今月から新たな在留資格「特定技能」が創設され単純労働を含む外国人の受け入れ拡大が始まった。それに関連して主要企業に対するアンケートを実施した。2018年度に関する調査であり、比較的大手の会社と思われるが、多様な技能・発想を取り入れる、優秀な人材の獲得で87％、人手不足は３％である。至極当たり前の結果であり、アジアにもアホな日本の大学生より遥かに優秀な人材は山ほど居る。政府が喧伝していきた、人手不足による産業の疲弊ｎ対する効果が出るかどうかは今後の調査であろう。
人手不足が深刻といわれてきた業種にコンビニがある。思い出すのはFIT制度を始める時、国の委員会で猛烈に反対した業種に製鉄会社がある。鉄鉱石から鉄を製錬する大手の鉄鋼メーカーではなく、廃鉄などのスクラップを主に再溶解して鉄を作る再利用のメーカーだ。電気炉での稼業が多く、FITの賦課金で電気料金が上がれば産業は立ち行かなくなる、死活問題だと。ドイツのどこそこは海外に拠点を移したとか散々不安を述べていた。結果今の電力多消費事業者が賦課金の減免を受ける制度が併設されたのだがおかしな理屈だと思った。確かにスクラップの再利用は必要なことであり、そのため大手鉄鋼メーカーが資本参加などしているのだが電気代が上がると我が産業は日本から無くなると言った彼らと、人手不足で事業継続困難という連中は似ている。電気料金が今のまま維持されることが事業継続の条件であるなら確実にその産業は無くなる。電気料金は将来確実に上がる。今から海外移転すればよいではないかと思った。人手不足だって人口動態を見れば将来のことは直ぐ分かる。どちらも急場しのぎであるなら当然将来業務形態をどうすべきか考えておくべきである。
立派だと思ったのはFITが始まるかなり前の段階でNTTが、通信事業の拡大はインフラとして電力供給が欠かせない、必要なだけ電力が供給される時代は終わった。通信事業の拡大に電力供給拡大のスピードが追いついていない。電力供給の制約で通信事業が妨げられてはならない。そのためNTTは再エネを積極的に活用していくという方針を出して全国の基地や事業所に随分太陽電池を導入した。人手不足で困っていると政府に陳情した産業の方々、単純労働を受け入れてこれだけ助かったという報告を5年後くらいには見せて欲しいものである。