較差是正

較差是正

規制緩和して自由競争を始めると、勝ち組と負け組が出来て、その差が格差社会を産んだ
勝ち組負け組格差是正が叫ばれて　所得税や相続税の徴収率によって格差の是正を図ろうとしている。

僕は規制緩和の時に自由競争をすると、１番から１００番迄の序列が出来る事は必定であり、勝者は良いとしても、敗者に対してはセーフテイネットを幾重にも張り巡らせておかないと、競争に負けて弱者が排出して、それが結局社会的負担となることを危惧して、竹中大臣に危惧の念を持ち、その手当は十分出来ているかと言う思いが強かった。新聞紙上の彼の解答は十分手当が出来ていると言うことであったが、結果は派遣村を産むに至った。つまり彼が考えた以上に格差がひろがる結果になったのだ。
そして、今は格差是正が合い言葉になっている。

折しもリーマンショックという経済的な不安定要素も生じ不況のため、多くの人が職を失って生活困窮者がでた。
今回の格差発生はやはり経済政策の基本的な誤りとされても仕方がない。即ち小泉改革は失敗した部分が多い。今度これを是正しないと、振り落とされた人々は生活にも困窮することになる。対策を急がなければならない。

較差是正の一方策として税制改革が考えられているが、どこまで是正できるのだろうか。
現在の税制は高収入や資産の多い人に有利な仕組みになっている。これを是正するするにしても 最高税率対象者や相続税は数百～数千億程度にとどまる。これでは話にならない。もっと根本的に構造を変える必要があるし、労働者派遣法などという経済的悪法を即刻改めで貰いたい。この世に生きる人はいかなる弱者であっても、生存権を実質的に保証されなければならない。

低所得者に必要な手当やサーービスに対して、再配分機能回復をすることはもちろんだが、結局は消費税アップに成ることは間違いない。一説には１０％と言う案も提示されているが、弱者をどの様な形で消費税の圧力から守るかが大きな問題だ。
食品生活必需品は抑える等して、弱者に最低生活を保証する事に最大の注意が払われないと、弱者切り捨ての謗りは免れまい。それは社会的弱者は死ねと言うことになる。
共生きが大原則の人類のあり方に完全に反する。

年収１億円ある人が公表されているのを見ると、年収２００万円以下で生活している人々の気の毒さが身に伝わってくる。どんな理由であれ、これほどの開きがあって良い物か。
１億円組からは８０％の税金をかけたらよい。
いくら自由競争が原則だと言っても、底辺にいる人々の生存権まで脅かすまでに至っては、すなわち人間の社会までが、弱肉強食社会に成り下がっては社会の安定は保てまい。
それは無能政治を意味するだけでなく、人類の叡智までもが問われることになる。

国の借金は800兆円　税収37兆円　　歳出額92兆円 の現状を見ると庶民はため息しか出ない。３０年以上も経済成長を続け世界第二位の経済大国とは一体何だったのだろうか。