Inoueinterior Room Blog

報道されない福岡の危機を伝えます。気分転換は山の話題。

【現地最新情報】南畑ダム貯水率35%、県内最低 五ケ山ダム満水位超(1月18日更新)

2020-01-15 09:25:00 | 五ヶ山ダム

先週末、久しぶりに五ケ山へ出かけた。ダム状況など確認するためだったが、南畑ダムの水位が予想以上に低いのに驚いた。昨年8月豪雨で満タンになっていたが、ここまで低くなっているとは思わなかった。昨年秋以降、少雨が続いている上、五ケ山ダムからの流入量が制限されているからだろうか。一方の五ケ山ダムは超満タン。常時満水位を約2m超え、洪水時最高水位まで約4mのところを維持していた。これは昨年8月豪雨後の水位とほぼ同じである。ふりかえってみると、ここ数年は豪雨と少雨の繰り返しで、梅雨や台風による豪雨でしか水を確保できない状態が続いている。同時に災害と隣りあわせな状況も続いており、西日本豪雨の際は、五ケ山ダムの水位が数時間で6m上昇するようなこともあった。果たして、このふたつのダム、今年はどうなるのか。

ところで、昨日の西日本新聞に、災害の要因のひとつとなっている「線状降水帯」について、発生場所を事前に予測することで災害の軽減につなげようとする試みが紹介されていた。線状降水帯の発生を高精度で予測、その情報を自治体に提供するシステムの実用化を目指し、防災科学技術研究所と福岡大学が九州で実証実験に乗り出すという。具体的には、今年の梅雨までに、福岡大学が水蒸気を観測する機器「水蒸気ライダー」を長崎県と鹿児島県に設置。その観測データを基に、線状降水帯が12時間後に発生する可能性が高い地域を5キロの精度で予測し、情報を自治体に通知して早期避難につなげる。21年には、地上デジタル放送の電波を利用した水蒸気観測機器も導入し、観測網を強化するという。ちなみに、設置場所が九州なのは、線状降水帯の発生率が高いからだと。

それにしても、今年の冬は昨年以上に雪が降らない。温暖化がますます進んでいるのだろうか。昨日、気象庁が発表した2週間気温予報によると、北海道を除くすべての地域が平年より「高く」、特に西日本や九州は「かなり高い」となっている。この暖かさがのちにどう影響することになるのか、今から心配になる。もうこれ以上、災害は起きてほしくないが。

 

撮影日:2020.1.10

南畑ダムの貯水率はおよそ35% 県内で一番低い

 

 

こちらは昨年1月12日 貯水率は約17%にまで落ち込んでいた

 

 

 

五ケ山ダム 目いっぱい貯めこんでおいて、南畑ダムの貯水率が3割を下回ると放流がはじまるのかな(これまでのデータで予測)

 

 

 

 

ビオトープも沈みかけている そもそもつくる必要があったの?

 

  

こちらは昨年1月12日の様子 

 

 

 

現在の貯水位は約409m、洪水時最高水位まであと約4m (時間の都合で五ケ山クロスベースから撮影)

 

 

 

 

地図が真っ赤、、 

 

 

 

《追記》

本日のフランス通信社の報道によると、2019年の海洋の海水温が観測史上群を抜いて最も高かったことが明らかになったという。世界中の専門家で構成された研究チームが、昨日発表した論文によって明らかになった。それによると、人為的な温室効果ガス排出による海洋温暖化の進行ペースがますます速くなっており、地球の気候に破滅的な影響が及ぶおそれがあるという。執筆者の一人、米ペンシルベニア州立大学のマイケル・マン氏は「海水温の上昇は蒸発量の増加を意味する。その結果として降雨量が増加、大気における蒸発の需要も増える。これは次に大陸の乾燥を引き起こす。大陸の乾燥は、南米アマゾンから米カリフォルニア州や豪州、北極圏までに及ぶ地域で最近発生している森林火災の背景にある主要な要因の一つだ」と。なんとも恐ろしいことになってきた、、

ひまわりリアルタイム画像を見てみると、、地球が赤い、、(1.17)

 

 

《関連記事》

「線状降水帯」水蒸気で予測 防災科研など、九州で実証実験へ (西日本新聞 2020.1.14) 

