オリンパス事件と小沢問題

東京証券取引所が、損失隠しが問題となっているオリンパスを管理銘柄に指定した。

不正取引に気が付いた外国人社長を解任した後、僅か2週間足らずで後任の会長兼社長も辞任するに至り、さらに後任の社長が「過去の買収で不正行為は一切ない」と啖呵を切ったにもかかわらず、結局、すぐに不正行為を認めることになった。そして、「前任の社長にも責任がある」と明かす一方、「自分は知らなかった」と答えている。

真相が明らかになるのか藪の中のままになるのか、それは今後の捜査の行方次第だと思うが、仮に「本当は真相を知っていた」でも「本当に真相を知らなかった」でも、どちらにしても新社長は「無能」であるという結論となるのは間違いなさそうである。

しかし、世間的にはどの様な評価を下されようと、とにもかくにも「社長に上り詰めた」という事実は事実である。本人的には満足であろう。少なくとも、オリンパスほどの会社のトップにまで上り詰めるのであるから、真の意味での無能である訳がない。そう考えると、少なくとも不正行為の「危険な香り」は敏感に感じ取っていたはずである。つまり、「危険な香り」を感じて真実を把握しようとした外国人の前々社長は解任され、真実に目を瞑った彼が現在の社長となっている。

「日本の風土」と言われると何とも悲しいものがあるが、本来は知らなければいけないことを、敢えて「知らない」ないしは「知らないことにする」とメリットがあるケースが日本では非常に多い。米国であれば、「知ろうとしないこと」へのペナルティの方が大きいのだろうが、日本では「知ってはいけない（知ったら損をする）」のである。

このことは、小沢一郎元民主党代表についても同じである。そう、陸山会問題である。どう考えても、彼の性格からして、知っていなければおかしなことを、彼は「知らなかった」のだから無罪だと主張し、裁判を闘っている。これは真実かも知れないし嘘かも知れない。しかし、もし私が彼の立場だったら、必ずしていたであろうことがある。それは、秘書に対して「ヤバイこと（犯罪となること）は俺に言うな。」と口すっぱく言うことである。もちろん暗黙の了解として、直接言いはしないが暗示的な行動で気づかせることを期待する。秘書が常にこれを意識して行動していれば、「ヤバイこと」があれば、その時の細かいことを注意深く記憶しているだろうから、取調べを受けても真実を洗いざらい話せば、「（私に）直接、伝えていないこと」を検察官に答えることになる。結果、私は裁判となっても「無罪」となれるのである。

選挙制度に限れば「連座制」という制度がある。良くできた制度である。しかし、小沢問題に「連座制」は適用できない。私は法律に関しては素人だから、具体的にはどうすれば良いのか分からないが、「本来、知っていなければならないことを『知らないでいる』ことの罪」というものを法的に問えるような制度を導入することはできないものか…と最近強く感じる。

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