民に洗脳しようとしているようなもので、やっていることは戦前の朝日や毎日新聞と大して変わらない。そのことに気がついていないのか!!と言いたい。

なお、今回の選挙の特徴のひとつは投票率の低さである。52.66%であるから、既に危機的状況であると言っていい。しかし、今日の報道ステーションでも取り上げていたが、自民党の今回の小選挙区での総得票数が2552万票なのに対し、自民が惨敗したときの2009年は2730万票で、あの時の支持者数よりも少ない票しか得られないで75％の小選挙区の議席を獲得したと伝えている。同様の議論は様々なところで聞かれ、得票率に投票率を掛け合わせた絶対得票率でみればさらに酷いとして、自民党は信任などされていないと訴える輩がいる。しかし、その様な人達は実は答えを知っていて、敢えて都合の悪い数字を隠し、都合の良い数字だけを示しているのである。

まず、選挙のデータを示してみよう。下記に、年次、小選挙区得票率、比例区得票率を並べて示す。

【自民党衆院選得票率】
2009年：小38.68％，比26.73％
2012年：小43.02%，比27.62%
2014年：小48％（日経新聞より），比33.11％

なんと、驚くことであるが、前回の民主党の悪政に嫌気がさして自民政権に戻ろうとした有権者が多数のときに比べ、小選挙区も比例区も圧倒的に得票率を伸ばしているのである。つまり、議席数自体は若干減らしたが、国民の支持は寧ろ高まっているのである。つまり、これは何を示しているかと言えば、野党の議論の仕方が余りにも子供じみていて、反対のための反対しか出来ないから国民は投票意欲が落ちてきて、一方でマスコミもそんな野党を囃し立てるから白々しすぎて冷めてしまうのである。BS朝日の激論クロスファイアで、衆院選に向けての各党党首に聞くとのタイトルで、田原総一郎氏が民主党の海江田代表にインタビューするシーンがあった。自民党の批判ばかりで、民主党は何をするのかと聞いても出る言葉は自民党の批判だけ。「経済を良くするためにはどうすれば良い?」「アベノミクスが駄目なら、カイエダミクスはどういうものだ?」と迫っても、「同一労働・同一賃金」とか「急激な円安は駄目」とか、高校生のレポートか?と間違うような答えしか返ってこない。にもかかわらず、これほど酷い党首のことを糾弾する新聞などなかったではないか!これでは、野党に投票せよと言う方が無理がある。少なくとも、副作用は否定できないが、明確な意図を持って治療薬を処方した総理大臣がやっと現れた訳で、それを多くの国民は「もう少し、安倍政権に任せてみよう!」と判断したのである。この民意を新聞社はあまりにも軽視しすぎている。投票率の低さは、「実は野党に原因があった」とか「実はマスコミに問題があった」と言う仮説を、どうして疑ってみないのだ・・・と思う。投票率の低さは大いに問題だが、それを理由に今回の選挙結果の民意を軽んじるマスコミの発言は民主主義の自殺である。それをわきまえて欲しい。

最後に、私の感覚として今回の選挙で特筆すべき点は二つ。ひとつは、「今度は振り子は逆に振れなかったこと」、そして二つ目は「丁度良い勝ち方をしたこと」である。これ以上の勝ちは次の参院選で逆の方に振れる原因となりえる。この程度が丁度良いのである。劇場型の日本人には珍しく、与党で2/3という丁度良い頃合で幕を引いた、そんな選挙であったと思う。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

神様も預言者も、マスコミや政治家の中にはいない

今日のお話は昨日の続編とでも言うべきお話し。小田嶋隆氏のコラムを紹介したが、実はその後のつい最近のコラムがまたまた秀逸である。内容的には昨日のブログに通じるところがある内容である。

日経ビジネスONLINE 小田嶋隆のア・ピース・オブ・警句2014年12月12日「万能兵器としての『環境』」

こちらの方は、環境保護団体のグリーンピースが、世界遺産に指定されている「ナスカの地上絵」の立入禁止区域内で、「TIME FOR CHANGE ! THE FUTURE IS RENEWABLE」とのメッセージを発信するために立ち入り、地上絵の周りに多くの足跡を残す環境破壊を行ったというニュースに関するものである。本人たちはその犯罪行為を写真や映像に撮り公開したりしていて、犯罪行為については迷惑をかけたことに反省はしているが、やっていることは正しいと主張しているようで、昨日の「偽小学四年生事件!?」と共通しているところがある。ただ、その「偽小学四年生事件!?」よりもタチが悪いのは、「環境」という「万能兵器」を相手が持ち出しているという点である。
小田嶋氏の視点の流石なところであるが、この「万能兵器」の第1の特徴として、環境問題には「環境保護派」はいるが「環境破壊推進派」はいないという点を指摘している。当たり前のことだが、この特徴が第2の大変興味深い特徴に繋がる。その第2の特徴は、所詮、全ての人が「環境保護派」であるならば、それは「環境保護」の「推進度」的なものを競い合う対立にしかなり得ない特異な対立である。第3の特徴は、所詮、人間が生きていれば環境は大なり小なり破壊されるのは避けられない訳で、その意味では全ての人は加害者でありながら、抜けシャァーシャァーと「環境保護」の「推進度」的なものを議論することになる。そして最後の極めつけの第4の特徴は、この第3の特徴のジレンマから脱するために、多くの「環境保護派」は「環境保護」の「推進度」的な争いから脱するために、相手のことを「環境破壊推進派」としてレッテル張りを常套手段としている。そして、その究極の姿が、相手へのレッテル張りでは物足りなくなり、自らを「神の視点」や「天地の創造者ないし管理者」的なポジションに身を置き、「環境を分かっている人が環境について何も知らない人に説教を垂れる」構図となる。

「こんな話を誰が聞くか!!」と思うのだが、マスコミであったり政治家であったりが、自らのビジネスにとって都合の良いと感じる人達がこれを囃し立て、説教臭さが加速する。そして、その説教臭さを逆に利用し、ニュース・バリューの高そうなアプローチで相手を攻撃し、そこでの論理的な議論を排除し、「神のお告げを聞きなさい」といった傲慢さで相手を捩じ上げようとする。論理的な議論の論点を炙り出せば良いのだが、マスコミと言うのはその様な「金にならない」ことはしない。例えば何処かの新聞社であれば、自らの新聞の購買層が安直に聞き入れてくれそうな切り口でこの問題を取り上げ、自らは安全地帯に置きながら問題が炎上するのを火に油をちょろちょろと注ぎながら待つことになる。

