横浜市教育委員会が教員による児童や生徒への性犯罪事件の裁判で、傍聴を妨害していた問題。 この問題を検証していた弁護士が「公開裁判の原則の趣旨に反する」などと結論づけました。
横浜市教委は、2019年度から今年度に開かれた教員による児童や生徒への性犯罪事件の4つの裁判で、一般人の傍聴ができないよう合わせて11回、のべ414人の職員を動員していました。
26日、この一連の問題を弁護士が会見を開き検証結果を報告し、動員の目的は、身内の擁護や不祥事の隠ぺいではないとしました。
一方で、児童相談所の職員が傍聴できなかったことや保護者が一般の傍聴席に座れなかったこと、市教委が動員を行った後に検証を十分にしなかったことなどをふまえると、「二次被害の防止」のために動員をかけたと考えることは疑問だとしました。
そのうえで、傍聴者を排除する目的で職員に命じて動員を行うことは許されないとして、「憲法違反とまでは言えないが、公開裁判の原則の趣旨に反する」としました。
伊東克宏弁護士 「組織的動員が教育委員会の職務ではないという認定でその意味で違法である」
竹森裕子弁護士 「動員が正しいことなのかどうなのかと考える職員もいる。ただそれは大きな声にならず教育委員会の中で共有され検討しようというところまでいかなかった」
一方、横浜市教育委員会教職員人事部・村上謙介部長は、「指摘された点を反省して、市民の信頼回復に努める」などとしています。
また、動員にかかった職員への旅費については、前教育長などが相当額の12万7000円余りを7月中に自主返納するとしています。
2024年7月26日 テレビ神奈川
