岸田文雄首相は２日、英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約（ＣＯＰ２６）の首脳級会議に出席し、発展途上国の温暖化対策を支援する資金に関して、これまで表明した６００億ドルに加え「新たに５年間で、最大１００億ドル（約１兆１３５０億円）の追加支援を行う用意がある」と述べ、アジアなどの脱炭素支援に貢献する姿勢をアピールする狙いがある。と報じられました。
一方で、二酸化炭素排出が特に多く、世界では撤退が相次ぐ石炭火力発電を一定程度維持すると決定しているためか、その扱いに触れなかったのは批判を恐れたためと見られています。
１兆１３５０億円は、人口１億１３５０万人とすると、１人当たり１万円です。