これらは昨日のブログと全く同じ構図で、実は「問題は複雑である」のにそれを過度に単純化し、「人間がそこで生活していれば、様々な視点がそこに生まれうる」ことを無視し、一方的に片方の視点からだけを相手に強要する。頻繁に言わせて頂いているが、自動車というものは毎年、日本国内だけで（公式発表の数字ではなく）実質的には1万人以上の死者を出している殺人マシンであるのは誰も疑うことはない。しかし、その自動車を「殺人マシンだから、地上から抹殺すべきだ!」という人はいない。その便利さによるメリットが、死亡事故のリスクを遥かに凌駕しているからである。火力発電などは、燃料の燃焼で大量の温室効果ガスを発生させている元凶であるのだが、原発同様に火力発電を即時全停止せよと叫ぶ原発反対派を見たことはない。それは、火力発電すら廃止したら、農家以外の大半の国民は失業し、我々は実質的に健康で文化的な生活など出来なくなってしまうからである。これは、高々、「自動車は危険だ」という1次方程式的な単純化から、「自動車は危険だがメリットもある」という2元連立1次方程式に焼きなおした程度の話で、例えば原発の問題などはもっと複雑でややこしい問題である。しかし、その複雑な原発問題を1次方程式的な単純化により「原発反対」という人達に、せめて2元連立1次方程式程度の問題に焼きなおして議論してくれと思うのだが、左派系のマスコミや政治家達は1次方程式的な単純化一辺倒である。集団的自衛権の問題もそうだし、特定秘密保護法にしても同様である。

しかし、環境問題で「神の視点」や「天地の創造者ないし管理者」を気取る風潮は、別に環境問題以外にも相通じる傾向である。「君たちにはどうせ分からないだろうから、私がそっと答えだけを教えてあげよう!あなたは、それを盲目的に信じれば良いのです!」と神のお告げ的に語る人がいたら、その様な人を信じてはいけない。何故なら、その人は決して神様でもなければ預言者でもないのだから・・・。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

「勘違いする特権」と勘違いを先導するマスコミの問題

読んでいて、非常に爽快だったコラムがあった。下記の記事である。

日経ビジネスONLINE 小田嶋隆のア・ピース・オブ・警句2014年11月28日「文章は世の中を動かせない」

簡単に紹介すれば、小学4年生を名乗る人物が「どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げ、一部の野党勢力が喜んで賞賛して安倍総理を非難していたところ、実はこれはヤラセで小学4年生と言うのは20歳の大学生で某NPO法人の代表理事の青木大和なる人物であったことが発覚し、炎上と共にネットで袋叩きにされていることに対し、小田嶋隆氏が彼の彼なりの視点でこの問題をぶった切っている。まず爽快なのは下記のTwitterに書いた内容である。

=====================
《例の小4なりすまし案件って、実行犯の側に擁護したくなるポイントがまるでないにもかかわらず、責め立ててる連中の言い草にも、賛同できる要素がほとんどない珍しいケースだと思う。》
《あの小4なりすましの学生たちって、オレが一番きらいなタイプの若いヤツなんだけど、その彼らを血祭りにあげてはしゃいでる連中も、これまたオレの一番嫌いなタイプのネット民だったりするわけで、なんというのか、インターネットの砂漠化を感じるきょうこのごろであることだよ。》
=====================

これには全面的に賛成で、さらに賛同できるのは、こんな議論はアホ臭くてどっちの言い分が正しいとか、背景にある陰謀説の真実を議論するのが兎に角不毛であると言うことである。だから私もスルーしてきたのであるが、私にはそれ以上の何かを見つけることができなかったというのも背景にはある。また、この問題で青木大和なる人物がAO入試で慶応大学に入学したことを取り上げ、AO入試の是非論的なことも語られていたのだが、何故、一人の勘違いした人間がAO入試だったからと言って、そんなところが問われなければならないのかも分からなかったので、こんなのは無視しておけばよいぐらいに思っていた。ただ、小田嶋氏が指摘する「この若い人達は、いったいどこまで世間を舐めているのだろうか」という疑問に感じるものがあり、ここで取り上げさせていただいた。

ちなみに、「この若い人達」とは、青木大和なる人物と、彼がAO入試で慶応大学に入学する際に、その前に所属していた「AO義塾」なるAO入試専門塾の代表である人物を指す。この人物も慶応大学の学生で、2から3歳年上の先輩にあたる。この二人が、今回の事件に当たりネット上に流した謝罪文があり、その謝罪文を読むと、その行間から「あること」が分かると言う。それは、「言葉の力で世界に影響を与え、人々の心を変化させ、事態をコントロールできると考えている」ということである。この様に言うと、例えばノーベル平和賞の17歳のマララ・ユスフザイさんに通じる何かと勘違いしがちだが、それはちょっと違うのである。マララさんは命がけで女性の人権や教育の重要性を説き、イスラム教の経典を読めば決して女性は教育を受けてはいけないなどとは書かれておらず、教育がないからこそ嘘で塗り固められた「女性は教育を受けてはならない」という一部の主張が間違っていることを知ることができず、その様な現状を変えたいという強い意思で行動を行っている。その信念と行動の隙間から、感動的な言葉がこぼれる様に溢れ出し、人々に感動を与えているのである。しかし、前述の彼らは全く逆で、上っ面のことを唱えたいので、その為に言葉やアプローチを研ぎ澄ませ、より効果的に人々を扇動できるやり方を選択するのである。謝罪文ですら、その様な彼らのツールのひとつでしかない。実際、青木大和なる人物の謝罪文にはその様な意図が満ち溢れている。本当に反省している姿が目に浮かぶようなものではなく、文章の体裁を綺麗に整えて、一生懸命、道を外れた当初の狙いを元の道に戻すべく苦心しているのがうかがい知れる。だから、本来、彼らが目指しているのであろうと推測される「より良い理想的な世界の実現」という目的に対し、では、その「理想的な世界とはどの様な世界か?」とか、「何故、その様な世界が理想なのか?」などという目的のより深い掘り下げではなく、「その理想の世界とは、雲の中に浮かぶように、うっすらと頭の中をよぎった良く分からない桃源郷で良い」から、取り合えずその世界らしき方向に向けて人々を扇動するための手段である「言葉」の使い方ないしは「アプローチ」に全エネルギーを投入している感があるのである。この様な「目的」を軽視して「手段」を重視しすぎる人の傾向として、「他人を見下している」傾向が見て取れるという。そして、まさにAO義塾の代表たる人物も、人生の「目的」よりも目先の慶応大学入学という結果を重視し、その結果を導く手段としてAO入試を活用し、その中で「言葉」を駆使して人の心を動かす、自分の評価を高めるというテクニックを指導する塾を開いているのである。AO入試そのものが悪いのではないが、一部の人間の中にはこの様に世の中を舐めきった人物がいるのも間違いない。

