個人情報の収集に問題があるということですが、ないと不便な人も多いでしょうしねえ。
ウィーチャットはツイッター(SNS交流アプリ)、ティックトックはユーチューブ(動画アプリ)のそれぞれ中国版のようなアプリで、日本では使おうと思えば現在両方とも使えます。しかし中国ではアメリカ製のアプリが使用できない(アメリカ側が禁止している)ものがすでに多くあり、たとえば中国人に向けてGメール(グーグル)を送信しても届かないそうです。多くのアメリカ製のアプリを禁止されてしまったので、仕方なく国内で同じようなアプリを作って使っているわけですが、今度は中国製のアプリまでもアメリカで使用禁止にしようとしているわけです。つまり、中国とアメリカ間で意思疎通や情報共有が一切できなくなってしまうわけですな。それでは不便だと訴訟が起こり、禁止は差し止めになったようですけど、今後もこのような分断は何らかの形で続きそうですね。
ネットの便利なところは、全世界の人と簡単につながり、お互い情報をやり取りできるところにあります。その有益性から、これらのSNSアプリを運営する企業は中国もアメリカも莫大な利益を上げています。企業にしてみれば、使ってもらえれば広告収入等で利益が出るので、国家間で使用制限が生じると大量に顧客を失うマイナスしかありません。またアメリカで働いている中国人もいるでしょうし、逆もまた然りでしょう。そういう人たちにとっては、お互いの国同士で使えるアプリがなくなってしまうことは、不便を通り越して最早生活に支障が出るレベルなのではないでしょうか。中国共産党がこれらのサービスを通じてどこまで個人情報を悪用しているかはわかりませんが、大半のユーザーは単に便利なアプリとして使っている人がほとんどだと思います。
ここは日本が橋渡しになって、これら巨大企業の代わりに新しいSNSアプリを開発すべきなのではないでしょうか。セキュリティを万全にした日本モデルが世界の主流になれば、GAFAなど目じゃなくなります(笑)デジタル庁もできることですし、官民で協力してなんとか漁夫の利を得る方法を考えてもらいたいものです。
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