日本公共政策学会の本年度研究大会が６月１３日、京都市伏見区の龍谷大で開かれ、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事がシンポジウムに出席した。両知事は国直轄事業負担金や知事会などを例に、国主体から住民主体の自治に移行する重要性を訴えた。
シンポは「分権の時代、自立と自律」などと題し、前岩手県知事の増田寛也内閣官房参与も参加した。
国直轄事業負担金について、山田知事は「国補助金では認められない退職金なども負担させられ、不公平の見本市のようだ」と憤った。嘉田知事も「戦後、府県は直轄負担金などで国に縛られ、職員も自主的に考えられなくなった」と述べた。
知事会の政治的な動きには、嘉田知事が「地方自治党として政治的に発言できないか探るが、議会との関係が悩み」と吐露し、山田知事は「知事有志などの方が国民には分かりやすい」と指摘した。
地方分権では、山田知事は「自立するのは自治体でなく住民」、嘉田知事も「人的サービスが多い市町村に権限と財源を移すべきだ」と訴えた。
（６月１３日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061300146&genre=A2&area=K00