さて、ここまでが小田嶋氏のコラムに関する話題なのだが、これを読んでひとつのことに気がついた。私も高校生の頃は憲法9条を尊重し、「非武装中立」こそが日本の生きる道ではないかと思っていた時期があったから人のことを責められた義理ではないが、敢えて書かせていただく。ここまでの私のブログにも書いてきたが、現在の政治の置かれている状況は、「非線形の100元連立方程式」を解いているようなもので、線型方程式の様にExactな解を簡単に求められるようなものではない。全ての変数を同時に扱うと複雑すぎるので、ある条件に着目し、影響が少なそうな変数を固定し、少数の変数の方程式に帰着させて近似的に方程式の解らしきものを解いている様なのが現在の政治である。しかし、相当乱暴な近似手法なので、専門家からは「あれも駄目」「これも駄目」と駄目出しを食らうのだが、「じゃあ、あなたもこの方程式の解を求めてみて下さいよ!」と詰め寄ると、「いや、難しいんだよね!」と話題を逸らそうとする。まだ、それを解くことが難しいことを認めてくれれば良いのだが、特に若い人などは物事を一面的に見て、「そんなの、簡単ジャン!」と軽く言ってのけたりする。話をよくよく聞いてみれば全然なっていない答えなのだが、その答えが「正解か否か?」かは彼らにとって余り重要ではないらしい。と言うよりも、「取り合えず、正解と思う方向に突き進む手段」のみが重要であり、その進む方向が「目的」に沿っているのかどうかは2の次である。突き進む姿に酔いしれ、酔っ払っているのに「俺は酔ってなんかいないぞぉー!!」と騒ぎまくる酔っ払いに近い。

ただ、先にも述べたように、若者にはある種の「勘違いする特権」のようなものが何故か認められていて、その部分は無闇に禁止するのはどうかとも思う。しかし、マスメディアがその様な若者（実際には、マスメディアは年寄りまでもを相手にしているのだが）が勘違いすることを更に先導するような行動を積極的に行っていることは許されるべきではない。

例えば、先日のBS朝日の激論クロスファイアで、司会の田原総一郎氏が選挙に向けて各党の党首にインタビューを行っていた。そこには民主党の海江田代表が出ていたが、田原氏が「景気を良くするには具体的にどうすれば良い?」と聞いても「同一労働、同一賃金!」「急激な円安は駄目!」とか言うだけで、全然、具体的な政策を答えることが出来なかった。田原氏は多分、4～5回ぐらい「だから、具体的にどうすれば良い?」と同じことを聞いているのに、「ですから、今、申しましたように・・・」と同じことを繰り返す。まるで、中学1年生の2元連立1次方程式を解くように簡単な問題だと答えている感じである。しかし、それでは問題が解けないのだから事態は改善しないのである。置かれている状況が読めていないらしい。

しかし、この様に野党の議員をこの様に追及するキャスターは最近では珍しい。与党なら徹底的に糾弾するが、何故か野党になると大アマになってしまうのである。この辺の姿は、それが厳密解を求めることが不可能な複雑な問題であるのにもかかわらず、「取り合えず、正解と思う方向に突き進む」ことを重視し、その突き進むためのツールとしてマスコミが存在していると勘違いしてしまいそうなほどである。そして、マスコミこそ「勘違いする特権」を保証されていると勘違いしているような感じである。朝日新聞の吉田調書問題、慰安婦問題などはその典型である。

色々と書いてきたが、これらは根っこが同じ問題なのである。それが極めて解決不可能なほどに困難な課題であるにも関わらず、あたかもそれが簡単な問題であるかのように振る舞い、その簡単な（しかし誤っている）答えを導くためには手段は問わないという思い込みが、実は世の中を更に複雑に導いているのである。

難しいことを難しいと言い、「取り合えず・・・」と言って盲目的に何処かに突き進むための手段について厳しい目を持つこと。これが最初の一歩かも知れない。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

政治家は「評論家」ではなくハッピー・エンドを描くシナリオライターになれ!!

一昨日の日曜日の朝、フジテレビの新報道2001を見た。選挙戦まっただ中で、各党の幹事長クラスが集合し、各党の政策などをアピールしていた。そこにゲストとして招かれていたコメンテータに、女優・山村紅葉氏、俳優・別所哲也氏、中央大学法科大学院教授・野村修也氏が呼ばれていた。野村氏はいつ視ても的確なコメントをするので感心することしきりだが、一方でこんなところに女優、俳優を呼んでどうするの?という気持ちで見ていた。しかし、どうして中々、冒頭での山村紅葉氏のコメントに選挙の本質を見ることができた。

最初に蛇足であるが、山村氏の母は推理作家の山村美紗氏であり、2時間ドラマなどで母の原作のサスペンスドラマに多く出演していると聞いて、私は「親の七光りかよ・・・」と思って引いてしまったのだが、その後の発言の中にはうなずけるものがあった。それは司会者が、「多くのサスペンスドラマでは視聴者の興味を引き付けて人気を得ているが、選挙で有権者の支持を集めるにはどうすればよいか?」といった質問を投げかけたのに対し、「最後はハッピー・エンドに!!」とのコメントを返していた。単なるドラマにひっかけた下らない会話の様にも聞こえるのだが、現在の政治に欠けているのはこの点ではないかと思った。これまでも何度も選挙戦での各党を交えた討論番組を見たのだが、特に野党には「最後をハッピー・エンドに導くための前向きな提言」が兎に角少ないのである。

もう少し噛み砕いて説明してみよう。例えば映画には映画評論家がいるように、ドラマについても「批評家」的な人はいる。しかし、どんなに優れた「批評家」も「脚本家」や「演出家」ではないから、ドラマのハッピー・エンドのシナリオを描くことはできない。山村氏のご指摘は「ハッピー・エンドのシナリオを描くこと」を政党に求めているのであり、「優れた批評家」を求めているのではないのである。「シナリオを描くこと」とは具体的な政策の提言であり、抽象的な方向性を示すことではない。「もっと、視聴者のハートをジーンと熱くするようなストーリーを!」などと抽象的なことは素人でも言える。具体的なストーリーや演出の細部が問われているのである。

