【０８１１/１６４：県立施設老朽化】利用者困惑、老朽化室内プール休館へ：県立彦根総合運動場

【写真：さびが目立つ室内プール屋根裏の梁（県立彦根総合運動場提供）】

　県立彦根総合運動場・スイミングセンター（彦根市松原町）室内プールの存続が危ぶまれている。屋根の老朽化が進み、県は「安全が確保できない」として来年度、休館する。財政難もあり、再来年度以降の先行きは不透明。長年、団体利用してきた学生や障害者グループは「代わりのプールがない。改築して存続してほしい」と切実な声を上げる。

　今月（１１月）６日、県スポーツ健康課は室内プールの団体利用者を対象に説明会を開催。老朽化のために休館することと、県の財政状況の厳しさを伝え、存続については明言を避けた。

　会場からは「ほかに活動場所がない」「屋根が多少壊れても構わないので存続して」と意見が続出。県側は「ほかのプールを利用してほしい」と答えるのが精いっぱいだった。

　問題の屋根は築３４年。部分的な修理はされてきたが、プールの塩素の影響で、屋根の梁（はり）のさび付きが深刻だという。県は「屋根の一部が落ちることも考えられる。全面改修が必要だ」としている。

　しかし、費用がかかる全面改修をまかなう余裕はなさそう。室内プールなど３つのプールからなるスイミングセンターは、２００６年度から県体育協会が指定管理者として運営し、コスト削減を図っているが維持管理費は年間約４０００万円に上る一方、利用料収入は１０００万円にとどまっている。

　県は、団体利用者の受け入れ先を探そうと甲良、愛荘両町と東近江市など、近隣の公営プールに問い合わせを始めた。だが、団体利用者は簡単にはプールを移れない事情を抱えている。

【写真：練習に励む滋賀大水泳部＝県立彦根総合運動場・スイミングセンターで】

　湖北地域の障害者の水泳愛好会「積み木クラブ」は１０年前から利用。会員は小学校低学年から３０代までの約４０人。自分では泳げない人もいるため、常に１０人前後のボランティアが補助に付く。１回につき、４レーンを約３時間貸し切る料金は夏が１７００円、冬が３３００円。このような条件で民間プールを探すのは至難の業だ。

　重度の知的障害と心臓疾患のある会員の中川貴文さん（２６）の母親ちづ子さん（５２）は「重い障害のある子どもらが気兼ねなく泳げる場所は限られている」と語気を強める。

　滋賀、県立の両大学の水泳部も危機感を募らせる。全国大会への出場選手を毎年出している創部８１年目の滋賀大の前主将鎌田聡さん（４年）は「車がある部員は限られ、隣の市町のプールまで行く手段がない」と訴え、県立大の部長大西力さん（２年）は「部がなくなってしまう」と不安顔。

　このような利用者の声を集めようと、彦根市水泳連盟は「彦根スイミングセンター室内２５メートルプール存続の会」を立ち上げ、署名活動を開始。来年１月末に県に提出する。現在、３０００人超の署名が集まっている。問い合わせは事務局＝電０７４９（２２）５９４５＝へ。　（伊藤弘喜）

　【県立彦根総合運動場・スイミングセンター】　１９７４（昭和４９）年に開館。室内２５メートル（７コース）、屋外５０メートルと飛び込み用がある。年間利用者は過去１０年間で４万－５万人の間で推移。７９年のインターハイ、８１年のびわこ国体の会場になった。

（１１月２３日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081123/CK2008112302000016.html

【０８１１/１６３：ダム問題】ダム予定地の不動尊を供養：元住民ら、ダム建設中止に抗議

【写真：ダム事業で移住した後も大切にされてきた不動尊を供養する元住民ら＝大津市上田上大鳥居町で】

　国直轄事業の大戸川ダム（大津市）建設予定地の元住民らが１１月２２日、同市上田上大鳥居町に残してきた不動尊の供養を行った。下流の治水のためにと苦渋の選択で移住してから１０年余り。だが、嘉田由紀子知事ら淀川水系の関係府県知事が同ダムの事実上の中止を求める共同意見を発表し、整備の行方は不透明に。元住民は「この土地の意味はなんや」「過去の努力を無にするな」と抗議の声を上げた。

