軽減税率

＜消費税＞新聞に「軽減税率」を適用すべきか？ 税理士の多くが「不要」と回答
まあ何を通すにしても新聞だけは議論する必要もないでしょうね。時間の無駄です。

軽減税率は、一律８％の所を食品だけ５％とか非課税にするなど、一定の品目だけ消費税を下げる仕組みのことで、主にヨーロッパの方で採用されているそうです。基本的には低所得者層ほど恩恵が得られるようにするという目的があり、例えばイギリスでは食品は基本０％だけど贅沢なものは２０％と決められています。まあその発想は大事だと思いますけど、どこに贅沢品の境界線を引くかと言うのは意外に難しく、結構細かく決めていかないといけないわけです。当のイギリスでも過去にビスケットケーキ問題もありましたし、仮にビスケットは○と決めてもそう単純にはいかず、チョコチップが乗る程度は○、チョコがかかると×と言った感じで、チョコ比率が何％とか他のトッピングだとどうとか、非常にややこしくなってしまうのです。
当然、国によって必需品と贅沢品の基準は異なり、導入時に参考にはできるかもしれませんが、全ての食材に明確な線を引く作業だけでも相当な時間がかかるでしょう。また、食料品全般にしたとしても、今度は「どこまでが食料品か」という論争が起き、別の用途で使う目的のものを「食料品」と誤魔化して購入する業者も出てくるでしょうし、そういった規制基準も明確にしていかなければいけません。さらに、いざ決まっても制度が２つあるということですから申請する事業者の手間は倍増しますし、処理する方も大変になるでしょう。もちろん、軽減税率担当の人を新たに雇うなど、そこに多くの税金が使われてしまっては本末転倒ですしね。公明党が推していることもあり、延期された１０％増税時に導入を検討しているわけですが、結局あれもこれもとなると当然見込まれる税収が下がってしまい、最悪の場合、すぐ１０％に留まらなくなってしまっては元も子もありません。自分はむしろ一律の方が不公平がないと思うので、利権の温床となる軽減税率そのものに必要性を感じませんが、少なくとも必要最低限の生活必需品ピンポイントに留めるべきであり、新聞などと言う余計な物に対して議論する余地はないと思っています。

学校でも主に工作の材料や習字紙の保管用として（笑）新聞を持って来させることがたまにありますが、新聞を取っていないから祖父母に頼んだと言う子も意外に多い印象です。うちはずっと取っていたので昔はどうだったかは分かりませんが、これは新聞を取れない低所得層が増えたと言うより、今や「一般的な消費物」の中に新聞が含まれていないと言うことなのではないでしょうか。ニュースならテレビやネット、スマホなどで必要最低限は見られますし、さらに詳しい情報が知りたいと言うのであれば、もう既にビスケットにチョコがかかった状態の贅沢品だと言えるでしょう。
問題なのは、国会で議論されなくてもこうしてマスコミが勝手に議論を始めてしまうことですよね。引用元のタイトルは内容に沿っており悪くありませんが、もしこの調査が朝日だったら「賛否両論」とか角度をつけた見出しをつけるところでしょうし・・・生活が苦しい家庭は値上げの機会に購読をやめてしまうかもしれないと言うことを恐れている時点で、「新聞は生活必需品でない」と認めているに等しいわけですが、何せ売れないと自分達の生活がかかっていますから、今後もなりふり構わず偏った意見でアピールしてくるでしょう。そもそも報道の中立性の中で一番やっちゃいけないのが身内びいきです。「こうなったら新規読者に思わず買わせるくらい魅力ある記事で勝負し、税収に貢献してやんよ！」という気概は全くないのでしょうか。自分の尻拭いもできない紙に特別扱いは必要ありませんな。

同じ紙ならば、まだトイレットペーパーの方がよっぽど軽減対象じゃないですかね。必需品だし、尻拭いもできるし（笑）