具体的に例を挙げれば、例えば集団的自衛権の行使容認に関する議論であれば、「ハッピー・エンド」に導くための施策とは何かが問われる。中国が南シナ海、東シナ海などで戦前の日本の様な覇権主義的な行動を始め、日本に対しては歴史戦（情報戦）を仕掛けている。日本でも同様だろうが、アメリカからは中国のサイバー攻撃の熾烈さが報じられ、日本でも火器管制レーダーをロック・オンされたり超至近距離の故意のニアミスの挑発をされたり、何処で暴発してもおかしくない状況だ。経済的にも現地法人に我儘放題の無理難題を仕掛け、一旦、中国に進出すると事業が行き詰まっても撤退さえも許されない。日本の技術援助で完成した高速鉄道などは、著作権侵害の上に海外に格安鉄道として日本が狙うマーケットの横取りをもくろむ。まさにドラえもんのジャイアン状態である。この様な前提の中で、どの様にしてハッピー・エンドに導くのかの方法を各党から発信されることが求められるのだが、多くの政党は「集団的自衛権の行使容認を撤回すること」が答えだと言う。何故、集団的自衛権の行使容認を撤回するとハッピー・エンドなのかの説明がない。私なりの理解では、ジャイアンを好き放題にさせないためには、ジャイアン以外の勢力を終結し、外堀を埋めた包囲網を確立することで、ジャイアンに自制を促すのが定石だと思う。そして、その外堀を埋める包囲網とは、日米同盟の強化と中国以外のアジア諸国の連帯の2本立てが基本になると考えるのは常識であろう。だから各党に求められるのは、この様な「基本」となる具体的アプローチを明示して頂くことである。それが有益か否かは我々有権者に判断させてもらえれば良いのであって、その評価を声高に叫ぶネガティブキャンペーンを聞きたいのではない。例えば、自民党などは「それが集団的自衛権と呼ぶべきか、実質的には個別的自衛権と呼ぶべきかは別として、現時点で対応の可否がグレーな状況を明確にし、日米同盟の強化に資する可能性を秘めたものである」と位置付け、集団的自衛権の行使容認がハッピー・エンドに導くのに役に立つ可能性があると提案している。他党は自民党の提案を「批評」するのではなく、（自民党の提言などどうでもいいからそれを無視して）自らの党のオリジナルな政策を示して欲しい。そうしてくれれば、有権者は自らの目で判断できるのであるから・・・。

また、別所哲也氏に関しては、政治システムを「21世紀型に!」という様な提言を行っていた。具体的にあげていたのはインターネット選挙など、有権者に対してもっと柔軟に情報発信できる制度を確立することなどを挙げていたが、私はそれを聞いて少し面白いアイデアを思い付いた。先日、政治と金の問題や身を切る改革などの話題が注目を集めていた。アメリカなどでは一人一人の有権者からの個人献金が結構な額になり、日本の様に税金を原資にする政党助成金などに頼ることはない。仕方なく、企業献金などに頼るとそこでの透明性の確保、便宜供与の排除などが課題となる。そこで、21世紀に合った個人献金システムと云うものを提案してみたい。私の提案は、総務省が開設する個人献金用のサイトで、インターネット経由での「1クリック・1（ワン）コイン献金」である。私の感覚では、まとめて1万円の個人献金をしようと思うとハードルは高いが、国会やテレビで議員の活動を知って賛同出来たら500円（100円でも可）程度の1コインを献金するというのであれば献金するハードルは下がる。総務省ではAmazonなどの感覚でネット上に政治家のリストを掲示し、1度、クレジットカードの登録などをしておくと、以降は全ての政治家に対して1クリックで1コインの献金が簡単にできるという仕掛けだ。例えば、党派を問わず応援したい議員が10人位いるなら、簡単に千円づつ10人に献金することもできる。献金するタイミングも、テレビや活動を知って「いいね!」をクリックする感覚で1クリック献金すれば、個別の政策・活動に対する評価という献金のモチベーションも高まる。

ここで、政治家の各自が開設するのではなく総務省が一元管理するというのは、政治献金に関わる様々な課題をシンプルに解決するためである。元締めの総務省は、例えば献金の内訳の年齢配分などの情報は議員に開示しても、具体的に誰からかの献金かは開示しない。外国人からの個人献金の問題も、仮に献金があったことが発覚した場合には総務省が「没収」することとすれば良い。同様に、何処かの企業が社員の一人一人に献金させ、給料でその献金を補てんするような抜け道を悪用する企業が出てきた場合にも、その問題の発覚時にはその献金を「没収」すれば良い。既に議員に提供した後でも、違法な献金の返金の義務を法律で定めておけば、「クレジットカード情報」などで後で裏が取り易いシステムでは、違法献金を行おうというモチベーションは下がる。特定の個人が極端な金額の献金をしている場合でも、クレジットカードの名寄せ的な処理で見抜くことができる。この様にして、違法な献金は総務省が管理することで議員の責任ではなく献金者の責任として、不毛な違法献金でドタバタする状況も回避できる。政治家が無用なことに神経を尖らせる必要もなくなり、政策に専念できるという効果を期待したい。

以上、色々と書いてきたが、二人の俳優のコメントは（時に的外れなこともあったが）それなりに示唆に富んだものであったと思う。今後の政治がハッピー・エンドに向かえるよう、今度の選挙では有権者が良く考えて行動を起こすことを期待する。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

朴大統領、絶体絶命のピンチ!!

最近、韓国がらみで動きが見えてきた。順番に紹介したい。

BBC News Magazine 2014年11月28日「Did Korea encourage sex work at US bases?」

英BBCが韓国の基地村問題を報道している。過去の私のブログ「韓国国内の慰安婦に関する魑魅魍魎」でも、韓国のハンギョレ新聞の記事を引用して韓国国内でも問題になっていることを紹介したが、当然ながらこの手のニュースは時として海外でも報道されることがある。今回は色々なタイミングが重なり、英国でも紹介されることになったようである。こちらのニュースは、BBCの記事を引用している下記の記事でも大体のことは理解できる。

J-castニュース2014年12月1日「韓国の『米軍慰安婦』を英BBC報じる　韓国政府による『積極的な関与』があった」

ハンギョレ新聞の方で動かぬ証拠を紹介していたので韓国政府の積極的関与があったのは否定できない。ただ、J-castニュースの最後にも紹介されている様に、「前出のBBCの記事では、従軍慰安婦の場合は『日本軍によって性奴隷となるのを強制された』との表現を使っているのに対して、米軍慰安婦は『多くの場合、女性自身が売春婦として働く決断をした』となっている。」とあるように、日本の歴史犯罪とは一線を画すとの認識ではある。一方で、例えば

「"I accepted a job and went to an establishment. As soon as I arrived I ran away. I ended up getting caught by the club owner and my club owner sold me off to another establishment and it was there that I took my first customer," says one.」
（仕事を受け入れて施設に行った。そこに到着して直ぐに私は走って逃げ出した。しかし、最後にはクラブのオーナーに捕まってしまい、そのオーナーは他の施設に売り飛ばした。そこが、私が最初にお客を連れて行ったところです、と彼女は言った）

とあり、騙されて基地村で働くことになった経緯や、人身売買がそこであったことが語られている。朝日新聞的にはこれは「女性の人権侵害問題」問題で、強制性の有無など関係ないというところだろうか・・・。

