「日台合作」工場の開所

熊本県菊陽町に建設中だった台湾の世界的半導体メーカー「TSMC（台湾積体電路製造）」の熊本第1工場が完成し、開所式を行った。

TSMC熊本第1工場の全景（NHKニュース画面より）。工場の広さは東京ドーム5個分という。稼働時の従業員は1700名。今後作られる熊本第2工場は3400名。併せて5000名の従業員が必要になる。総投資額は200億ドル（日本円で約4兆円）だそうである。

この工場では日本では製造できない超微細な半導体を生産する予定で、今年の10月以降に本格的な稼働体制に入るという。

２0年前までは日本が世界の半導体生産の牽引車だったのだが、韓国はじめ生産コストの安い国々に追い付き追い越され、今では半導体の現物そのものより半導体を作る機械や部品の生産にシフトして来た。

その中で台湾のTSMCが日本への資本投資を行って半導体生産を飛躍的に増加させるという。

狙いは熊本県の土地の安さと水資源が豊富に得られるという点は無論のことだが、大きな狙いとしてはやはりこれから仕掛けられるであろう中国の「台湾統一」、軍事用語を使えば「台湾侵略」への備えなのではないか。

日本政府もかなり積極的に後押しをしている。第1工場建設に4700億円、第2工場には7300億円を見込んでいるという。外国資本による日本への工場建設に対する援助額としては異例の額だろう。

ただどうして進出先が熊本県なのかという疑問がある。菊陽町は2016年4月に起きた熊本地震の発生地である益城町の北隣りの町なのだ。少なからず被害があった場所なのである。

もちろん被害はあったものの数年で恢復されたので、菊陽町に建設地を求めたのだろうが、もしかしたら菊陽町に工場を持って来ることで、最大の被害地で隣り町の益城の人たちを従業員として使用し、町の復興に役立てたいという熊本県の誘致への熱意の成果なのかもしれない。

台湾の多くの人は親日家だというから、TSMCの役員にしろ従業員にしろ日本へ来ることをむしろ喜んでいるのではないか。

くまモン効果もないとは言えない。

くまモンはもちろん熊本県発祥のご当地キャラだが、決して地元専売のキャラではなく、誰もが自由に使えることにしてあるそうだ。使用権料などクソくらえのオープンキャラはますます人気が出てきそうだ。

50年の逃亡

全国に指名手配となっていた桐島聡という容疑者が約50年ぶりに偽名を捨てて本名を名乗り、警察の事情聴取を受けつつ胃がんのため亡くなったという。

昨日の新聞などで、内田洋こと桐島聡は「本人の疑いがある」と警察から発表されたとあったが、「疑いがある」という表現にはちょっと違和感を覚えた。警察用語なのだろうか。普通なら「可能性が高い」と言うところだ。

それまで約40年間、神奈川県の某建設会社に住み込みで働いていたらしいが、その間、要所要所に指名手配の写真があるにもかかわらず、建設会社側も世間でも（よく行っていたという音楽バーでも）誰一人指名手配の本人だとは気付かなかったそうである。

まだ100パーセントの確定ではないのだろうが、出身の広島県には親族がおり、双方のDNA鑑定などなされたようだから、ほぼ本人として間違いないだろう。

聞くところによれば、親族側は偽名のまま死んでくれたらよかった思っているらしい。50年近くの間音信不通で「今さら何でまた」と思わざるを得ないのだろう。

もっと早くに自首していれば、どうだっただろうか。国家に対する反逆罪というような罪名で、それなりに厳しい判決は受けただろうが、10年程度の懲役で済んだような気がする・・・。

10年で出所していれば、まだ30歳程度で、人生のやり直しは幾らでも出来たろうにと思うのだが、これは憶測だが、仲間との兼ね合いがあったのだろうか。自分だけ捕えられたら仲間を裏切ることになる、仲間が芋づる式につかまっては元も子もない――そんな気持ちを持ち続けていたのだろうか。

純粋と言えば純粋である。

それにしても彼の属していた「東アジア反日武装戦線」という組織名を聞いた時、「武装戦線」は別にして、「東アジア反日」というところはあの統一協会の隠れた教義に近いと思った。

もちろん教祖の文鮮明はキリスト教に基づく教義を掲げているのだが、妻の韓鶴子は常々「日本は半島を侵略した戦犯国家なのだから」を口にし、日本信者からの多額の献金を正当化している。

こういう所から活動資金が出ている可能性は無かったのか――という疑念を生じたのだが、そうであれば桐島容疑者がいつまでも市井の中に隠れ住み続けていた理由が分からなくなる。

憶測で考えるのはこれくらいにしよう。

暗闇からひょっこり――というには余りにオープンだった桐島容疑者の逃亡50年。劇的な結末をだれかドラマにしたら、それなりにヒットするかもしれない。

 