　不動尊の供養には、元住民ら約２５人が集まった。大戸川沿いに立つ石仏が、小さなほこらに収まっていた。故郷を思う元住民らが、移住を完了してからも世話を続けてきた。参加者は読経の中、清流を背に静かに手を合わせた。

　供養を世話した大鳥居地域開発協議会の小林茂宜会長（６４）が参加者に語りかけた。「下流の命と財産を守るために、建設受け入れの結論を出した。それが知事の意見で今、１８０度変わろうとしている。計画から４０年間の私たちの努力は何だったのか」。小林さんは込み上げる憤りを抑えつつ「この土地が無駄になってほしくない」と願った。かつて約５０戸あった集落と、先祖が守り続けた美しい棚田は跡形もない。その上には、新名神高速道路の建設で出た土砂がうずたかく積まれた。供養の後、参加者らは荒涼とした集落跡地で立ちすくんだ。

　谷伊八さん（７７）は「嘉田知事が環境を本当に大切に思うのなら、この土地を元の姿に戻してほしい」と話す。４０年前の計画当初は、集落の人々が推進派と反対派に分かれて意見をぶつけ合った。行政とも粘り強く議論を重ね、ダム容認までに１７年も費やした。谷さんは当事者として「人生そのものやった」と振り返った。

　今後、国は嘉田知事らの意見を聞き、ダム建設の可否を決める。小林さんは「故郷を離れて失ったものは大きい。それを無にしないよう、治水の大切さを含めてダムを造る意味を訴え続けたい」と話す。　（林勝）

（１１月２３日付け中日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081123/CK2008112302000017.html

【０８１１/１６２：犯罪被害者支援】犯罪被害者、支援の輪を： 大津で１１月２７日「国民のつどい」

【写真：「国民のつどい滋賀大会」でのパネル展示に向け、準備を進めるおうみ犯罪被害者支援センターのメンバー（大津市）】

　犯罪被害者の支援を考える「犯罪被害者週間　国民のつどい　滋賀大会」が２７日午後１時から、大津市におの浜１丁目のピアザ淡海で開かれる。滋賀県では初めての開催。支援の重要性は認識されながら、市民の十分な理解が得られていないのが現状で、滋賀県では唯一の民間支援団体「おうみ犯罪被害者支援センター」（ＯＶＳＣ）が人材育成や財政難に悩みながら、地道に努力を続けている。

　■人材育成や財政課題

　国民のつどいは内閣府などが主催し、全国５カ所で開かれる。滋賀大会では、京都府犯罪被害者支援コーディネーター岩城順子さんが講演し、臨床心理士や弁護士らが、被害者を地域で支えることを狙いにパネル討論を行う。

　犯罪被害者支援は、１９９５年の地下鉄サリン事件をきっかけに認識が高まり、２００６年、犯罪被害者基本法が施行された。

　支援の中心となるのは民間団体だ。都道府県公安委員会から認定を受ける「犯罪被害者等早期援助団体」は全国に２０あり、警察から情報提供を受けて被害者や家族をサポートする。１２月からは刑事裁判に被害者が参加して意見を述べる制度が始まるが、現在の最大の課題は、支援団体の財政基盤強化と人材の確保、育成だ。

　滋賀県では、ＯＶＳＣが早期援助団体の指定を目指しているが、センター間で支援レベルに差がある。２０００年設立のＯＶＳＣでは昨年、電話相談が１２５件、付き添いは７件だったが、ＯＶＳＣの２年前に設立した京都犯罪被害者支援センターはすでに早期援助団体の指定を受け、昨年度は電話３００件超、付き添い１８６件に上った。

