【０８１１/１９４：RD社産廃処分場】「有害物探しは電探より掘削を」：八戸工業大学・福士教授が指摘

【滋賀報知新聞・特集：ＲＤ問題　真価問われる嘉田知事 （20）】

■電気探査の実績資料は「存在せず」

【写真：平成17年12月にRD処分場から大量のドラム缶が検出された。】

　栗東市のＲＤエンジニアリング社（破産）の産廃処分場問題で、県は周辺七自治会や住民団体の産廃処理問題合同対策委員会に対する第三回目の住民説明会において、処分場内にあるドラム缶などの有害物を、掘削を行わない替わりに、高密度電気探査（電探）やケーシングで調査し、有害物が見つかれば除去することを、処分場をしゃ水壁で囲む県の対策案に新たに追加して、地元合意を迫っている。しかし、専門家の間からは、電気探査より掘削をとの指摘がなされている。　 【石川政実】

　高密度電気探査は、地盤に電流を流して、地盤内の電気的特性の変化によって発生をする電位の変化を測定し、得られたデータを解析するもので、地下構造を探査する方法の一つである。

　九月定例県議会で、共産党の西川仁県議は「平成十三年に県が同処分場で実施した電気探査では（地下五メートル下にあった）ドラム缶すら見つけられなかったではないか」と質した。

　これに対し西嶋栄治・県琵琶湖環境部長は「今回、高密度電気探査の調査を予定している業者（Ｋ社）は、鉛直および水平方向に感度の良い方法を組み合わせて、ジョイント解析を行うことに長けており、ある程度、固まった有害廃棄物等の位置を推定することについて、産廃特措法を使った他府県の支障除去事例で多数の実績を上げている」と答弁した。

　このため住民らは先ごろ、県に高密度電気探査で有害物の種類を特定できた実例と実績の資料を情報公開請求したところ、「資料は存在しない」との回答が返ってきた。

　西嶋部長は本紙に「Ｋ社の説明では、産廃特措法による支障除去が行われているのが全国で十二か所あるが、このうち同社は五か所で高密度電気探査を行い、高い実績を上げているとのことだった」と弁明した。つまり業者の話だけで、県は高密度電気探査の実績を裏づける資料を持ち合わせていなかったのだ。

　ちなみにＫ社は青森・岩手県境の産廃不法投棄現場で高密度電気探査を行っている。

　同現場の対策にかかわっている八戸工業大学工学部の福士憲一教授は本紙取材に対し「青森県現場でもこの夏、コンクリートの固まりが三十八個出たが、高密度電気探査では見逃していた。また、岩手県でも今年、大量のドラム缶が発見されたが、これも高密度電気探査では、わからなかった。電気探査の側線間隔が密でなかったのが原因と見られているが、やはり電気探査やケーシングでなく、実際に掘削してみないと地中の有害物は分からない」と指摘している。

【関連ニュース番号：０８１１/１４５、１１月２１日など】

（１１月２７日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/08-11/n081127.html#1

【０８１１/１９３：ダム問題】芹谷ダム中止 水没予定地区

■移転想定で投資回避、生活再建策に注目：住民、知事に不信

芹谷ダム計画に伴う水没予定地区。過疎化や高齢化が進み、住民は不安を募らせるが、補償問題は宙に浮いている（多賀町水谷で）　嘉田知事が承認を求めた県営芹谷ダム（多賀町）事業計画の中止方針に対し、県の諮問機関・県公共事業評価監視委員会は判断を保留した。水没予定地区などに位置づけられ、立ち退きが決まっていた住民の補償問題が宙に浮いていることが背景にある。予備調査開始から４５年。知事は住民の意向を踏まえた上で、来夏までに生活再建策や地域振興策をまとめる考えだが、長年、ダム計画に振り回されてきた住民の知事に対する不信感は根強い。（井戸田崇志）

　「これまでの苦渋の生活が何だったのかと思うと、悔しくて仕方がない」。水没予定地区の多賀町水谷で３０年以上暮らす主婦（６１）は唇をかむ。

　同町甲頭倉や彦根市笹尾町を含む立ち退き地区には、計２６世帯５３人が暮らす。ダム建設を前提に、「二重投資」が回避されてきたため、社会資本整備が進まず、住民は不便な生活を強いられてきた。

　水谷地区を通る道路は車１台通るのがやっとの狭さで、下水道は未整備。立ち退きを視野に、住民の多くが建て替えや改修を行わなかったため、老朽化も激しい。ダム計画の浮上により、若い世代の流出が相次ぎ、過疎化や高齢化が深刻さを増している。

　知事は９日、水谷地区で住民ら約５０人と面会し、住民の集団移転は行わない考えを説明した。事業計画の中止に伴い、ダム建設が前提となる移転に県費を使う法的根拠が失われるためだが、知事が具体策を示さなかったため、住民から反発の声が相次いだ。
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　マニフェスト（公約）で芹谷ダムの凍結・見直しを掲げた知事は、２００６年９月に行った住民らとの会談で「ダムに頼らない流域治水を考えたい」としたものの、３か月後の県議会では建設を容認。ところが、０７年９月の会談では、財政難などを理由に着工時期の明言を避けて「もう少し時間がほしい」とし、たどり着いた結果が「中止」。二転三転する知事の姿勢に、住民らの怒りは収まりそうにもない。

