今日、面白い記事を見つけた。
Gooニュース「中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス お人好しにもほどがある中国大使襲撃事件の日本の対応 外交官襲撃、国旗強奪は本気で怒るべきことだ」
日経ビジネスOnlineの会員限定の記事だから、全文を読むには会員登録が必要だから、ここでは書き出し部分だけを記載したGooニュースを引用した が、日経ビジネスOnlineの記事の最後に過去の日中関係の事例が引用されていた。1958年のいわゆる「長崎国旗事件」であり、検索をかければ Wikipediaで全貌が理解できる。要約すれば長崎市内のデパートでのイベントで、中国国旗を掲揚していたところ、右翼団体がこの国旗を引き 摺り下ろして毀損したという。ただ、国旗自体は破れておらず、多分、足で踏みつけるなどの行動をとったのだと思われる。これに対し、国内法では 「軽犯罪法第一項の『みだりに他人の看板を取り除いた』ことによる科料500円の略式命令となった」とのことである。中国大使館の正式な国旗ではなく、非公式なデパートの展示品であるから国家への侮辱の度合いとしては明らかに低い。
これに対し、中国の反応は驚くものであった。日本に対し貿 易中止の声明を出し、実際に当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄されたという。部分的な貿易再開までは、2年半を要したのだというから、 仮に今日本で同様の事件が起きたとすると（つまり、日本で中国の駐日大使の車が暴漢に教われ、中国国旗を奪われて既存されて戻らなかったという事 件が起きた場合を想定）、当時と同レベルの貿易停止や無茶苦茶な強行な制裁措置を下すであろうことは容易に想定できる。「長崎国旗事件」では、軽 微ながらもまかりなりにも刑事罰が科されているのに対し、今回の事態は刑事罰でもない単なる行政処分である。しかも、デパートの展示品と大使の公 用車の国旗との違いでもあり、大使の身に危険が及んだことも合わせれば、「中国の国内法では、これ以上を求めるのは無理」という日本の外務省の判 断は如何にもお人好し過ぎる。少なくとも国旗は遺棄されたと中国政府は言っているので、最低でも窃盗罪は成立する。窃盗罪は当然ながら刑事罰の対 象だから、行政処分では「国内法に基づく適切な対処」ではないことは明らかである。この程度のことすら指摘できないということは、彼らに中国国内 の在留邦人の身の安全を本気で守る気がないことは明らかである。この様なことを許していてはいけない。
ちなみに、この日経ビジネスOnlineの記事によれば、他にも怪しい背景が透けて見えるのだという。以下には、少々、個人的な意見も加えて書かせて頂 く。まず事実としては、8月29日に行われた日中国交40周年記念シンポジムで、中国の社会科学院の幹部が大使公用車を襲撃した車は「偽ナンバー プレートを使用していた」と発言していたという。その後、中国政府はこれを否定するのであるが、日本側は車のナンバーを写真で押さえているので、 犯人が誰であるかが特定できれば偽ナンバーか否かは検証できる。仮に偽ナンバーなら、計画性のない衝動的な犯行ではないことの証拠（つまり、計画 的に偽ナンバーを用いていた）が存在することになる。さらに、高級車を乗り回す20代の若者ということは、政府や軍の権力者のドラ息子の可能性が 高いというご指摘もあった。別件ではあるが、胡錦濤総書記の秘書的存在で、この秋の党大会で昇進予定の者が急に左遷されたというニュースが先日 あった。その理由は、この春にその子息がフェラーリで死亡事故を起こしていたからとのもっぱらの噂である。つまり、この犯人を日本側が見つけ出し て公にすると、この事件は計画的な犯行であり、秋の党大会人事に影響を与えるかも知れない、それほどのインパクトがある可能性を秘めているのだと いうことである。だから、ここで「ああそうですか」と引き下がるのではなく、一歩踏み込んだ行動を取るならば、中国に一泡吹かせてやることが出来る可能性も秘めているのである。それをやるかやらないかは、戦略性の有無に他ならない。
話は全く変わるが、今朝のTBSの朝ズバに石破前税調会長が出演していたが、この中で彼曰く「私は初代の（新）拉致議連の会長をやったが、その中 で、拉致問題とは何かを外国にアピールするために、英語、ドイツ語、フランス語などに翻訳したパンフレットを作って配った」とのことである。まさ に、国際的な問題を解決するための第1歩としては、国内のワイワイ言っているよりも、世界各国がその非道さに気がついてくれるような行動が効果的 であることを訴えているのである。この様な戦略が功を奏して、その後の小泉元総理による拉致被害者の一部解放につながる。この様な意味で、石破前 税調会長は対応の仕方を十分にわきまえた政治家であると理解することが出来る。
もはや領土問題、日中関係、日韓関係は待ったなしである。戦略性と決断力を併せ持ったリーダーの出現が真に望まれる。