一方、韓国の朝鮮日報は下記の様な記事も紹介している。

朝鮮日報2014年12月4日「北朝鮮『米軍は韓国人女性100万人を性奴隷に』」

国連で北朝鮮人権決議が採択されたことに対する北朝鮮側の腹いせとして、北朝鮮の新聞に「米軍は韓国人女性100万人を性奴隷に」したと掲載されたということである。また、その出典がロシアのインターネット通信と言うのが面白いのだが、上述の基地村のニュースを、アメリカに対する避難と言う視点で報道している様である。そして、その被害者が100万人であるとまで言っており、被害者のインフレーションは中国や韓国を凌駕しているという内容だ。ただ、南朝鮮（韓国）国民はこのアメリカの蛮行を許さず、「受難女性たちの魂はいまだに恨（ハン＝晴らせない無念の思い）を抱え徘徊（はいかい）している」と何処かで聞いたような類似の避難をしている。ただ、この様な記事が出た時、これはアメリカを非難しているのか、それとも韓国政府も非難しているのか、そして「日本の慰安婦も韓国の米軍慰安婦も似た様なものか・・・」という連想をさせる様な記事になっているのか、その様なニュアンスは良く分からない。ただ、マイケル・ヨン氏の記事でも同様だが、韓国があまり慰安婦問題にこだわり過ぎると、何処かで返り血を浴びそうな気配だけは醸し出している。そのブーメランは（基地問題の責任が父の朴元大統領にあるので）朴大統領本人に返ってくるのは必至である。

ただ、これだけではそれほど心配する話ではない。実は、朴大統領は今、絶体絶命の一歩手前の窮地に追いやられている。

最近、産経新聞の加藤前ソウル支局長が起訴され裁判になった際に、車に生卵をぶつけた映像が海外でもニュースで流れ、韓国には報道の自由がないことが問題になった。その名誉棄損記事でキーマンだったチョン・ユンフェ氏が、最近、韓国中で話題になっている。大手の新聞はどれも連日トップニュースにしている様だが、ハンギョレ新聞などは特に過激さを極めている。連日の報道であるが、例えば下記の記事など参照すると良い。

ハンギョレ新聞2014年12月5日「韓国大統領の病『任期末レイムダック症候群』、朴槿恵大統領は就任2年目に…」

韓国では、大統領一族などが中心となって、影の権力闘争が繰り広げられるのは日常茶飯事であるそうだ。歴代大統領は退任後に、親族の権力悪用による腐敗事件で逮捕されたり酷い時には本人も逮捕され、悲惨な余生を過ごすことになるのが良くあるが、それでもそれは政権末期になってから、ないしは退任後の権力や威厳が無くなってからの話であるが、就任わずか2年でその様な問題が炸裂している。政権末期のレイムダックを象徴する事件の様相であるのだが、今回の致命的な点は、その登場人物が産経新聞の加藤前ソウル支局長が起訴された記事でのキーマンだったチョン・ユンフェ氏が最大の当事者で、もう一人が大統領の弟であるという。所謂「秘線」と呼ばれ、秘密裏に会っている影の実力者のことを言う存在である。最初、「秘め事の密会」的なニュアンスがあるのかと思っていたが、実際には「男と女」ではなく、権力闘争における黒幕的な意味合いが強い。そして、本来、政権に対して何の権限も責任もないチョン・ユンフェ氏が大統領府の秘書室の3人組と組んで、非公式ラインで様々な人事を仕掛けて与党幹部ですら知らない人事を勝手に進めていたという。日本でも話題の「身体検査」などは完全にスルーで、好き勝手やり放題だったようだ。そこで、経緯は良く分からないが、この手のやり取りを示す機密文書が大統領府から漏洩し、それがマスコミに流れている。マスコミが嗅ぎつけてチョン・ユンフェ氏に関係者と密会していたかを問うときっぱり否定していたが、その後に密会の証言者が内部から出てきて、止む無く密会を渋々認めるに至っている。

これは産経新聞の加藤前ソウル支局長の問題でも同様で、チョン・ユンフェ氏は朴大統領とセウォル号事件の日に密会していないと言い張りアリバイも示しているが、この人物が虚偽の発言をしている人物であることが明らかになってしまった以上、加藤前ソウル支局長の裁判でも「ひょっとして、本当に会っていてもおかしくはない」という印象が国民の間で持たれたのは間違いない。大統領府はこの事件のもみ消しに躍起で、この関連の記事を最初に報じた韓国紙・世界日報の社長ら6人を出版物による名誉毀損の疑いで告訴している。構図は産経新聞のケースと似ており、大統領府は機密情報の漏えい問題として矛先を変えようとしているが、朴大統領と秘線のチョン・ユンフェ氏に関することは全てNGという印象が強すぎて、これは完全に逃げ切れそうにない。大統領の犯罪には結びつかないが、大統領府の相当な数の責任者が失脚する事態に繋がりそうな事件で、当然ながら朴大統領は致命的なダメージを受ける。

折しも韓国経済が最悪の事態になりつつあり、一方で中国とアメリカからのプレッシャーも益々強くなる。北朝鮮はその弱みに付け込み、様々な揺さぶりをかけるだろう。朴大統領が安倍総理に対してクリンチで逃げようとするようなニュースも聞こえてくるが、せめて国内経済だけでも・・・と考えた上述の国内事情が関係している様に思える。

しかし、悲しいかな韓国の大統領制は5年の任期である。大統領を退任した後の惨めな姿を目の当たりにしている朴大統領は、ここで自ら辞任するなどできるはずがない。残りの任期で巻き返さなければ、自らも退任後に自殺に追いやられるかも知れない。歴代の大統領が何人も自殺するという歴史はどうしても選べない。したがって、何が何でも5年間の任期は全うしようとするはずである。我々日本は3年で悪夢のような日々から脱することができたが、韓国はこれから3年間を待たねばならない。

自業自得ではあるが、何とも可哀想な国である。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

「The situation is under control.のニュアンスを知りたい！」へのコメントから

2013年9月14日に記載した「The situation is under control.のニュアンスを知りたい！」と題したブログに幾つかのコメントを頂いていた。コメントを頂いたsugarmountainさんの２件目のコメントを読むと、アメリカの批判的な記事の真意が「福島は何の対処もできていない」とまでは言っていないだろうとのご指摘から、別に悪意がある訳ではなく、あくまでも「Under Control」と言われた時に「制御下」と思う人はいるはずだとのご指摘だと理解した。その意味では多分、別に私のブログの真意とsugarmountainさんの意図は概ね位置していると感じている。

