【１１０９/１５６：原発問題】原発に潜むリスク：フクシマから半年／５止（毎日新聞）

　◇使用済み核燃料プール満杯へ　「高所で崩壊の危険」も

　「使用済み核燃料プールに、あそこまでリスクがあるとは思っていなかった。使用済み核燃料への課税はいわば『追い出し税』だ」

　敦賀市の幹部は、市の意図を記者にそう説明した。東京電力福島第１原発事故から約３カ月後の敦賀市議会。河瀬一治市長は「よく検討する必要がある」と、県内初の課税に含みを持たせた。

　福島の事故でにわかに注目を集めた、使用済み核燃料の保管問題。冷やせなくなり沸騰したプールの水位は下がり続け、周囲の放射線量は高まった。爆発した原子炉建屋の穴から、ヘリが何度も水をかける映像に、市民は息をのんだ。

　立地が早かった福井県内の各原発にも、使用済み核燃料が大量にたまっている。関西電力によると、美浜、高浜、大飯の３原発（１１基）のプールの燃料貯蔵容量は計１万１３０９体。定期検査のため原子炉から取り出した燃料を仮置きするスペースを差し引くと、貯蔵できる容量は計９７０３体となる。ここに既に６６８２体の燃料がたまっている。大飯１、２号機のプールは、あと１割弱の余裕しかない。一部を海外の再処理工場などに運び出したが、例えば美浜１号機のプールには１９７３年の使用済み核燃料がまだ残っているのが現実だ。

　「核燃料サイクル」で使用済み核燃料は再処理して利用する方針も、福島の事故で不透明になった。関電は「今後６～７年程度でプールは満杯になる」としているが、具体的な対策は示されていない。日本原子力発電の敦賀原発（２基）では、貯蔵できる容量計２４５０体の中に１５４２体をためている。同社などが青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、現状では当面、原発構内に置かれる見通しだ。別の敦賀市幹部が「仮に脱原発政策で市内から原発が無くなったとしても、使用済み核燃料だけが残るのではないか」と懸念するのも無理はない。

　「これまで使用済み核燃料プールの大きな事故のリスクは、炉心に比べて小さいとして考慮されてこなかった－－」。政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する福島の事故の追加報告書の一節だ。プールの設置場所も今後の検討課題に挙げた。政府は建屋の最上部に位置するプールへの注水に難儀した。県内でも敦賀１号機など半数近くが、敷地から２５メートル以上の高さにプールの水面がある。

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は「建屋の最上部にあると、もし水素爆発などで下の階が破壊されればプールごと崩れ、手の施しようがなくなる。高い場所に置くべきではない」と指摘している。【柳楽未来】＝おわり

（９月１６日付け毎日新聞福井版・電子版）

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110916ddlk18040682000c.html