逃げずに公開せよ。

　昨日の新聞に、市民からの情報開示請求に、市が「公文書は存在しない」と回答した場合に、情報公開審査委員は市に対し、新たに関係する文書を作るよう求めることができるようにした自治体があるという記事がありました。
　森友問題、加計学園問題、そして「桜を見る会」と、何か都合が悪くなると「文書は存在しない」「文書は廃棄した」「記憶にない」が繰り返される国会は、いい加減にしてほしいと思います。
　もともと、その時期、その期間で廃棄することが役所の論理からするとありえないことですし、覚えている職員がいることも当たり前なのに、「なぜ？」ではなく「やっぱり」と感じる国民が多いことは、内閣支持率の低下に如実に表れています。
　こんなことが続いていたら、自治体は地域住民に、いやなことは知らせなくて良いということになり、国はそれを認めることになってしまします。
　情報公開も何もあったものではなくなります。国がだめなら地方からその仕組み作りを進めるべきでしょう。その機運を作っていきたいと思います。