私のブログの意図をもう少し具体的に噛み砕けば、「Under Control」には多様なニュアンスの使われ方があり、「問題はあるが峠は越えて、現在、収束に向けた対処中である」という意味でも使われうるという認識のもとで、概ねその当時の福島の現状を表しているのではないかと解説したが、しかし、これは英語ネイティブの人は「制御下」と言う意味では「Under Control」という言葉を使わないという断言をしたものではない。他の例で言えば、政治家が「前向きに善処する」と言えば、最近では「聞くだけは聞くけど、何も対処しないよ!」というニュアンスが強いと解釈する人が多いが、しかし、「約束はできないが、私なりにベストは尽くしたい!」という意味では絶対に用いない、ないしはその様な意味を持ちえないという主張をする人がいたら、それは明らかに誤りである。答えは「両方アリ」である。つまり、「ピーター・バラカン氏ですら安倍総理を『嘘つき』呼ばわりするのだから、『Under Control』には『問題はあるが峠は越えて、現在、収束に向けた対処中である』というニュアンスの他に『制御下』というニュアンスもあり得る」というのも正しく、一方で「『Under Control』には『問題はあるが峠は越えて、現在、収束に向けた対処中である』というニュアンスもあり得る」というのも正しい、その様なところなのだと思う。

ただ、今は選挙期間中であり、中にはその様にとりたくない人もいるのだろう。その様な人達が、安倍総理のことを色々（例えば、「アベノミクスは成功している」という主張に対しても）な意味で「嘘つき」と言いたい人にとっては、嘘をついた「前科」としてこの発言を捉えるようになるかも知れない。私がこの記事で言いたかったことは、もう少しニュートラルな立場で考えた場合、この安倍総理の発言が理解できる範囲かどうかを英語ネイティブの人の感覚・ニュアンスで評価してみようということであり、この演説が日本人相手ではなく英語がペラペラの外国人向けであったことを考えれば、日本での「安倍、嘘つきキャンペーン!!」には気を付けた方が良いという注意喚起である。

この話と直接関係ある訳ではないが、（実は既にタイミングを逸したが）面白い記事があるので紹介してみたい。下記の3連発を興味があったら読んで頂きたい。

長谷川豊公式ブログ2,014年5月19日「スリーマイルの真実　１」
長谷川豊公式ブログ2,014年5月20日「スリーマイルの真実　２」
長谷川豊公式ブログ2,014年5月21日「スリーマイルの真実　３」

この記事は元フジテレビのアナウンサーの長谷川豊氏が、東日本大震災の福島原発事故の直後に、アメリカのスリーマイル島の原発事故当時の状況を福島の事故と比較するべく、現地に取材に行った際の本社とのやり取りの経緯が紹介されている。多分、フジテレビ本社サイドは「スリーマイル島の原発事故を受けて、現地住民はさぞかし反原発になったのだろう」と期待して取材を命じたのだろうが、実際に現地を取材すると予想とかけ離れた結果が分かったという。つまり、アメリカの原子力機関の専門家やアメリカ政府が速やかに且つ適切に情報公開をしたために、決して住民は「反原発派」にはならず、寧ろ信頼を高めるぐらいの結果になったという。勿論、中には筋金入りの「反原発運動家」もいるのだが、現地では完全に浮いた存在で、誰もその様な人の発言を信じることがないような札付きの存在だったという。何処の世界でもその様なラディカルな人達はいるものだが、その様な人の発言を適切に「話半分（ないしはそれ以下）」に聞くというリテラシー的なものがアメリカの視聴者にはあるという。しかし、日本では「流行、廃れ」があり、その情報の信憑性よりも「旬」であることを優先し、それを信じるか否かを視聴者に丸投げして、情報発信側が責任をもって「視聴者のミスリード」がないような精査をしたりしない。長谷川氏はこの辺を意識して、番組の中でアメリカから日本に情報発信をしたかったのだが、真実が本社に伝わると「ニュースの価値がない」と判断されて、本社から「今回のニュースは、別のアナウンサーに（プレゼン）してもらうから」と告げられて長谷川氏自ら真実を伝える機会が奪われたのだという。その後、各社の報道の中では上述の世間から浮いた筋金入りの「反原発運動家」（長谷川氏は「ペテン師」とまで言っている）がテレビで取り上げられ、アメリカでもスリーマイル島の事故の結果、反原発キャンペーンで盛り上がっている・・・というニュアンスが植え付けられてしまった。

概ねこの様な内容なのだが、つまり、報道と言うのは「バイアスがかかっていて当然!!」という現実がある。原発推進派の人に言わせれば、福島の現実を過小評価し、今、例えばマグニチュード8クラスの地震が東北で起きた時、福島第一原発の周りで何が起きうるかを無視して過剰に「安全だ!」といい、逆に原発反対派の人に言わせれば、「福島の住民は相当、放射線障害で体が蝕まれていて、何もしていないのに鼻血が出たり大変なことになっていて、とても人が住めるようなところでもないし、食べ物も殆ど危ない!」ということになってしまう。しかし、現実がどうであるかと言えば過去のブログ「定量的なデータにより『危ない、危ない詐欺』を撲滅せよ！」にも書いた通りで、キノコなどの一部の食材を除けば食品も安全で、避難区域を除けば生活している住民も環境も、概ね健康に支障がある環境ではないと言える。勿論、定期的にモニタしながら安全確認を継続的に行い、想定外の事態にも柔軟に対処できる準備も必要なのだろうが・・・。同様に福島第一原発の周りも、100点満点で言えば50点にも満たないかもしれないが、亀の様な歩みながら着実に対処中であるのも事実であろう。ラディカルな人は0点と言うかも知れないが、私のブログでも書いた通り「トラブル下にあるのは見ての通りだが『事態は収拾・管理できる範囲内にある』という意味で、『深刻に考えるには及ばない、十分に対処できると信じてもらって差し支えない』というニュアンスを醸し出すのに使える言葉の様である。」との説明にマッチした状況の様に見える。

長谷川氏の記事の様に、（私もそうだが）必ず情報発信者にはその背景になる意図があり、そのバイアスがかかった状態で情報は発信される。視聴者は、可能な限り自分の神経を研ぎ澄ませ、そのバイアスを逆に補正してニュートラルな情報として受け取り、更に様々な視点の情報を総合し、真実とその背景の理解をしなければならない。長谷川氏の紹介した逸話は残念な話だが、中々、記者やアナウンサーと言えど自分の信念を通せるものではない。その様な拘束から解き放たれたネットの世界は「玉石混淆」であるが、様々な方向のバイアスを見比べるのには都合が良い。

私のブログもその様なひとつでありたいと思っている。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

自民党からの公平公正を求める要望書の「全貌」

ここ数日、自民党が在京テレビキー局の編成局長・報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した要望書を出したことが話題となっている。例えば下記の記事などで報道各社や野党のの雰囲気を知ることができる。

