昨日のブログでも領土問題に関連して情報戦の重要性を述べた。そこで、今日はさらに一歩踏み込んだ提案をしてみたい。
その提案とは、東京都に尖閣購入のための寄付金として集まった15億円近くのお金を尖閣諸島の実効支配に向けた基金と位置づけ、世界規模での情報戦にこの基金を活用しようというものである。
以下に具体的に説明する。政府は尖閣を国有化したが、それ以上のことは何もしないから、結果的に尖閣が紛争地域であることをアピールすることとなってしまった。この１ヶ月間程度を見れば、日本と中国のどちらの方が領土確保に向けてゲインが大きかったかと問われれば、明らかに答えは中国の方であろう。だから、早急に日本は次なる手を打たなければならないが、どう考えても日本政府（民主党政権）にそのような力はない。一方で東京都への寄付は、明らかに尖閣諸島の実効支配を推進することに賛同した人々のお金である。寄付をした人の中にはこれ以上の日中間の紛争を嫌う人もいるかも知れないから、このお金の使い方として「平和的な解決を目指すための施策」であることが好ましい。船だまりの建設などに関しては、中国の猛反発を招くかも知れないし、その船だまりに船を寄せる中国船が出てきても面倒なので、そのような物の建設に対しては「お金を返せ！」という否定的な立場の人もいるかも知れない。
そこで、完全な平和的且つ話し合いでの解決を目指すための手段として、日本の立場を世界に発信するための広報活動の資金として寄付金を使うのである。具体的には、例えば米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアなどの国々（可能であれば韓国にも）に対し、その国の主要新聞の一面見開きで尖閣を巡る歴史的背景を紹介する広告を掲載するのである。これに合わせて、インターネット上にも様々な国の言語（中国語を含む）で掲載をするのである。そして、「中立的な立場の人にジャッジをしてもらいたい」、「日本の主張に対して反論があれば寄せて欲しい」、「国際司法裁判所にて争うのが最も平和的な紛争解決手段ではないか！」・・・と言った情報を世界に発信するのである。
そしてその中では、領土問題の基本的な考え方についても解説を加えることを忘れてはいけない。最初に、議論のためのルールを確立しておくのである。具体的には、単に過去の文献に島の記述があるか否かを争うのではなく、先にその島を占有しそれを世界に宣言し、その占有状態がその後も継続しているという「先占」という考え方が基本にあり、このルールに照らし合わせて、お互いにフェアに議論しましょう・・・と世界に訴えるのである。もちろん、日本の場合の「先占」の基点となる日が1895年1月14日であり、その後、実際に島には長いこと日本人が住んで占有状態を確保していたし、この時期には中国からも日本の占有を追認する公式文書が多数存在していることも合わせて示すことになる。戦後は米軍（連合軍）により管理されたが、日本に尖閣が返還後にもその様な証拠は多数存在する。そして、中国が領有権を主張し始めたのは1971年以降で、それまでは日本の先占を認めていた事実をトクトクと説明するのである。これならば、中国政府が反発しても、「ならば平和的に証拠に基づく論理的な主張で反論を寄せてください」と言い返せば良いだけである。
なお、東京都への寄付金をこの様に使う前には、東京都は「寄付金をこの様（広報活動）に使います」と宣言し、「それならお金を返せ！」という人からの意見を募ればなお良い。反対の立場の人には、その人の寄付の内容（金額、日付、入金した金融機関等）を合わせて報告してもらい、その様な人には寄付金を返金をすればよい。最初の１週間程度の様子を見れば、全体の金額の何割ぐらいが残りそうかは当たりがつけられる。仮に、新聞１紙への広告掲載料が2千万円だとすれば、2億円で10紙程度の広告を出すことが可能である。反響が大きく、中国からの反論が返ってくれば、それに答えた第2弾、第3弾を繰り出せばよい。その程度の予算は、現在の寄付金の額からすれば十分に確保できるだろう。
ちなみに、これはあくまでも東京都の行動であるから、最悪でも日本政府はシラを切ることができる。しかし一方で、中国の反応が悪くなければ、途中から広報活動を日本政府が仕切ることになっても構わない。国有化も、結局、自らは決断できない日本政府に石原都知事が決断を促すことになった。この様な情報戦も、東京都が立ち上げて日本政府に引き取らせても良い。当然ながら、平和的な議論が出来るなら、同様の手法を韓国の竹島、ロシアの北方領土に拡張しても良い。これが、世界中の領土紛争解決のモデルケースとなれば、東南アジア諸国も日本（というか、東京都）に感謝をすることになるのではないかと思う。
色々書いてきたが、情報発信力という視点で見れば、日本政府は最悪この上ない。逆に石原東京都知事の情報発信力は素晴らしいものがある。あまり石原知事が前面に出すぎずに、無駄に中国を刺激する表現を避けて抑えた論調で広告紙面を作成すれば、その話題性は非常に大きいものがある。ある程度収束してきたところで、これとは別の企画でも構わないから、今回の中国側の暴動で受けた被害の詳細も世界に発信すればよい。それが世界中の話題になれば、次回の暴動への抑止力にもなるだろう。また、中国、韓国の反日教育、ナショナリズム教育の是非を世界に問うても良いだろう。この手の情報戦の展開先は色々あるはずだ。
あくまでも重要なのは情報戦なのである。決してアンフェアなことなどしていない。正々堂々と平和的な戦いを挑もうではないか？石原知事には決断をして頂きたい。