　同地区に住む主婦（６２）は「知事は公約を実現する理屈を考えるため、住民をほったらかしにして時間を引き延ばしていたとしか思えない。生活再建などきれいな言葉は使っているが、全く信用できない」と憤る一方、「このまま泣き寝入りさせられるのでは」と不安も見せる。
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　県は今後、住民の意向調査を実施し、支援策をまとめる方針だが、あくまで早期移転を望む人がいることも想定される。県に家屋の改修費などを請求する可能性もあるが、関係者の一人が「ダムが中止になったのに特定地域のために県費を使うと、正当な支出理由がないとして、監査請求などを起こされる恐れもある」と案じるように、どこまで住民の希望に添えるかは不透明な雲行きだ。

　個々の住民の事情に応じた難しい対応を迫られる中、住民生活をどう再建するのか。知事の手腕が問われる。

（１１月2２７日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081126-OYT8T00902.htm

【０８１１/１９２：「塩漬け」用地】里山生かし、観光農園構想：「塩漬け」びわこサイエンスパーク事業

【写真：大津市の作業部会が里山の自然環境を生かした土地利用方針をまとめた「びわこサイエンスパーク」の事業未着手の用地（同市伊香立下在地町）】

　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が大津市で進める「びわこサイエンスパーク」事業で、未着手のまま「塩漬け」されている用地（１６５ヘクタール）について、市が設置した作業部会が「土地利用方針」をまとめた。里山の自然を生かし、観光農園やキャンプ場などを誘致する内容で、今後、土地取得などの実現可能性を精査する。

　パークは１９８６年、当時の旧住宅・都市整備公団と県、市などが計画。同市伊香立地区の山林約２１６・９ヘクタールに、研究施設や工場、宅地用地を造成する予定だったが、バブル崩壊などで開発が進まず、大半が未着手のままだ。２００４年には、ＵＲのニュータウン事業撤退が決定し、１８年度末までに用地を処分することになっている。

　市は、市北部の活性化拠点として、ふさわしい土地利用を促すため、本年度、若手職員らによる作業部会を設置。ＵＲ職員や近くの成安造形大の学生らも加わり、会合や現地視察、市民フォーラムなどを重ね、土地の利用方法を検討した。

　部会がまとめた利用方針は、里山の自然を生かした「癒やし」をコンセプトに、事業者を誘致することを骨子に▽観光農園やキャンプ場などを誘致する「里山自然遊園ゾーン」▽乗馬クラブや放牧場などの「ふれあいゾーン」－など４つの区域に分け、それぞれに応じた事業者を募る。

　市は、本年度中に策定する予定の「北部地域新産業拠点形成計画」に反映させる。ただ、市財政が厳しい状況だけに、実現するかは未知数だ。

（１１月２７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112700036&genre=A2&area=S00

【０８１１/１９１：県職員賃金カット】管理職手当の削減幅拡大を検討：滋賀県、最大２倍、効果１億円

　滋賀県は、幹部職員に対して実施している管理職手当の一部カットの幅を、来年度から最大で２倍に拡大することを検討している。厳しい財政事情を反映した形で、人件費の削減効果は約１億円を見込んでいる。

　検討しているカット幅の変更は、部長・次長級で現行の１５％から２５％に、課長・参事級は１０％を２０％、それ以外は１０％を１５％にそれぞれ拡大する。県は「全国的にもトップクラスの厳しさでは」としている。

　県の管理職手当は月１３万３００円から４万４００円。２００３年度から本給のカットも続いている。

　今後は細部を詰め、現在の給与カットを定めている条例の改正案を来年の２月定例県議会に提案する見通し。

　県人事課は「県事業の見直しで県民に我慢してもらっている中、責任ある立場の職員が自ら厳しさを示す必要がある」としている。

（１１月２７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112700038&genre=A2&area=S00

【０８１１/１９０：「暮らし向き」調査】「半年後の暮らし悪化」６割超：滋賀銀調査、不安鮮明に

　半年後の暮らし向きが悪化すると考えている人が６０％を超えることが１１月２６日、滋賀銀行のシンクタンク・しがぎん経済文化センターの「暮らし向きと消費に関するアンケート」結果で分かった。物価高騰や収入減少への不安から節約志向が強まっている。

　現在の暮らし向きが半年前に比べ「変わらない」とする人が５３．５％だったが、半年後も変わらないとみる人は３６％にとどまった。半年後の暮らし向きは「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計が６１％に達し、収入の先行きも「減る」が４７．６％と高水準だった。

　支出が半年前より増えた人は５８％に上ったが、物価高で生活費支出が増えたことを理由に挙げた人が８０．１％で最多となった。

　最近支出が増えたことを複数回答で聞いたところ、食料費６８．３％、車などの維持費・交通費４８．８％と続いた。逆に減ったのは、外食などの飲食費５１．５％や旅行・レジャー費４５．３％、衣料費４０．４％などだった。

　調査は１０月末、滋賀県内の滋賀銀行本・支店を訪れた女性５８２人に行った。

（１１月２７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112700042&genre=B1&area=S00