弁護士ドットコム2014年11月29日「＜自民要望書問題＞『現政権とメディアは完全な上下関係』田島泰彦教授インタビュー」

要は、「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」名でテレビ局各社に「選挙期間中は公平・公正な報道をお願いします」と文書で正式に依頼したのが「恫喝」という印象を与えるという視点で、ボコボコに自民党のやり方に難癖をつけている感じである。実際、先日のテレ朝の朝まで生テレビの冒頭でも、田原総一郎氏が自民党代表の武見敬三氏に「ケシカラン!」と食ってかかっていた。野党の面々も「そうだ!そうだ!」とそろって批判の声を上げていた。
そこで、そこまで言うならどれほど酷い要望書かとネットで検索をかけたが・・・出てこない。如何にも「つまみ食い」的な記事しか出てこないのである。やっと見つけた、多少なりとも中身がある記事が以下のものである。

LITERA2014年11月27日「『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達」

この記事を読むと、8割方の内容が記されているが、それでも文章をぶつ切りにして、「一見、低姿勢で〈公平中立〉などときれいごとを並べているが、わざわざこの時期に通達をしてくるということ自体、明らかに自民党に批判的な報道をするな、という脅しである。」などの解説が散りばめられている。全てをニュートラルに読ませるのではなく、「とにかく、これは酷いことなのだ!」と一生懸命、洗脳しようとしている感がある。
しかし色々調べていくと、以下のページで要望書の写真が掲載されていた。

今井一氏のTwitterからの引用「自民党から在京テレビキー局／編成局長・報道局長あて 問題の文書を添付しました。『安倍政権がテレビキー局に報道圧力』」

少々写真が見難いが、何とか読める範囲である。一読しての感想は、「至極、真っ当な要望：である。これの何処が恫喝なのかが分からない。敢えて言うのであれば、公平・公正はある程度主観的な物で、明確に線引きをすることができるものではないから、ゲスト出演者の選定や街角インタビュー、資料映像等において一方的に偏ることの無い様にといえど、土台無理な話であるので、「流石に誰が見ても『無茶苦茶じゃん』と思われるような後ろめたい行動だけは控えて下さい」というニュアンスに取れるが、しかし、少なくともテレビ朝日はこれを「恫喝」と取ったようで、先の朝まで生テレビにもゲストコメンテータ的な荻上チキ氏の出演を土壇場で見送ったという。しかし、安倍総理、自民党政権に批判的で、慰安婦問題でもあれだけ開き直り、吉田調書でもあれだけのことをやって平気だった朝日新聞系のグループが、たかだかこの紙切れ一枚でビビる訳がない。常識的に見れば、慰安婦問題や吉田調書問題でボコボコにされて弱り切っていた朝日サイドが、この要望書を受け取ったのを幸いに、「じゃあ、一般出演者をドタキャンしましょう!自民党からの恫喝に負けましたぁ!!」と似非弱者を演じ、それに田原総一郎氏が載せられたという構図に近い。もしそうでなければ、ここまで探さなければ「要望書全文」が掲載されていないことがおかしい。

ちなみに、先の弁護士ドットコムの記事の中では「こんな文書を政権与党が報道各社に渡すなんて、欧米の政権とメディアの関係だったらあり得ないですよ」との非難もあった。これは一見尤もらしい指摘だが、実は昨日行われた日本記者クラブ主催の党首討論会でこの手の質問が出て、安倍総理が明確に答えている。
まず、昨日行われた日本記者クラブ主催の党首討論会の詳細は産経ニュースにて紹介されている。

産経ニュース2014年12月1日「党首討論会」

この記事は大きく6部構成となっていて、最後の「（６）安倍首相　首相のフェイスブック発信は『時代の変化』」の10ページ目のところに、安倍総理と某記者のやり取りがある。

産経ニュース2014年12月1日「党首討論会（６）安倍首相　首相のフェイスブック発信は『時代の変化』」

肝心な部分を引用してみよう。要望書が政権政党からの圧力と捉えられ、自粛に繋がるのではないかという質問への答えである。

=====================
安倍氏「まず、公平公正というのは当然のことなんだろうと思います。公平公正ではなくて、何か思い込みをもって事実でない報道をしようということがあれば、その公平公正というのは、（胸に）刺さるんだろうと。公平公正にやっている方々は当然、公平公正にやっていただければいいのであって、米国はフェイネスドクトリンがテレビにはない。フェイネスでなくていいんです。自由にやっていいです。しかし、日本は、放送法があってフェイネスドクトリンというのがありますから、そこは米国とは全然違うということは申し上げて起きたいと思いますし、やはり、例えば、一方的にある党をおとしめようとしてやっていけば、できるわけでありますから、しかし、それは当然、公平公正にやっていけば全然問題はないんだろうと思います」
=====================

つまり、海外には放送法自体がないので、各テレビ局や新聞社は自らの支持する政権党に有利な報道を行い、有権者はどのテレビ局や新聞社が何処よりのバイアスが強いかを熟知して視聴するので、それが問題にならないというのである。つまり、新聞各社が「社説」で自社の意見をバイアスをかけて報道するのは自由だが、客観的な事実の報道の様に装って、ある偏った方向に誘導しようとするのはNGというのと似ていて、放送法で公平・公正が保証されていると誰もが信じている日本では、少なくとも選挙期間中だけは公平性を意識すべきという真っ当な正論である。

しかし、その安倍総理の説明に対してこの新聞記者は「何で（我々を）信用できないのか?」と食って掛かり安倍総総理を責めたが、安倍総理が「椿事件」という事例を紹介した途端に慌てふためいてシドロモドロになってしまう。朝まで生テレビでも田原総一郎氏は椿事件を話題にして「私は当事者」として反論していたが、「椿事件」とはテレビ朝日報道局長の椿貞良氏が「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」との方針を局内でまとめたことが明らかになり放送法違反に問われた事件であり、その様な動きからすれば田原氏は門外漢であり「当事者」ではないので反論したくなるところだろう。しかし問題は椿報道局長（当時）の問題であり、田原氏の意識とは全く関係ないところで問題は起きているのであり、放送法の問題は自民党からすれば「テレ朝を信用できるか!!」と思うのは妥当な話である。

ちなみに、マスコミや野党はこの「放送法」を錦の御旗に公平・公正を求める自民党はケシカランと言うのだが、NHK会長に対してヤクザのゴロツキの様に絡みまくって失言を引き出し、「放送法」を振りかざして因縁を吹っ掛けつづけたのは自民党を非難している人々である。少なくとも彼らにはその様なことが言える資格があるとは思えないのだが、流石は変わり身の早さである。さっきまで高飛車に振舞っていたかと思えば、立場が悪くなった途端にゴホゴホと咳をして青白い顔をしながら似非弱者を演じる。一般視聴者は弱者に弱いからついつい騙されてしまうが、全ての経緯を全て整理すれば、全体像はこの様な感じである。

