与党が経済対策の柱となる１８歳以下の子供向け給付で、現金とクーポンを組み合わせ１０万円相当とすることに合意しましたが、一律給付にこだわる公明党とバラまき批判を避けたい自民党の間では所得制限を巡ってすれ違っています。 以上は１０日の記事によるもので、翌日には自民党の提案どおり所得制限を年収９６０万円にすることで決着しました。
また、岸田政権が分配戦略の一丁目一番地に位置付ける介護職や保育士、看護師らの賃上げに向けた議論が始まりましたが、目に見える成果を来夏の参院選前に出そうと、スピード重視、財源確保は後回しで、政府内からも「ばらまき」との声が漏れているそうです。
一般的な制度改正期である４月に報酬への加算で実施すると、職員の給与に反映されるのは7月払い分からとなり、来夏の参院選公示日に間に合わないため、来春に現場の働き手に届くように「奥の手」を使うそうで、やはり経済対策より選挙対策ですね。
