衆議院 解散

衆議院は２８日解散され、１０月１０日公示、２２日投票の衆議院選挙に向け、事実上の選挙戦に入りました。
島根県内ではこれまでに２つの選挙区で合わせて６人が立候補を予定しています。
第１９４臨時国会は、２８日召集され、正午から開かれた衆議院本会議で、議席の指定が行われたあと、菅官房長官から、
紫のふくさに包まれた解散詔書が大島衆議院議長に伝達されました。
そして、大島議長が、「憲法７条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。
民進党や共産党などは、臨時国会の冒頭で衆議院を解散するのは認められないとして、本会議を欠席しました。
衆議院選挙が行われるのは、３年前の平成２６年１２月以来で、国会の召集日に解散されるのは、昭和４１年、昭和６１年、平成８年に続き、４回目となります。
このあと、政府は臨時閣議を開き、１０月１０日公示、２２日投票とする衆議院選挙の日程を決めました。
今度の衆議院選挙は、さきの通常国会で成立した、衆議院の小選挙区を６つ、比例代表の定数を４つ減らすことなどを盛り込んだ、
改正公職選挙法に基づいて行われる初めての選挙で、衆議院の議席の数は前回までの４７５から１０減って４６５となり、過半数は２３３となります。
選挙では、再来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げの是非に加えて、引き上げた際の増収分の使い道の見直し、憲法改正、
さらに臨時国会冒頭での解散に踏み切った安倍総理大臣の政治姿勢などをめぐって論戦が行われる見通しで、各党とも事実上の選挙戦に入りました。