「再開発」より首都分散

2日前だったか、NHKの「解体キングダム」という番組を見た。

今回のは、東京都心のあの象徴的な「日本橋」に覆いかぶさるような首都高速道路の立体部分を解体しようという内容だった。

日本橋は下を流れる日本橋川に架かり、この橋の袂から旧東海道が始まるという東京（江戸）のシンボル的な存在なのだが、東京オリンピックの少し前の頃から首都高速道路の建設が進められ、東海道（国道1号線）を改変せずに通そうということで、高架道路が日本橋川の上空に造られた――という。

当時、なぜ日本橋界隈の景観を台無しにするような高架道路を造ったのかという「景観論争」はそれなりにあったのだろうが、多くの人は高度成長につながる必要悪程度にしか考えていなかったように思う。

あれから60年近く経ち高架道路を支える橋脚や高架道路そのものに経年劣化が見られることと、多分、インバウンドの外国人旅行者の眼に由緒ある日本橋のすっきりとした姿を見せたい、という需要が後押しして、今度の「解体」につながったのだろう。

たしかに解体の仕方は十分に見応えがあった。

私は水中にもぐって円柱形の橋脚を切断して行く様子よりも、日本橋の上空に架かる高架道路（インターの出入り口）を切断し、それを川に浮かべた巨大な「台船」に乗せて行く作業の方に興味を持った。

その作業は川面の干満、要するに東京湾の干満をうまく利用して、干潮時に切断した道路の真下に台船を入れ、満潮時に台船の上に切断した数百トンの道路が乗っかり、再び台船を真下から徐々に引き離していく。

台船の上にバランスよく乗せないと、台船自体が傾いてしまうため、なかなか微妙な数センチ単位の曲芸のような作業であった。

このあとこの高架道路と円柱形の橋脚がどのように最終処分されるのか、また費用はどのくらいかかるのかなどの情報はなかったが、撤去後にこの高架部分の代替建造はどうするのかについては「約20年かけて、日本橋川の下に地下トンネル道路を走らせる」そうだ。

この情報は耳を疑うものだった。なるほど地下に通せば日本橋とその界隈の景観はすっきりしたものになり、交通事情は改善され、日本人は無論、外国人旅行者の眼に喜ばれるに違いない。

けれども問題は建設期間だ。約20年を想定しているという。

これには危惧を感じざるを得ない。何しろ東京を必ず襲うであろう大震災が、首都直下型はじめ相模湾トラフ型、東南海トラフ型と目白押しで、今後30年の内にそのどれかが起きる可能性は70％だと公報されているではないか。

建設途中でそれらかそれらに準じた震災が発生する可能性は言うまでもなく大である。そうなったらいったいだれが責任を取るのだろうか。

昨年末に墓参を兼ねて東京に行ったが、都心ではあちこちに工事用の巨大クレーンが立っていたのを見た。「再開発」だという。

1995年の阪神淡路大震災の前なら一種誇らしかった景観だが、今の私には危険な賭け事のようにしか見えない。

東京における新たな建設はいったんストップして「首都分散」に傾注したほうが日本の未来のためだと思うのだ。

民間ではコロナ禍の下「リモートワーク」が進み、地方都市に居ても業務に支障がない分野が多くなったのは一極集中を避けるための一つの改善だが、本社丸ごとという企業が増えなければ始まらない。

もっと必要なのは官公庁の分散だが、今のところ文化庁が京都に移転しただけだ。

第2の首都として大阪が受け入れ先として期待されるのだが、例の「府市あわせ」という語呂が良くなかったのか、大阪府と大阪市の合併をめぐる2度の直接住民投票では、2回とも僅差で「府市あわせ」は否定された。（三度目の正直だ。もう一度住民投票をやってくれまいか。）

明治維新後に大久保利通などは大阪を首都にしようと考えたのだが、明治天皇の東京行幸（江戸城入城）によって徳川氏の専制体制を完膚なきまでに終わらせようという維新閣僚の声が上回り、今日まで続く東京一極集中が始まった。

国権の最高機関である国会も行政府もすべて揃っている東京だが、もう分散への取り組みを加速して行かなければなるまい。

「解体キングダム」が今度解体するのは東京一極集中だろう。

 

 

そして、親米派閥が残った

岸田首相は伝統派閥「旧宏池会」が母体である岸田派を解散すると明言した。

これは大きな動きである。

旧宏池会はあの「所得倍増」を唱えた池田勇人元首相が昭和32年（1957）に設立したもので、自民党の派閥として最も古いという。

保守本流と言われ、池田首相はじめ岸田首相まで5人の首相を擁立している。保守本流とは昭和30（1955）年の自由党と民主党との保守合同体制（55年体制）のうち、元自由党の所属議員が多数を占めたことによる。

自由党はもちろん欧米とくにアメリカの自由選挙政治をモデルにしており、簡単に言えば親米派であった。

また民主党を母体にしていた鳩山一郎などは親米路線とは一線を画し、ソ連との積極的な交渉を辞さなかった。その結果、昭和31年には「日ソ共同宣言」を締結するに至った。この結果、日本はソ連の拒否権に遭わずに国連加盟を果たしている。

ただその後のソ連との北方領土問題交渉では、日本が単独講和し安保を結んだアメリカとソ連との間の関係悪化もあってソ連側が一歩も譲らず、日露平和条約は今日まで話し合いの端緒さえないままである。

保守合同により自由民主党となったが、党是として「自主憲法の制定」が大きな課題であったのだが、この点についても今日までただの一条の改定さえなく存続している。

当時の自由民主党は現憲法を「マッカーサー憲法」つまりアメリカの押しつけ憲法と考えており、それを廃棄して徹頭徹尾日本人の手による憲法を制定したかったのだが、当時の一大勢力日本社会党の党是「平和憲法を死守し、非武装中立を目指す」は国民世論の受けがよく、それは困難であった。

またアメリカも日本の再軍備化には反対で、日本が「丸腰」の方が都合がよかったから、社会党のスローガンを容認していたきらいがある。ただし「非武装中立」は必然的に日米安保を廃棄することに他ならないのだからいい加減なものだ。

保守合同は憲法改正の党是を内包しながら、アメリカへの忖度からか、それを掲げると選挙には勝てないからか、超保守というレッテルを張られがちだった安倍元首相が9年という長期政権の座にありながら、いまだに一字一句の改定すらできていないままだ。

ここへ来て安倍派という100人になろうかという大派閥も、二階元幹事長の二階派、そして岸田派も派閥の解消を宣言したが、残りの麻生派、茂木派は解散せずに残りそうだ。（※森山派8人は解散含み。）

麻生氏はあの対米単独講和の吉田茂元首相の孫であり、誰が見ても親米派。また茂木氏はアメリカのハーバード大学出身であり、こちらも親米派だろう。

とすると自民党の伝統的保守派は雲散するが、親米派閥は残ることになる。

そもそも派閥とは「政策集団」であり、「大臣等任官への足場」であり、「選挙の応援機関」であるが、中でも首相はじめ各大臣・副大臣等の任官に対しては大きな影響力を持っている。

いっそのこと「首相公選制」に移行したらいいのだ。派閥の力学で首相が選ばれるのでは、国民はつんぼ桟敷である。

首相公選にしたら巨額の選挙資金が飛び交うに違いないと一見思われるかもしれないが、そういうことはないだろう。何しろ選挙母体数が大きすぎ、いくら「実弾」があっても足りないからだ。

首相公選制にすれば有権者も投票のし甲斐があるというものだ。

最近は投票率の低い選挙結果が多い。30パーセント台がざらである。しらけ選挙と言われても仕方があるまい。首相公選は投票率を上げる起爆剤になりはしないだろうか。

 

防衛省はアメリカ国防省の日本支部か？

昨日と一昨日、同じ記事が新聞2面の片隅に載った。

「ＰＡＣ３を米国に輸出」という記事だ。

ＰＡＣ３はアメリカ由来の地対空ミサイルで、ウクライナでも大いに使われている。

日本ではアメリカ本国のライセンスを得て製造している（製造を始めている）。

このミサイルをアメリカの国防省の要請にこたえて、日本から輸出しようというものだ。

日本には武器輸出三原則というのがあって、殺傷能力を持つ完成品は輸出の対象ではなかったのだが、今回はアメリカの要請に応じる形で改正されるそうだ。

おそらくウクライナへの移出ということになるのだろう。

ところがウクライナ支援に関してアメリカでは共和党の反発が強く、ウクライナへの支援予算を年内には出せない（議会の承認が下りない）ことになり、このＰＡＣ３の移出を含む予算が確保できない見通しとなった。

その総額は48億ドル（約6900億円）だそうだが、同じ日の新聞に日本がGセブン財務省のオンライン会議でウクライナ支援に45億ドル（約6500億円）を出す用意があるとあった。

この日本の巨額の支援額は、年内に用意できなくなったアメリカの支援額に近似しているではないか。

これはアメリカが準備しようとしたウクライナ支援が延び延びになってしまうことに対して、アメリカからの要請があったのか、あるいは日本のアメリカへの「忖度」なのだろうか。

ＰＡＣ３のアメリカへの輸出もその一環なのか、あるいはこのところの円安ドル高でアメリカは自国内で製造するよりも円安の日本で造らせた方が安くつくという算段なのか。おそらくどっちもだろうが、いよいよ日本は精密な武器弾薬が「安く手に入る」国となって行くような気がする。

かつて中国が安い値段で製造した雑貨などが世界を席巻したようにはなるまいが、武器弾薬となるとおぞましい限りだ。