　団体の活動費は、行政の補助金と個人会費、企業などの賛助金などに頼っているが、団体の認知度がまだ低く、十分ではない。人材育成も急務だ。ＯＶＳＣは今年から相談員養成講座を拡充、例年１０人前後だった受講者数は２５人に倍増した。「すそ野を広げ、もっと被害者支援に興味を抱いてもらえたら」。橋本壽子事務局長は力を込める。

（１１月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112300045&genre=C4&area=S00

【０８１１/１６１：日米共同訓練】あいば野、日米共同訓練：高島で反対集会、600人がデモ行進

【写真：日米共同訓練の中止を求めデモ行進をする参加者（高島市・陸上自衛隊今津駐屯地第二営舎前）】

　滋賀県高島市の陸上自衛隊あいば野演習場で１１月２８日から実施される米海兵隊と陸自との日米共同訓練に反対する「日米合同軍事演習反対！あいば野集会」が２２日、同市今津町の橘公園で開かれた。近畿各府県の自治労や教組、私鉄総連などから約６００人が参加し、決議文を採択したほかデモ行進をした。

　「フォーラム平和関西ブロック」と「あいば野に平和を！近畿ネットワーク」の主催。

　集会では「実戦参加できるように、憲法九条改悪の先取りを行おうとしている。合同軍事演習に断固反対し即刻中止を求める」との決議文を採択した。

　この後、陸上自衛隊今津駐屯地第二営舎前までの往復約２キロを参加者がシュプレヒコールを繰り返しながらデモ行進した。集会に先立ち、代表者らが同駐屯地を訪れ、合同演習中止を申し入れた。

　２４日午後２時からは同市今津町の住吉公園で県内の労組や市民団体、共産党などでつくる「ふるさとをアメリカ軍に使わせない県連絡会」主催の反対集会がある。

（１１月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112200185&genre=C4&area=S00

【０８１１/１６０：ハンセン病問題】宗派超え協力：天台宗が主催、あすまで写真パネル展/大津

　◇「宗教者すら差別」　高齢化する今こそ

　ハンセン病差別による被害がまだ続いていることを知ってもらおうと、天台宗の主催する元患者らの写真パネル展が大津市坂本６の生源寺で始まった。天台宗が同問題を取り上げるのは初めてで、宗務庁人権啓発課は「元患者が高齢化している今こそ、社会で語り伝えていくことが必要。今後は宗派として取り組むべき柱の一つにしたい」と話している。展示は２４日まで。【稲生陽】

　ハンセン病差別の問題では、９６年の「らい予防法」廃止で約９０年続いた元患者らの強制隔離は終わった。だが本名に替えて番号で呼ばれ、断種・中絶を強制されてきた元患者らには家族が１人もいない人も多く、今も大半は療養所で生活している。

　今回の企画を進めてきた人権啓発課の福島亮俊課長（３９）は１０年前、療養所を訪れたときのことを強烈に覚えている。出された茶をどうしても飲めず、後ろめたい気持ちで席を辞した。「『差別はいけない』と強く分かってはいた。だが宗教者すら、そうなってしまうのが差別の実態。ショックだった」と振り返る。隔離当時は宗教者も「前世の悪行の報い」などと現世でのあきらめを説いていたことから、０１年に国が謝罪した際には反省を表明する宗派もあった。今年、天台宗では１０月の宗議会で濱中光礼・宗務総長が同問題に取り組んでいく方針を表明。今回は、これまで同問題に取り組んできた真宗大谷派の東本願寺（京都市）から、宗派を超えて資料約５０点を借りた。１２月３日には、午後１時半から宗務庁で当事者団体の講演なども開く。

　福島課長は「『なぜ今ごろ』という感想もあるだろうが、元患者は家族もなく、今も孤独に暮らしている。未だに本名を名乗れない遺骨もたくさんある。明らかに問題は残っている」と話している。

【関連ニュース番号：０７０８/５８、０７年８月１７日；０７１２/１０７、０７年１２月１７日】

（１１月２３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081123ddlk25040313000c.html