【１１０９/１５１：親善訪問】大津市長、長時間フライトに不安 訪問要請断る意向

　大津市の目片信市長が、友好交流都市のオーストラリア・モスマン市からの訪問要請に対し、長時間のフライトで体に不調をきたす恐れがあるとして断る意向であることが９月１６日分かった。市は９月市議会に提案している一般会計補正予算案に、市長代理として澤村憲次教育長が訪問する費用を計上しているが、市議からは「目的が不明確な税金の支出だ」との声が上がっている。

　モスマン市はシドニー近郊にある都市で、２０１０年５月に大津市と「市民友好交流に関する合意書」を締結。大津市での署名式の際はモスマン市のアン・コノン市長が来日した。

　今年７月にコノン市長から、目片市長や市議会議長などの訪問を要請する文書が大津市に寄せられたことから渡航を計画。補正予算案には、澤村教育長、市議会議長ら４人の３泊５日の渡航費や現地宿泊費など２１７万円を計上した。

　１６日に開かれた市議会総務常任委員会では、市長や副市長が渡航できない理由について市側が「健康上の理由や公務の日程も詰まっている」と答えた。市議からは「オーストラリアは市ではなく、州が小・中学校を管轄しており、対応できる人がいないのではないか。市と教育委員会は別組織で、教育長が市長代理で行くことは法律上問題がある」と指摘。市は「両市の交流は青少年が主軸で、教育長を候補者にした。特別職にあたるため、市長の代理者として適当だ」と説明した。

　市によると、モスマン市への渡航は飛行機で片道１２時間かかるといい、京都新聞社の取材に目片市長は「足の関節が悪く、長時間じっと座っていると、歩きにくくなる。会話や体の内部には問題はなく、健康問題が理由というわけではない」と話した。

（９月１６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110916000124

【１１０９/１５０：市営住宅また貸し問題】市議ら長浜市提訴 不正賃借問題で大津地裁に

　長浜市の市営住宅と改良住宅でまた貸しが行われていた問題で、市議らが９月１６日、長浜市に対し、契約者の男性１人に支給した住宅手当約３５万円を返還させることなどを求めて、大津地裁に提訴した。

　訴状では、男性は１戸につき家賃３０００円の２戸１住宅を借りたが、市に無断で壁を取り払うなど計１０室に増改築。派遣会社の寮としてまた貸しし、１人３～４万円の家賃を受け取っていたという。

　市は不正を知りながら解除明け渡しなどを求めておらず、財産管理を怠っているとし、昨年７月から今年３月まで男性に支払った住宅手当の返還を求めるべきだと指摘している。

　長浜市の両住宅のまた貸し問題は、今年１月に市営住宅で起きたガス爆発死亡事故がきっかけで発覚。旧虎姫町内にある計３５２戸のうち、また貸しや手続きなどの不備の問題が疑われるケースが１７４戸確認された。市議３人が６月、是正措置を求め住民監査請求をしたが、先月棄却された。

　長浜市の藤井勇治市長は「訴状の内容を把握していないのでコメントは差し控える」としている。

（９月１６日付け京都新聞・電子版：１７日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110916000072
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110917/CK2011091702000111.html

【提訴：「市営住宅のまた貸し違法」　長浜市議ら、市を】

　長浜市営住宅の借り主が違法なまた貸しや無断で増改築をしているのに、市が是正措置を取っていないとして、同市の竹内達夫市議ら３人が１６日、市が財産管理を怠った違法性の確認などを求めて大津地裁に提訴した。借り主の１人で旧虎姫町の元助役（８２）が市から不正に受け取った住宅手当約３５万円の返還も求めている。

　今年１月、同市新旭町の市営住宅で火災が発生し、死亡した男性が部屋の名義人と異なることが発覚。市が旧虎姫町内の市営住宅を調査し、１７４戸で不正入居の疑いがあると判明した。

　訴状によると、市は１７４戸に対して明け渡しなどの是正措置を取らず、財産管理を怠ったと主張。元助役は部屋を無断で改造して派遣会社の社員寮にし、本来の１０倍以上の家賃を得ていたなどとしている。

　藤井勇治市長は「訴状の内容を把握しておらず、コメントは差し控える」との談話を出した。【村山豪】

（９月１７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110917ddlk25040517000c.html

【１１０９/１４９：電気自動車】滋賀産 電気自動車“発車” 県内３０社参加

【写真：滋賀経済産業協会が試作した電気自動車。太陽光発電システムを搭載し、フル充電で６０キロ走行できる（近江八幡市・滋賀職業能力開発短期大学校）】

　滋賀経済産業協会（大津市）が、滋賀のものづくりを発信するため、産学連携で電気自動車を試作した。県内企業約３０社から資金や部材の提供を受け、環境や高齢者にやさしいユニークな試作車に仕上げた。１０月１９～２１日に長浜ドーム（長浜市）で開かれるびわ湖環境ビジネスメッセで展示する。

　県内には自動車部品関連企業が多いため、販路開拓支援の一環で取り組んだ。滋賀職業能力開発短期大学校（近江八幡市）の木戸規雄教授が協力した。

　試作車は、長さ１・９メートル、幅１・１メートル、高さ１・５メートル。参画企業がボディーの樹脂成型を手がけ、バッテリーなどを提供した。屋根に出力１２０ワットの太陽光発電パネルを乗せ、リチウムイオン電池を搭載した。１時間の充電で１キロ程度走行でき、最高時速は約５０キロ。ライトにはＬＥＤ（発光ダイオード）を使った。

　ボディーは、琵琶湖の弁天オオナマズをイメージして黄色に塗装した。前面にナマズのひげのように細長い器具を設置する予定で、器具に取り付けたＬＥＤの点灯で歩行者に加速や制動の状態が分かるようにする。

　同協会技術委員会の田井繁好委員長は「予想以上の出来栄え。環境や高齢者向けのこだわりをアピールしたい」と話している。

（９月１６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110916000017

【１１０９/１４８：不適切出題】選挙中、特定候補の名前 中学教諭を口頭注意 / 大津市教委

　昨年７月１１日に投開票された参院選・知事選の選挙期間中、大津市立中学の社会科の期末テストで特定候補者の氏名などを書かせる出題があり、時事問題５問が採点から除外されたことが９月１５日分かった。市教委は「選挙期間中、特定政党候補者に偏った出題は不適切だった」として、問題の事前点検を徹底するよう各中学に指導した。

　市教委によると、昨年６月２８日実施のテストで、知事選に出馬している現職知事の氏名や民主党が参院選で掲げる消費税率などを尋ねた。県教委に匿名で指摘があり、市教委が調査。テストを作成した３０代の男性教諭と５０代の校長に口頭で注意した。男性教諭は「政治社会に関心を持ってもらいたかった。疑念を抱かせたことは反省している」と説明したという。【加藤明子】

（９月１６日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110916ddlk25040534000c.html

【１１０９/１４７：東日本大震災】避難者同士のつながりの場に 草津で２３日「交流サロン」

　◇立命館大生が企画

　立命館大の学生グループ「ｔａＲｏ（タロ）」が、東日本大震災で県内に避難した人たちのネットワークづくりを支援する「交流サロン」活動に取り組んでいる。９月２３日午前１１時から草津市野路東１のびわこ・くさつキャンパスで東北の郷土料理の芋煮を振る舞い語り合う。代表の理工学部３年、三谷友里佳さん（２１）は「避難者同士しか分かり合えないこともあると思う。つながりの場を提供したい」と話している。【前本麻有】

　被災者を手助けする方法を考えていた三谷さんは、阪神大震災を経験した両親から「滋賀でできる支援を考えては」と提案された。県内にも避難者が来ると予想し、「不慣れな場所で暮らす避難者のネットワークづくりが必要になるのでは」と感じた三谷さんは経営学部３年の斎藤未来さん（２０）や同、上米良（かみめら）沙季さん（２２）を誘ってグループを結成した。

　６月に初めて開いたサロンには福島県から大津、草津、栗東の３市に避難した３世帯６人が参加。山形出身の斎藤さんは「芋煮専用のしょうゆを実家から取り寄せた」と言って和ませ、数字合わせのゲームも企画し盛り上がった。「原発事故直後、あちこちで給油しながら車で逃げてきた」などと経緯を話してくれる中年夫婦も。家族同士が今後の生活や子どもの進路などを語り合い、一緒に帰っていった。

　今回は市町などを通じて呼び掛けの範囲を広げ、送迎希望も受け付ける。参加募集は２１日まで。活動を助言し、大学でボランティアについて講義している角谷嘉則講師は「夢を追う学生がいるキャンパスに集うことで、少しでも前向きな気持ちになってくれたらうれしい」と話す。問い合わせは角谷講師研究室（０７７・５６１・４９９７）かメール（taro0425@gmail.com）。

（９月１６日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110916ddlk25040519000c.html