先月の東京都知事選で、政治団体「NHKから国民を守る党」が候補者を大量擁立し、寄付者に掲示板を提供したことで、掲示板にはさまざまな女性の写真が同じピンク色の背景に収まるポスターがずらりと並びました。
この問題を巡り、共同通信社が全都道府県知事に対し、公職選挙法改正が必要かどうか尋ねたところ、「民主主義の危機」と捉え約７割の知事が法改正の必要性を訴えました。
「必要だと考える」と「現行法で対応できる」の２択で理由も質問した調査に、１３人は選択肢にない「どちらとも言えない」「差し控える」などと回答したそうです。
約７割の「危機感」については、「選挙ポスターが広告の道具に成り下がることは許されない」「（ポスター問題が）選挙そのものへの忌避感につながる」「ビジネスに利用されることがないよう一定の基準を設けることが必要」など、詳しく紹介されていました。
一方で、１３人の「どちらと言えない」「差し控える」理由は示されませんでしたが、立候補のハードルを高めかねない法改正には、担い手不足に悩む地方議会から警戒の声が上がる。として、次のような声が紹介されています。
「多様な人が議員になれるような環境整備を進めている中で、立候補のハードルが上がらないか不安だ」「都市部と地方では状況が大きく違う。地方の意見も聞いた上で議論を進めて欲しい」
昨年の統一地方選挙告示日に候補者が定員を下回った市町村議会は２１に上っており、法改正が実現し、当選を度外視した候補者を排除する目的で例えば供託金が増額されれば、こうした事態に拍車がかかることになる。ともありましたので、地方には担い手不足に拍車がかかるという別の「危機感」があると詠みました。