もう似非弱者はいらない。あなた達は十分に強者である。もっと正々堂々と勝負を挑んだらどうだ・・・。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

この道しかない!!（韓国への反撃）

今日は手短に・・・。ケント・ギルバート氏とマイケル・ヨン氏の記事の紹介をさせて頂いたが、この他にも下記の様な記事もあった。

アゴラ 2014年11月29日「山田高明：韓国にもこういう声がある（拡散希望）」

これは山田高明氏が韓国のネットユーザーの生の声を翻訳して紹介している「カイカイ反応通信」の管理人から許可を得て引用・紹介している記事である。元ページは下記にある。

カイカイ反応通信「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」

前半は相もない議論で戦時中の日本軍が強かったのか弱かったのかを議論しているが、急に話が変わり、韓国での日本軍の徴兵制の有無や、多くの韓国人が抗日運動を本当にしていたのか否かの話などに変わり、真実を告げられて「偏った映像ではなく、記録資料を見せろ」と反転攻勢に出たつもりが、韓国の現地の韓国語の新聞に「所謂、（韓国人が）日本軍が行っていたと思っていた野蛮な行為を、実は当時の朝鮮人が行っていたところ、日本の警察がそれを取り締まって多くの少女が危うく難を逃れた」という内容の新聞記事を見せつけれれ、反論ができなく名てしまったという内容だ。私は韓国語を読めないので真偽を確認していないが、時期も異なり新聞社も多数の記事が10件掲載されている。しかも、これは韓国のサイトに韓国語で記載されており、上記の記事は日本語訳したものである。これが大嘘とは考えにくい。
報道によれば、先日行われた日韓局長級協議で日本政府が、ソウルの日本大使館前に設置されている「慰安婦少女像」と米国の「慰安婦の碑」の撤去を求めたという。韓国側は拒否している様だが、この様な記事を少しずつ紹介していけば、少なくともアメリカにある慰安婦像について疑問の念が様々な方面から上がって来るのは期待できる。

確かに「この道しかない!!」と感じる今日この頃である。そろそろ竹島問題の国際司法裁判所への提訴で揺さぶりをかけてみてはどうか?

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます

マイケル・ヨン氏とケント・ギルバート氏に感謝!!

出社前で時間がないので手短のブログである。是非とも拡散希望の記事である。

大橋巨泉が司会の「世界まるごとHOWマッチ」などで有名になったケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏と連絡を取り、マイケル・ヨン氏が公開した記事の日本語訳の掲載の許可を取って日本語で紹介している。

マイケル・ヨン氏の元記事
ケント・ギルバートの知ってるつもり2014年11月29日「マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語)」

マイケル・ヨン氏の元記事では、最後に2007年に米国でまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）米国議会あて最終報告」を引用して紹介している。そして、「なかなか晴れない疑問（A vexing question）」として、少なくとも朴大統領にとっては詰将棋の「詰み」の状況の様な論理的な指摘をしている。ポイントは、「第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷（慰安婦）にしたという疑惑」に対し、約7年の歳月と米政府が3000万ドル（30億円超）の費用を掛けて調査を行ったにも拘らずに、韓国側の主張を裏付ける証拠が何ひとつ見つからなかったという上述のIWG報告書を引用し、論理的には説明不能な疑問を指摘しているのである。

その疑問とは、当時の日本は米国との太平洋戦争で疲弊し、当然ながら効率的な作戦遂行のためには兵力の集中的な投入が必須である。これはビジネスの世界でも同様で、「経営資源（＝人、物、金）」の効果的投入は定石である。当時の日本を「日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ」と称賛し、この様な人々が無意味な戦力の分散を図るはずがないとしている。この戦力の分散とは、仮に韓国の主張するように20万人もの韓国人女性を拉致しレイプしていたとするならば、韓国国内では暴動が起きている筈で、折角、日本国と同化し韓国国内から日本軍人を補給できているにも拘わらず、その韓国国内で反日本軍の暴動を引き起こすようなことをすれば、戦力増強に致命的な支障が出るはずである。更には「20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが?」との指摘の通り、余りに常軌を逸した「春休み中」の様なのほほんとした悠長なことをやっていられるほどの余裕がなかったのは明らかである。

更に面白いのは、この当時、日本軍が韓国で慰安婦狩りをしていたとすればそれは韓国人の日本軍人が中心となっていたはずで、その場合には朴槿惠大統領の父である朴正煕元大統領が日本軍の陸軍将校だったことを考えれば、朴大統領の父上まで糾弾の対象となるべきである。20万人もの女性の拉致・レイプというのは尋常ではなく、朴正煕元大統領がこの事件と無関係でいられる訳がない。実際、韓国内でこの様な20万人もの女性の拉致・レイプに対する抵抗のための暴動の記録はなく、韓国国内の韓国人の日本兵がそれに抵抗したなどという記録はさらにない。

常識的には考えられない話で、それでも20万人もの女性の拉致・レイプがあったというのであれば、それは唯一、韓国人男性が韓国人女性の拉致・レイプに無抵抗であったというケースのみである。現在の韓国人がそれを受け入れるなら致し方ない。ないしは、朴正煕元大統領が拉致・レイプの実行犯の一人であったと認めるなら、それでも仕方がない。しかし、それらを全て否定して、それで日本軍が20万人もの女性の拉致・レイプがあったというのは無理がある・・・・
だからこそ、「IWGの報告書を読んで欲しい」と訴えているのである。

流石に説得力のある説明である。最後のIWGの報告書というお墨付きの効果は大きい。この報告書で弁解している様な、「当時のアメリカ軍は組織的人権犯罪との認識がなかったから証拠が残っていない」という主張は、20万人もの女性の拉致・レイプほどの目立つ組織的な犯行の証跡が、30億円もの金をかけても何一つ見つからないことと整合性が取れるのか否か、それはアメリカ国民の判断に任せたい。

なお、ケント・ギルバート氏は他にもこの関連の記事を書いている。

ケント・ギルバートの知ってるつもり2014年11月27日「アジア主要国の70年間の歴史を語る際に生じる緊張」
ZakZak2014年11月18日「【反撃せよ！ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た　Ｋ・ギルバート氏」

アメリカ人の方からこの様な声が上がってくるのはありがたい。これも、最近の韓国・中国の限度を超えた我儘ぶりにアメリカも堪忍袋の緒が切れつつあることの証左なのだろう。

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます