超久しぶりの投稿である。
議題は言うまでもなく、日韓問題である。
様々な報道があるなか、根本的に欠けている議論がある。それは、どうしてここまで、両国の議論が噛み合わないかの理由についてである。多分、文在寅や韓国の政権中枢の者は流石に分かっているのだろうが、一般の韓国国会議員やほぼ100 %の韓国のマスメディア、韓国国民は分かっていないのだと思う。そして、朝日、毎日などの日本の一部のマスメディアも分かっていないのだろう。日本政府叩きを目的化していると、眼鏡が曇ってしまうのであろう。
では、議論が噛み合わない理由を順番を追って説明する。
まず、日本政府の立場である。今回の件は、あくまでも国家安全保障的観点から、輸出管理を不断に見直しするという国際的な義務を実行しただけで、輸出管理上、十分に信頼に足るとして特別扱いをしていたホワイト国から一般の国の扱いに、韓国の位置付けを変えただけである。３品目についても同様である。したがって、WHO で議論する対象などにはなり得ず、日本政府のこれまでの行動は、実に理にかなったものであった。決して日本国民を煽ることもなく、抑制の効いた行動である。
一方、韓国側の主張はこうであろう。今回の日本政府の行動の裏には徴用工問題が強く関係している。実際、安部総理も世耕経産相も、当初の発言の中で、徴用工に絡めて国際法も順守できない国に対する信頼性の低下について言及していたと思う。だから、どっからどう見ても、ここ最近の一連の韓国の行動に対し日本の堪忍袋の緒が切れて、輸出管理の見直しに繋がったのは自明である。韓国サイドが、今回の日本政府の行動を「経済制裁」と言っているのはこのためである。
さて、誰もがご存じのここまでの単純な整理であるが、ここから見えてくるものはないだろうか？
話は簡単である。上の二つの立場は、論理的には「排他的」ではないということである。実は非常に注意して上記の韓国側の立場を書き下したのであるが、この韓国側の立場を維持したまま、日本政府の立場を維持するのは可能なのである。コロンブスの卵的な話だが、それに気がついている人が非常に少ない気がする。下手をすると、韓国国民の中には国全体を探しても10人もいないのではないかとすら思ってしまう。
説明を加筆すると、こういうことである。
日本政府は国家安全保障上の要請から、輸出管理の見直しを迫られた。国際的に責任ある国故に当然である。しかし、それを実行に移すと韓国に致命的な打撃を与えることになる。だから、日本政府は韓国の立場を忖度し、これまで長いこと行動に移すのをためらっていた。この状況で、躊躇わずに即座に行動に移しても、国際法上は何ら問題はない。しかし、それを長いことためらっていた。実際、西村官房副長官が３年以上、韓国に協議を求めてもなしのつぶてであったと語っている。そんな最中の徴用工問題、レーダー照射事件、北朝鮮への瀬戸問題である。自制に自制を重ねた堪忍袋の緒が切れてしまったのは、まさに韓国の主張通りである。しかし、その堪忍袋の緒が切れる前の時点で、輸出管理措置の見直しは既に合法的なのだから、その後にどの様な経緯(躊躇したこと)があろうと関係ない。あくまでも、二つの話は切り分け可能で、韓国の言い分を聞いたら日本政府の立場が崩れるような話ではない。
勿論、日本政府の発言は、場外乱闘のリスクを最小にするため、韓国の主張を認めてはいない。しかしそれは当たり前のことで、それをもって批判される話ではない。重要なのは、日本政府が韓国の立場を認めようが認めまいが、そんなこととは関係なく、日本政府の立場の正当性は成り立つのである。逆に言えば、韓国が日本政府の立場を切り崩すためには、現在の主張を何処まで続けても無意味なのである。空くまでも、韓国が輸出管理をしっかりやっていて、ホワイト国に相応しい国であることを、証拠と共に示す必要がある。説明責任は韓国にあり、徴用工問題が関係していることを説明しても意味などない。
いい加減、そこに気がついて欲しいのだが、日本の中でさえ、OLDメディアにはハードルが高いようである。「両国政府は冷静な対処を！」などと社説で言う暇があったら、「韓国の立場を100%認めても、やはり輸出管理の見直しは正当である」ことを、何故、韓国に知らしめてあげないのか。本気で議論を意義あるものにしたいなら、日本のマスメディアは韓国側にこのポイントを指摘すべきである。
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議題は言うまでもなく、日韓問題である。
様々な報道があるなか、根本的に欠けている議論がある。それは、どうしてここまで、両国の議論が噛み合わないかの理由についてである。多分、文在寅や韓国の政権中枢の者は流石に分かっているのだろうが、一般の韓国国会議員やほぼ100 %の韓国のマスメディア、韓国国民は分かっていないのだと思う。そして、朝日、毎日などの日本の一部のマスメディアも分かっていないのだろう。日本政府叩きを目的化していると、眼鏡が曇ってしまうのであろう。
では、議論が噛み合わない理由を順番を追って説明する。
まず、日本政府の立場である。今回の件は、あくまでも国家安全保障的観点から、輸出管理を不断に見直しするという国際的な義務を実行しただけで、輸出管理上、十分に信頼に足るとして特別扱いをしていたホワイト国から一般の国の扱いに、韓国の位置付けを変えただけである。３品目についても同様である。したがって、WHO で議論する対象などにはなり得ず、日本政府のこれまでの行動は、実に理にかなったものであった。決して日本国民を煽ることもなく、抑制の効いた行動である。
一方、韓国側の主張はこうであろう。今回の日本政府の行動の裏には徴用工問題が強く関係している。実際、安部総理も世耕経産相も、当初の発言の中で、徴用工に絡めて国際法も順守できない国に対する信頼性の低下について言及していたと思う。だから、どっからどう見ても、ここ最近の一連の韓国の行動に対し日本の堪忍袋の緒が切れて、輸出管理の見直しに繋がったのは自明である。韓国サイドが、今回の日本政府の行動を「経済制裁」と言っているのはこのためである。
さて、誰もがご存じのここまでの単純な整理であるが、ここから見えてくるものはないだろうか？
話は簡単である。上の二つの立場は、論理的には「排他的」ではないということである。実は非常に注意して上記の韓国側の立場を書き下したのであるが、この韓国側の立場を維持したまま、日本政府の立場を維持するのは可能なのである。コロンブスの卵的な話だが、それに気がついている人が非常に少ない気がする。下手をすると、韓国国民の中には国全体を探しても10人もいないのではないかとすら思ってしまう。
説明を加筆すると、こういうことである。
日本政府は国家安全保障上の要請から、輸出管理の見直しを迫られた。国際的に責任ある国故に当然である。しかし、それを実行に移すと韓国に致命的な打撃を与えることになる。だから、日本政府は韓国の立場を忖度し、これまで長いこと行動に移すのをためらっていた。この状況で、躊躇わずに即座に行動に移しても、国際法上は何ら問題はない。しかし、それを長いことためらっていた。実際、西村官房副長官が３年以上、韓国に協議を求めてもなしのつぶてであったと語っている。そんな最中の徴用工問題、レーダー照射事件、北朝鮮への瀬戸問題である。自制に自制を重ねた堪忍袋の緒が切れてしまったのは、まさに韓国の主張通りである。しかし、その堪忍袋の緒が切れる前の時点で、輸出管理措置の見直しは既に合法的なのだから、その後にどの様な経緯(躊躇したこと)があろうと関係ない。あくまでも、二つの話は切り分け可能で、韓国の言い分を聞いたら日本政府の立場が崩れるような話ではない。
勿論、日本政府の発言は、場外乱闘のリスクを最小にするため、韓国の主張を認めてはいない。しかしそれは当たり前のことで、それをもって批判される話ではない。重要なのは、日本政府が韓国の立場を認めようが認めまいが、そんなこととは関係なく、日本政府の立場の正当性は成り立つのである。逆に言えば、韓国が日本政府の立場を切り崩すためには、現在の主張を何処まで続けても無意味なのである。空くまでも、韓国が輸出管理をしっかりやっていて、ホワイト国に相応しい国であることを、証拠と共に示す必要がある。説明責任は韓国にあり、徴用工問題が関係していることを説明しても意味などない。
いい加減、そこに気がついて欲しいのだが、日本の中でさえ、OLDメディアにはハードルが高いようである。「両国政府は冷静な対処を！」などと社説で言う暇があったら、「韓国の立場を100%認めても、やはり輸出管理の見直しは正当である」ことを、何故、韓国に知らしめてあげないのか。本気で議論を意義あるものにしたいなら、日本のマスメディアは韓国側にこのポイントを指摘すべきである。
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