【１００３/２１４：栗東の新幹線新駅中止】跡地の企業誘致、基本計画に国が同意

　中止された東海道新幹線新駅の計画用地（栗東市）への企業誘致で、県や同市は３月２５日、企業立地促進法の適用を受けるために作った基本計画が、同日付で経済産業省の同意を得たと発表した。環境や新技術、物流関連企業が新たに事業展開する際、低利融資などが受けられるため、誘致促進につながりそうだ。

　用地５０ヘクタールのうち約４０ヘクタールが対象。京阪神や中京圏に近い立地を生かし、１０年度から５年間で▽新規企業立地５件▽雇用創出４００人▽製品出荷額の１１０億円増－－を目指す。

　既に電池大手ジーエス・ユアサコーポレーション（京都市）がリチウムイオン電池の新工場建設の意向を示している。さらに、複数企業から進出を打診されているといい、国松正一市長は「新たなまちづくりへ弾みがつく」と話した。【南文枝】

（３月２６日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100326ddlk25010467000c.html

【１００３/２１３：国保減免】モデル市の甲賀含め県内適用ゼロ 基準なし、財源なし

　生活困窮者を対象にした国民健康保険の自己負担（原則３割）減免制度が、自治体に適用基準がないために事実上使えなくなっている問題で、県内では減免実績が１件もないことが分かった。今年度に国のモデル事業で基準を設けた甲賀市でも適用例はない。県は国が指針を示し次第、市町に基準を設けるよう求める方針だが、同市の担当者は「申請者の財産を調べる権限もない。簡単に減免すれば国保会計がもたない」と話している。【稲生陽】

　障害や失業などによる国保加入者の負担金減免制度は、国民健康保険法に明記されている。しかし、制度運用には自治体が収入などの基準を条例や要綱で定める必要がある。定めている自治体は全国でも約１割にとどまり、県内の市町にはない。

　国は来年度に基準の指針を決めるとしており、「所得が生活保護世帯以下」などの基準を設けたモデル事業を昨年９月から開始。県内では甲賀市立信楽中央病院で実施されたが、同病院で基準に該当する負担金滞納者は３人のみで、いずれも分納に応じたため制度適用は見送られた。

　一方、医療費が急増している県内の多くの市町では国保会計がひっ迫しており、今年度は１６市町（旧町含む）が医療分の国保料率を引き上げたという。全世帯の３７％が国保に加入する甲賀市でも基金がほぼ底をつき、昨年度以降２億７２００万円を一般会計から国保に繰り入れた。減免分の費用負担について国は方針を示しておらず、同市保険年金課は「制度の運用が本格的に始まれば、かなりの負担になるはず」と頭を抱えている。

（３月２６日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100326ddlk25010436000c.html

【１００３/２１２：県文化施設廃止】再生願いチャリティー展／滋賀会館、きょうから文化関係者ら開催

　県が廃止を決めた滋賀会館（大津市京町３丁目）について、「にぎわい創造センター滋賀会館」として再生をめざす県内の文化関係者らが３月２６～３１日、会館文化サロンで絵画や陶芸などのチャリティー展を開き、期間中計７回のコンサートも催す。収益で建築家に再生プランを立ててもらう考えだ。

　文化関係者らによる「滋賀会館の再生を願う会」は１月、建物を改修して同センターにリニューアルする案を嘉田由紀子知事に提案。併せて賛同する約３万４千人分の署名も提出した。

　しかし、会館の文化施設を廃止する県方針は変わらず、２４日の県議会本会議で廃止条例案が可決された。

　一方、願う会はにぎわい創造センターの実現に向けた取り組みを検討。廃止方針の今月末まで、チャリティー展を催すことにした。

　参加するのは日本画、水彩画、版画、彫刻、染織などを手がける作家１４人。期間中は焼き菓子の販売もある。また２８日には、安土優さん、岩田重義さん、鈴木靖将さんの画家３人が似顔絵やリクエストの絵を描くコーナーも設ける。

　コンサートは２６～２８日と３０日に計７回開催。クラシックや紙芝居、江州音頭など、様々なジャンルの音楽家や演劇関係者らが集まった。参加費は５００～１千円。問い合わせは願う会事務局の鈴木さん（０７７・５２２・８８１１）へ。

【関連ニュース番号：１００３/２０５、３月２５日；１００３/１３６、３月１７日；１００１/２１２、１月２９日など】

（３月２６日付け朝日新聞・電子版：２７日付け毎日・電子版なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001003260001
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100327ddlk25040444000c.html