←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます
その提案とは、東京都に尖閣購入のための寄付金として集まった15億円近くのお金を尖閣諸島の実効支配に向けた基金と位置づけ、世界規模での情報戦にこの基金を活用しようというものである。
以下に具体的に説明する。政府は尖閣を国有化したが、それ以上のことは何もしないから、結果的に尖閣が紛争地域であることをアピールすることとなってしまった。この１ヶ月間程度を見れば、日本と中国のどちらの方が領土確保に向けてゲインが大きかったかと問われれば、明らかに答えは中国の方であろう。だから、早急に日本は次なる手を打たなければならないが、どう考えても日本政府（民主党政権）にそのような力はない。一方で東京都への寄付は、明らかに尖閣諸島の実効支配を推進することに賛同した人々のお金である。寄付をした人の中にはこれ以上の日中間の紛争を嫌う人もいるかも知れないから、このお金の使い方として「平和的な解決を目指すための施策」であることが好ましい。船だまりの建設などに関しては、中国の猛反発を招くかも知れないし、その船だまりに船を寄せる中国船が出てきても面倒なので、そのような物の建設に対しては「お金を返せ！」という否定的な立場の人もいるかも知れない。
そこで、完全な平和的且つ話し合いでの解決を目指すための手段として、日本の立場を世界に発信するための広報活動の資金として寄付金を使うのである。具体的には、例えば米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアなどの国々（可能であれば韓国にも）に対し、その国の主要新聞の一面見開きで尖閣を巡る歴史的背景を紹介する広告を掲載するのである。これに合わせて、インターネット上にも様々な国の言語（中国語を含む）で掲載をするのである。そして、「中立的な立場の人にジャッジをしてもらいたい」、「日本の主張に対して反論があれば寄せて欲しい」、「国際司法裁判所にて争うのが最も平和的な紛争解決手段ではないか！」・・・と言った情報を世界に発信するのである。
そしてその中では、領土問題の基本的な考え方についても解説を加えることを忘れてはいけない。最初に、議論のためのルールを確立しておくのである。具体的には、単に過去の文献に島の記述があるか否かを争うのではなく、先にその島を占有しそれを世界に宣言し、その占有状態がその後も継続しているという「先占」という考え方が基本にあり、このルールに照らし合わせて、お互いにフェアに議論しましょう・・・と世界に訴えるのである。もちろん、日本の場合の「先占」の基点となる日が1895年1月14日であり、その後、実際に島には長いこと日本人が住んで占有状態を確保していたし、この時期には中国からも日本の占有を追認する公式文書が多数存在していることも合わせて示すことになる。戦後は米軍（連合軍）により管理されたが、日本に尖閣が返還後にもその様な証拠は多数存在する。そして、中国が領有権を主張し始めたのは1971年以降で、それまでは日本の先占を認めていた事実をトクトクと説明するのである。これならば、中国政府が反発しても、「ならば平和的に証拠に基づく論理的な主張で反論を寄せてください」と言い返せば良いだけである。
なお、東京都への寄付金をこの様に使う前には、東京都は「寄付金をこの様（広報活動）に使います」と宣言し、「それならお金を返せ！」という人からの意見を募ればなお良い。反対の立場の人には、その人の寄付の内容（金額、日付、入金した金融機関等）を合わせて報告してもらい、その様な人には寄付金を返金をすればよい。最初の１週間程度の様子を見れば、全体の金額の何割ぐらいが残りそうかは当たりがつけられる。仮に、新聞１紙への広告掲載料が2千万円だとすれば、2億円で10紙程度の広告を出すことが可能である。反響が大きく、中国からの反論が返ってくれば、それに答えた第2弾、第3弾を繰り出せばよい。その程度の予算は、現在の寄付金の額からすれば十分に確保できるだろう。
ちなみに、これはあくまでも東京都の行動であるから、最悪でも日本政府はシラを切ることができる。しかし一方で、中国の反応が悪くなければ、途中から広報活動を日本政府が仕切ることになっても構わない。国有化も、結局、自らは決断できない日本政府に石原都知事が決断を促すことになった。この様な情報戦も、東京都が立ち上げて日本政府に引き取らせても良い。当然ながら、平和的な議論が出来るなら、同様の手法を韓国の竹島、ロシアの北方領土に拡張しても良い。これが、世界中の領土紛争解決のモデルケースとなれば、東南アジア諸国も日本（というか、東京都）に感謝をすることになるのではないかと思う。
色々書いてきたが、情報発信力という視点で見れば、日本政府は最悪この上ない。逆に石原東京都知事の情報発信力は素晴らしいものがある。あまり石原知事が前面に出すぎずに、無駄に中国を刺激する表現を避けて抑えた論調で広告紙面を作成すれば、その話題性は非常に大きいものがある。ある程度収束してきたところで、これとは別の企画でも構わないから、今回の中国側の暴動で受けた被害の詳細も世界に発信すればよい。それが世界中の話題になれば、次回の暴動への抑止力にもなるだろう。また、中国、韓国の反日教育、ナショナリズム教育の是非を世界に問うても良いだろう。この手の情報戦の展開先は色々あるはずだ。
あくまでも重要なのは情報戦なのである。決してアンフェアなことなどしていない。正々堂々と平和的な戦いを挑もうではないか？石原知事には決断をして頂きたい。
←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます