順天堂大の医学部不正入試問題を巡り、特定適格消費者団体のＮＰＯ法人「消費者機構日本」が元受験生に代わって同大に受験料などの返還を求めた裁判は２０日、東京地裁（中吉徹郎裁判長）で和解が成立した。原告側弁護団によると、同大が元受験生１１８３人や機構に総額約１億６６７５万円を支払う内容。同機構が起こした同種の裁判で和解が成立したのは、東京医科大に続き２件目。
機構によると、支払総額には、１１８３人分の受験料や裁判資料の送付代のほか、裁判を担った機構の報酬などが含まれている。
裁判は消費者裁判手続特例法に基づき、２段階に分けて行われ、２０２１年１０月に順大側の受験料（１回４万～６万円）などの返還義務が確定した。
その後、個別の支払額を決める手続きに移り、機構が１７、１８年の入試で不合格となった女子や浪人生１１９７人の参加を届け出ていた。この日の和解までに、１人は金額を争わずに確定し、１３人分は本人からの申し出などに基づき、請求を取り下げていた。
特例法に基づく裁判はこれまでに４件起こされ、回収金額としては過去最高となった。
2023年3月20日 読売新聞
機構によると、支払総額には、１１８３人分の受験料や裁判資料の送付代のほか、裁判を担った機構の報酬などが含まれている。
裁判は消費者裁判手続特例法に基づき、２段階に分けて行われ、２０２１年１０月に順大側の受験料（１回４万～６万円）などの返還義務が確定した。
その後、個別の支払額を決める手続きに移り、機構が１７、１８年の入試で不合格となった女子や浪人生１１９７人の参加を届け出ていた。この日の和解までに、１人は金額を争わずに確定し、１３人分は本人からの申し出などに基づき、請求を取り下げていた。
特例法に基づく裁判はこれまでに４件起こされ、回収金額としては過去最高となった。
2023年3月20日 読売新聞
