当然の予想された結果であるが、先日の住金新日鉄の判決に続き、今日は三菱重工に対しても戦時下の強制労働に対する賠償命令の判決が出た。対馬の仏像の返却拒否、靖国神社の放火犯に対する日韓犯罪人引き渡し条約に基づく引き渡しに対する拒否など、韓国は既に法治国家としての体をなしていない。28日に行われた東アジア杯の日韓戦では、スポーツの世界にまで常軌を逸した度肝を抜く巨大な横断幕や伊藤博文を暗殺した安重根の肖像などを掲げていた。強烈な反日教育を親子2代に渡り受け続けた世代には、もはや弁えるべき限度がない。その結果、海外でのロビー活動に基づく反日洗脳活動が後を絶たず、アメリカでの慰安婦像の設置などを見れば、既にアメリカ人でさえ我々が訴える正論が通じないことを明らかにした。
強制労働に対する賠償命令はその典型で、世界共通の正義、規範に照らし合わせた「真実」を世界に問うべき時が来ていると思う。その方法は、国際司法裁判所への請求権消滅の確認を求める提訴であろう。
今、日本に一番求められていることは、これまでの長い歴史の中で、アジアの周辺諸国に対してどの様な謝罪を繰り返してきたか、そして経済的支援に加え発展のための技術支援など、様々な形で戦時中に迷惑をかけてきた国々に償いの行動を取り続けてきた。慰安婦問題なども、アジア女性基金などでの取り組みや、歴代総理の謝罪の手紙など、その謝罪の歴史が長年繰り返されていることを示す材料にもなっている。これらを世界に訴えることが韓国や中国の横暴であったり、反日教育の凄まじさを世界に知らしめ、中国、韓国の反日洗脳活動という謀略を食い止めるきっかけになるはずである。しかし、この様な活動を単品で進めても、世界中の誰も振り向かないだろう。であれば、それを強引に振り向かせる仕掛けが必要である。それが、国際司法裁判所への提訴である。
私の勝手な思いとしては、マシンガン的に訴訟を連発するのが効果的だろう。韓国に対する請求権消滅の確認、竹島の領有権問題、韓国・中国の反日教育の是非など、畳み掛けるように訴えるのが良いだろう。そして、同時に安倍総理が世界に対して示している「法の下の支配」を基本原則を強調し、明確にその判決の受け入れを表明するのである。世界中のマスコミはそのニュースを報道するだろうから、その記者会見の中で安倍総理自ら「裁判を通して、我々が戦後の日々をどの様に歩み、謝罪し、経済的、社会的に貢献してきたかも明らかにしていきたい」と訴え、終戦までの歴史を否定することを主眼とするのではなく、戦後70年近くの長きに亘る活動をアピールするのである。多分、その集大成として、再来年の終戦70周年記念の安倍総理談話の中に、その戦後の活動がアピールされるのであろうが、そこでいきなり言っても多分世界には通じない。その前に、裁判という事実を突き合わせて戦う論理的なフィールドでアピールし、総理談話の露払いとするのである。
勿論、判決の受け入れ宣言は例えば竹島の領有権を認められないリスクも伴うが、日本という国が法の下、公平性と正義を重視する良識ある国であることをアピールする良い材料になる。多分、韓国は竹島の裁判には乗ってこないだろう。しかし、請求権消滅の確認の裁判は、元々、韓国の裁判所で議論されている話だから、この判断の是非を国際基準で評価してもらう裁判への参加を拒否する理由はない。だから、是非とも日本政府には国際司法裁判所への提訴を実現してもらいたい。
そのためには現在は非常に良いタイミングである。経済再建はプライオリティNo.1であるが、中国、韓国での裁判リスクは巨大なマーケットの中国(小規模であるが韓国も同様)などでの経済活動のリスクに直結する。その意味では、経済再建のためにも意義がある行動だと思う。
如何だろうか?
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強制労働に対する賠償命令はその典型で、世界共通の正義、規範に照らし合わせた「真実」を世界に問うべき時が来ていると思う。その方法は、国際司法裁判所への請求権消滅の確認を求める提訴であろう。
今、日本に一番求められていることは、これまでの長い歴史の中で、アジアの周辺諸国に対してどの様な謝罪を繰り返してきたか、そして経済的支援に加え発展のための技術支援など、様々な形で戦時中に迷惑をかけてきた国々に償いの行動を取り続けてきた。慰安婦問題なども、アジア女性基金などでの取り組みや、歴代総理の謝罪の手紙など、その謝罪の歴史が長年繰り返されていることを示す材料にもなっている。これらを世界に訴えることが韓国や中国の横暴であったり、反日教育の凄まじさを世界に知らしめ、中国、韓国の反日洗脳活動という謀略を食い止めるきっかけになるはずである。しかし、この様な活動を単品で進めても、世界中の誰も振り向かないだろう。であれば、それを強引に振り向かせる仕掛けが必要である。それが、国際司法裁判所への提訴である。
私の勝手な思いとしては、マシンガン的に訴訟を連発するのが効果的だろう。韓国に対する請求権消滅の確認、竹島の領有権問題、韓国・中国の反日教育の是非など、畳み掛けるように訴えるのが良いだろう。そして、同時に安倍総理が世界に対して示している「法の下の支配」を基本原則を強調し、明確にその判決の受け入れを表明するのである。世界中のマスコミはそのニュースを報道するだろうから、その記者会見の中で安倍総理自ら「裁判を通して、我々が戦後の日々をどの様に歩み、謝罪し、経済的、社会的に貢献してきたかも明らかにしていきたい」と訴え、終戦までの歴史を否定することを主眼とするのではなく、戦後70年近くの長きに亘る活動をアピールするのである。多分、その集大成として、再来年の終戦70周年記念の安倍総理談話の中に、その戦後の活動がアピールされるのであろうが、そこでいきなり言っても多分世界には通じない。その前に、裁判という事実を突き合わせて戦う論理的なフィールドでアピールし、総理談話の露払いとするのである。
勿論、判決の受け入れ宣言は例えば竹島の領有権を認められないリスクも伴うが、日本という国が法の下、公平性と正義を重視する良識ある国であることをアピールする良い材料になる。多分、韓国は竹島の裁判には乗ってこないだろう。しかし、請求権消滅の確認の裁判は、元々、韓国の裁判所で議論されている話だから、この判断の是非を国際基準で評価してもらう裁判への参加を拒否する理由はない。だから、是非とも日本政府には国際司法裁判所への提訴を実現してもらいたい。
そのためには現在は非常に良いタイミングである。経済再建はプライオリティNo.1であるが、中国、韓国での裁判リスクは巨大なマーケットの中国(小規模であるが韓国も同様)などでの経済活動のリスクに直結する。その意味では、経済再建のためにも意義がある行動だと思う。
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