2019年の海水温、記録史上最高 国際研究( AFPBB News 2020.1.15)

九州、なぜ初雪降らないの? 111年ぶり記録更新か(西日本新聞 2020.1.18) 

 

《関連資料》

福岡県主要ダム貯水状況

福岡県河川防災情報

気象庁・2週間気温予報

 

 

コメント

自衛官募集のための名簿提供、反対の声相次ぐ(1月14日更新)

2020-01-11 20:25:05 | 市政

高島市長は、1月6日の記者会見で、自衛官募集で必要となる対象者(18歳前後の高卒予定者と22歳前後の大卒予定者)の名簿を防衛省に一括提供すると正式表明した。これを受けて、9日と10日、福岡市議会から緑と市民ネットワークの会と共産党福岡市議団が高島市長に名簿提供を撤回するよう申し入れた。また、福岡市の7つの市民団体が撤回を申し入れるなど、反対の声が相次いでいる。(下参照)

これまでの経緯はこちら

高島市長は記者会見で、個人情報保護審議会の諮問を4月までに行い、目的外利用が認められれば(特例を認めさせ)、新年度(4月)、防衛省へ紙ベースと電子データの両方の形で個人情報を提供すると明言した。自治体には防衛省に個人情報を提出するような義務はなく、殆どの自治体が個人情報保護の観点から本人の同意なしでの情報提供は行っていない。そうした中、高島市長は本人の同意を得ないまま、ご丁寧に紙ベースと電子データのどちらも提供するという。「提供」というのは、これまでの「閲覧」とは全く次元が違うもの。しかし、この問題はまだ市民(というか当事者になりうる人たち)に広く伝わっていない。

そもそも、この問題が公になったのは昨年末(29日)、高島市長が好意にしている産経新聞のスクープ報道によるものだった。それまでは知る由もなかった。もしかすると、高島市長はぎりぎりまで情報を出さないようにしていたのでは。というのも、新しい住民記録システム(生年月日などを指定して対象者を抽出する機能)は1月6日から稼働しているからである。何はともあれ、個人情報の提供を望まない若者もいるだろう。そうした人たちに同意を得ることもなく、情報を提供することは人権侵害にあたり、「福岡市個人情報程条例」の第10条に違反する。審議会で適正な判断をしてほしいのだが、これまで審議会が市長の諮問内容に反対したことは殆どないらしい。こうなると、あとは市民が声を上げるしかない。ちなみに、京都市は市民の反対をうけて、同意をしない人の情報は提供していない。

というわけで、高島市長へ提出された申し入れ書と福岡市の連絡先を掲載しておきます。


《高島市長、審議会が反対しても断行 2020.1.14更新》

今日、地元情報誌に、高島市長は審議会に反対されても、間違いなく4月から情報を提供をするという記事を目にした。記事は、現市役所職員によるもので、わざとおちゃらけて書かれているが、話はおそらく間違いないだろう。やはり、結果ありき。というわけで、ますます市民の力でどうにかしないといけなくなった。

【福岡市政インサイダー】防衛省への個人情報提供、だいじょうぶかぁ?(NETIB-NEWS 2020.1.14)



1月6日の記者会見 防衛省への個人情報提供を論点をすりかえて説明する高島市長(写真:福岡チャンネルより)

 


 

「福岡市議会・緑とネットワークの会」申し入れ書


「共産党福岡市議団」申し入れ書


市民団体共同申し入れ書

回答を求める市民の声に高島市長はどう答えるのか、、いつもの無視?

回答期限を過ぎたけれど、まだ返答はない模様(1.17更新)



《福岡市連絡先/FAX番号》※意見はこちらへ。

福岡市市長室秘書課 092-733-5862
市長室広聴課 092-733-5580
市民局区政課 092-733-5595
総務企画局情報公開室 092-733-5619


《関連記事》

住民情報提供撤回を要求 市民団体など、自衛官募集で福岡市に/福岡(毎日新聞 2020.1.10)

自衛隊への名簿提供方針示した福岡市に 共産党市議団が撤回申し入れ 2019年度中に判断(テレビ西日本 2020.1.10) 