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Gooニュース「中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス お人好しにもほどがある中国大使襲撃事件の日本の対応 外交官襲撃、国旗強奪は本気で怒るべきことだ」
日経ビジネスOnlineの会員限定の記事だから、全文を読むには会員登録が必要だから、ここでは書き出し部分だけを記載したGooニュースを引用した が、日経ビジネスOnlineの記事の最後に過去の日中関係の事例が引用されていた。1958年のいわゆる「長崎国旗事件」であり、検索をかければ Wikipediaで全貌が理解できる。要約すれば長崎市内のデパートでのイベントで、中国国旗を掲揚していたところ、右翼団体がこの国旗を引き 摺り下ろして毀損したという。ただ、国旗自体は破れておらず、多分、足で踏みつけるなどの行動をとったのだと思われる。これに対し、国内法では 「軽犯罪法第一項の『みだりに他人の看板を取り除いた』ことによる科料500円の略式命令となった」とのことである。中国大使館の正式な国旗ではなく、非公式なデパートの展示品であるから国家への侮辱の度合いとしては明らかに低い。
これに対し、中国の反応は驚くものであった。日本に対し貿 易中止の声明を出し、実際に当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄されたという。部分的な貿易再開までは、2年半を要したのだというから、 仮に今日本で同様の事件が起きたとすると（つまり、日本で中国の駐日大使の車が暴漢に教われ、中国国旗を奪われて既存されて戻らなかったという事 件が起きた場合を想定）、当時と同レベルの貿易停止や無茶苦茶な強行な制裁措置を下すであろうことは容易に想定できる。「長崎国旗事件」では、軽 微ながらもまかりなりにも刑事罰が科されているのに対し、今回の事態は刑事罰でもない単なる行政処分である。しかも、デパートの展示品と大使の公 用車の国旗との違いでもあり、大使の身に危険が及んだことも合わせれば、「中国の国内法では、これ以上を求めるのは無理」という日本の外務省の判 断は如何にもお人好し過ぎる。少なくとも国旗は遺棄されたと中国政府は言っているので、最低でも窃盗罪は成立する。窃盗罪は当然ながら刑事罰の対 象だから、行政処分では「国内法に基づく適切な対処」ではないことは明らかである。この程度のことすら指摘できないということは、彼らに中国国内 の在留邦人の身の安全を本気で守る気がないことは明らかである。この様なことを許していてはいけない。
ちなみに、この日経ビジネスOnlineの記事によれば、他にも怪しい背景が透けて見えるのだという。以下には、少々、個人的な意見も加えて書かせて頂 く。まず事実としては、8月29日に行われた日中国交40周年記念シンポジムで、中国の社会科学院の幹部が大使公用車を襲撃した車は「偽ナンバー プレートを使用していた」と発言していたという。その後、中国政府はこれを否定するのであるが、日本側は車のナンバーを写真で押さえているので、 犯人が誰であるかが特定できれば偽ナンバーか否かは検証できる。仮に偽ナンバーなら、計画性のない衝動的な犯行ではないことの証拠（つまり、計画 的に偽ナンバーを用いていた）が存在することになる。さらに、高級車を乗り回す20代の若者ということは、政府や軍の権力者のドラ息子の可能性が 高いというご指摘もあった。別件ではあるが、胡錦濤総書記の秘書的存在で、この秋の党大会で昇進予定の者が急に左遷されたというニュースが先日 あった。その理由は、この春にその子息がフェラーリで死亡事故を起こしていたからとのもっぱらの噂である。つまり、この犯人を日本側が見つけ出し て公にすると、この事件は計画的な犯行であり、秋の党大会人事に影響を与えるかも知れない、それほどのインパクトがある可能性を秘めているのだと いうことである。だから、ここで「ああそうですか」と引き下がるのではなく、一歩踏み込んだ行動を取るならば、中国に一泡吹かせてやることが出来る可能性も秘めているのである。それをやるかやらないかは、戦略性の有無に他ならない。
話は全く変わるが、今朝のTBSの朝ズバに石破前税調会長が出演していたが、この中で彼曰く「私は初代の（新）拉致議連の会長をやったが、その中 で、拉致問題とは何かを外国にアピールするために、英語、ドイツ語、フランス語などに翻訳したパンフレットを作って配った」とのことである。まさ に、国際的な問題を解決するための第1歩としては、国内のワイワイ言っているよりも、世界各国がその非道さに気がついてくれるような行動が効果的 であることを訴えているのである。この様な戦略が功を奏して、その後の小泉元総理による拉致被害者の一部解放につながる。この様な意味で、石破前 税調会長は対応の仕方を十分にわきまえた政治家であると理解することが出来る。
もはや領土問題、日中関係、日韓関係は待ったなしである。戦略性と決断力を併せ持ったリーダーの出現が真に望まれる。
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