【０８１１/１１１：軍事訓練】日米共同訓練：「反対」の集会、高島で１１月２２日

　高島市の陸上自衛隊あいば野演習場で行われる日米共同訓練に反対する労働組合や市民団体が、１１月２２日午後１時４５分から、高島市今津町の橘公園で集会を開く。労組などでつくる「フォーラム平和関西ブロック」と、市民団体「あいば野に平和を！近畿ネットワーク」の主催。共同訓練に反対し、反戦・平和の取り組みを呼びかける決議を採択した後、デモ行進する。また、集会の前には、陸上自衛隊今津駐屯地に訓練の中止を申し入れる。

　陸上自衛隊と米海兵隊の合同訓練は、今月２８日から来月１８日まで、日米あわせて約４２０人が参加する予定。

　１３日に記者会見した両団体のメンバーは「世界的な米軍再編のなかで、自衛隊と米軍の一体化が進むのではないか」と懸念を示した。

　問い合わせは、滋賀県民運動センター（０７７・５２２・４６６４）か、憲法を生かす会滋賀（０７７・５７４・０２０４）へ。

（１１月１４日付け朝日新聞）

【０８１１/１１０：ダム問題】ダム見直し、金子国交相「自ら主導」

　国土交通省のダム計画に対する知事らの反対を受けたダム事業のあり方全般の見直しについて、金子国交相は１１月１４日朝の閣議後会見で、「事務方に任せるだけではなかなか進まない」と述べ、見直しへの取り組みを自ら主導していく考えを明らかにした。

　金子国交相は「なぜこういう状況が出てきているのか、手続きにどこか問題があるのかなど見直していく時期だ。事務方にはそう指示した。わたしが主導させていただく」と述べ、反対が根強い、同省のダム事業が抱える問題点について、検証が必要だとの認識を示した。

　また、見直しに取り組む体制を外部有識者も含めたプロジェクトチームとする構想については「どういう人で、機関でというのはこれから検討する」とした。

【関連ニュース番号：０８１１/１０２、１１月１３日など】

（１１月１４日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/politics/update/1114/TKY200811140241.html

【０８１１/１０９：ダム問題】彦根市長、芹谷ダムで質問状

彦根市の洪水防止を目的に計画されてきた芹谷ダムについて、嘉田知事が、先月、中止を表明したことに対し彦根市の獅山市長は、「なぜ中止するのか、十分な説明責任が果たされていない」として知事に対し公開質問状を提出しました。

彦根市の獅山市長は１１月１４日、県庁を訪れ、知事宛ての公開質問状を提出しました。

質問状では「ダムを中止した場合の治水対策や地域振興の具体策を示さないまま中止の方針を表明したことに強い憤りを感じる。住民に対する説明責任を果たすことを強く求める」として、１０項目について、今月２０日までに文書で回答するよう求めています。

具体的には、▼ダムの中止を判断するまでに具体的にどのような検討を行ったのかや▼なぜ、財政問題を理由に中止の判断をするのか、▼それにダム下流の治水計画を、どのように考えているのかをただしています。

質問状を提出した獅山市長は、「お金がないのはダム中止の理由にならない最も大事なのは住民の生命財産だ」と話していました。　芹谷ダムは、彦根市の洪水防止を目的に上流の多賀町に滋賀県が建設を計画してきましたが、財政難などを理由に先月、嘉田知事が中止を表明していました。

【関連ニュース番号：０８１１/７３、１１月１０日など】

（１１月１４日、NHK大津放送局・電子版:同日付け京都・電子版、１５日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/04.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000196-mailo-l25

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400248&genre=A2&area=S00

【０８１１/１１８：市民参加】役所の仕事点検して／湖南市：業務手順、ＨＰで公開

　市民から業務に関する改善点などを指摘してもらおうと、湖南市は今月から各課が担当する業務手順を市のホームページ（ＨＰ）で公開している。市が来年度から本格導入する「統合型経営マネジメントシステム」の一環で、市民からの意見を募集する。

　市が公開したのは、３４の部署が担当する計６９１の業務手順。市のＨＰにある「市の政策」を選択した後、自分が知りたい業務手順の担当課を選ぶと、手順に関する詳しい情報にアクセスすることができる。例えば、情報公開請求について知りたい場合は、総務課を選ぶと、公開請求の受理から公開（非公開）決定までの流れと、関係する法令などが示される。

　市は「窓口に相談に行ったことなどが、役所内でどう処理されたのかが分からない」との市民の声に応える意味もあるといい、「市民に無駄や改善が必要な個所を指摘してもらいたい」としている。

　合併前の旧甲西町が０２年１１月にサービスや製品の品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得。市は市民に事業の進み具合を公開することで行政の改善に生かす「統合型経営マネジメントシステム」を今年度から一部始めている。

（１１月１４日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000811140001

【０８１１/１１７：政策提言】知事、国へ政策提案書：食品不正表示処分権移譲も要請

　国の来年度予算案編成を前に、嘉田知事は１１月１３日、内閣府と国土交通、総務両省で、野田消費者相らと会談し、自治体の消費者行政への財政支援、琵琶湖の環境保全への協力など１０項目の要望をまとめた政策提案書を提出した。

　提案書には、汚染土壌の処理などの際、国の交付税を受けられる産廃特措法の期限（２０１２年度）を延長することや、新名神高速道路の全線早期整備なども盛り込まれている。

　県によると、知事は野田消費者相に、食品の不正表示などに対する行政処分権限を都道府県に移譲するよう要請したが、野田消費者相は「事故米不正転売問題の対応で都道府県によって温度差があった」と、移譲に慎重な考えを示したという。

　また知事は、国交省で甲村謙友・同省河川局長と会談したが、滋賀、大阪、京都、三重の４府県が計画の白紙撤回を求めることで合意している大戸川ダム（大津市）については、現時点で県議会の同意が得られていないことなどから、言及しなかったという。

（１１月１４日付け読売新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081113-OYT8T00846.htm