自衛官募集協力で対象除外も 京都市、若年者の宛名シール提供で(京都新聞 2019.2.21)

 

コメント

高島市長、個人情報保護条例を無視か~福岡市、進む安倍政権化(1月9日更新)

2020-01-08 08:39:00 | 市政

昨年12月27日、安倍政権は中東地域への自衛隊派遣を閣議決定した。そのわずか1週間後の1月3日、イラクの首都バグダッドの空港近くで、トランプ大統領の命令のもと、アメリカ軍のドローン空爆によりイランの革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らが殺害された。アメリカとイランの緊張関係が高まり、ネット上では第3次大戦への危機感が渦巻いている。こうした中、今、福岡市であることが進められている。それは住民記録システム(基幹システム)の更新である。

昨年末(政府が中東地域への自衛隊派遣を決定した頃)、福岡市は自衛官募集で必要となる対象者(18歳前後の高卒予定者と22歳前後の大卒予定者)の名簿を防衛省に一括提供する方針を固めた。現在、そのための作業が行われている。というのも、従来の住民記録システム(基幹システム)には生年月日などを指定して対象者を抽出する機能はなかった。だが、新しく導入するシステムではそれが可能になる。そこで、高島市長はこのシステムを利用し、防衛省へ個人情報を提供することを考えついた。本人の同意なしでの情報提供は人権侵害にあたるにもかかわらずである。第一、このような重要案件を議会に諮ることもなく、トップダウンで決めてしまうところが大問題なわけで、自分の意志にかかわらず、突然、自衛隊募集要項が届けば、驚き戸惑う若者も出てくるに違いない。

今後、福岡市は個人情報保護審議会に諮問し、目的外利用を認める答申が得られ次第、防衛省に情報を提供するという。ちなみに、福岡市には「福岡市個人情報保護条例」という立派なものがある。その第1章第1条(目的)「本人が自己の個人情報の取扱いに対して関与する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いを確保し、もって市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」とある。防衛省に個人情報を差し出す行為はこれに反する。それ故、市は審議会で個人情報の目的外利用(特例)を認めさせようとしている。だが、そんなことをすれば、この条例の存在意味はなくなる。今のところ審議会の日程は公にされていないが、議員の一部(共産党と緑ネット)や市民団体からは提出拒否を申し入れる動きが出ている。

報道によれば、昨年、安倍首相が「多くの自治体が自衛官募集の協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言したことが発端のようで、それに高島市長が手を差し伸べた形だ。そういえば、昨年11月、高島市長は時事通信のインタビューで私は福岡市が国を助け、国をけん引している自負がある」と述べている。自惚れも相当なものだが、これが福岡市の安倍政権化が進む所以であるというわけで、2020年が平穏であってほしいとの願いとは裏腹に一波乱起きそうな福岡市。今年も高島市長の動向から目が離せない。


― 遅ればせながら、今年もよろしくお願いいたします ー


《高島市長、自衛官募集のための名簿提供を正式表明》(2020.1.9更新)

月6日、高島市長は記者会見で「自衛官募集のための名簿提供」を正式に表明していた。アップされた記者会見資料を見ると、審議会は遅くとも4月までには行われるようで、認められれば新年度(4月)から提供を始めるという。もしや結果ありきなのか。それにしても、高島市長は記者の質問にまともに答えていない。焦点をはぐらかしている。こういうところも安倍首相とそっくりだ。

(市政記者さん、もう少し突っ込んでほしいな、、)

1月6日 市長会見(発言・質疑)



昨年1月6日、下関市で行われた「新春の集い」、今年はどうなる?(写真:産経新聞より)




審議員の方々には適正な判断をお願いしたい (資料:福岡市ホームページより)

 



《関連記事》

自衛官募集巡り、福岡市名簿提供 新年度から(朝日新聞 2020.1.7)

福岡市、自衛官募集に住民名簿提供(毎日新聞 2020.1.7)

自衛官募集、福岡市が名簿提供へ システム更新、対象者抽出(産経新聞 2019.12.29) 

「アベノミクス引っ張る」と自負=高島宗一郎・福岡市長(時事ドットコム 2019.11.7)

 

《関連資料》

福岡市個人情報保護条例

個人情報保護審議会



コメント