政治家の質の向上のために

これまで色々なことを書いてきたが、言いっぱなしの部分は否定できないので、少しは世の中の役に立てないかと考え、提言できることは積極的に提言して行こうと思う。今日はその中から、政治家の質を向上するための取り組みについて意見させていただく。

国会議員は当然ながら選挙を勝ち抜いて現在の職を得ている。しかし、その選挙で勝つためには手段を選ばないという政治家が非常に多い。今回、TPP問題が大きな議論になったが、そこでの政治家の発言のうち、本来自分が正しいと信じている方向性と実際の行動が違う議員が一体どれだけいるのかに興味がある。例えば、「農家の票が欲しいからTPPに反対するが、本当はそれじゃまずい」という人は少なくないであろう。

その様な行動が許されるのは、一体、この政治家が個別の案件でどの様な判断をしてきたかが記録に残らないため、その時その時は無責任な行動をとっても許されるであろうと甘えているからである。しかし、政治家には何度も書いているように結果責任が問われるのである。とあれば、個々の政治家の履歴書として、なるべく多くの情報を記録したデータベースを構築し、そのデータベースを参照することでその政治家を評価できる仕組みを作り上げるべきだと思う。

では、問題はそのデータベースの作り方である。よくマスコミで行うアンケートでは、例えば首相の支持率調査などで「支持する」「どちらかと言えば支持する」「どちらかと言えば支持しない」「支持しない」「どちらとも言えない」などと5段階で評価されている例が多いが、TPPに賛成か反対かを問う場合には、5段階評価などは意味を持たない。もっと突っ込んだ、噛み砕いた具体的な選択肢を作成し、その結果より正確に把握できるように工夫する必要がある。

例えば、TPPを例にして私が考えた選択肢は以下のフローチャートで分類される。ここでの①は、意見をはっきりしたがらない無責任と言われても仕方がない人である。②から⑦の間は、数字が大きいほど積極派で数字が小さいほど消極派であるが、ただ、その程度を数字で表すというよりは、もう少し具体的に分類している。



例えば、「あなたは英語が得意？」と5段階評価で聞かれて、「（本当はペラペラなんだけど）高い目標を持っているので、まだまだです」と答えて②（上から2番目）と答える人もいれば、「（喋れないけど）英語は国語や数学より得意だった」と言う人が①（上から1番目）を選ぶかも知れない。これでは絶対評価とはなりえないので、もう少し定量的に認識できるように選択肢に具体性を持たせなければいけない。

この様な設問を何処かの機関（例えば、複数の報道機関からボランティア要員を出して運営するとか…）で作成し、少なくとも国会議員全員、さらに希望する登録者（何時かは選挙に出ようと考えている人が自分のスタンスを記録に残せるように、一般人にも門戸を開放する）に対してアンケートを行い、データベース上にその記録を残すようにすれば良いと思う。最初のうちは情報が少ないが、長年の積み重ねの後には、選挙の時に候補者選びに参考にできる情報となりえるのではないかと思う。特に、主張が一貫しない、ご都合主義的な無責任な政治家をあぶりだすのには役立ちそうだ。

如何だろうか？

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