【０８１１/１３９：ダム問題】大戸川ダム撤回共同意見の尊重要請：県意見書、概要判明

■議会同意後整備局へ

　国土交通省近畿地方整備局が策定した琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案に対し、嘉田知事が整備局に提出する知事意見書案の概要が判明した。滋賀、京都、大阪、三重の４府県知事は大戸川(だいどがわ)ダム（大津市）建設の白紙撤回を求める共同意見を表明しているが、滋賀県だけは意見書提出に議会の同意が必要なため、知事は２８日開会予定の１１月定例会に提案する方針。

　意見書案では、大戸川ダムについて「優先順位を考慮すると、河川整備計画に位置づける必要はない」と記し、共同意見を尊重するよう要請。丹生(にう)ダム（余呉町）に関しては、関係自治体の事業費の負担割合などを提示し、早急に県と協議するよう求めた。

　また、琵琶湖の総合保全に向けた取り組みや、琵琶湖からの放流量を調節する瀬田川洗堰(あらいぜき)（大津市）を豪雨時に全閉すると定めた操作規則の撤廃を掲げた同省方針の堅持など、計１６項目を盛り込んだ。

　県議会では、民主党系など３会派が９月定例会で大戸川、丹生ダムを含む４ダムの建設見直しを求めた意見書を賛成多数で可決している。

（１１月１９日付け読売新聞・電子版：同日付け朝日・電子版も報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081118-OYT8T00804.htm

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000811190003

【０８１１/１３８：RD社産廃処分場問題】ＲＤ元社長を書類送検：廃棄物処理法違反容疑で滋賀県警

　栗東市のＲＤエンジニアリング社（破産）の産廃処分場問題で、滋賀県警生活環境課と草津署は１１月１９日、廃棄物処理法違反（措置命令違反）の疑いで、京都市中京区堺町通姉小路下ル大阪材木町、佐野正・同社元社長（59）を書類送検した。

　調べでは、佐野元社長は、滋賀県知事から５月２８日、処分場内に埋め立てた廃棄物による飛散流出や地下水汚染、悪臭発生の防止措置命令が出ていたのに、期限の７月２８日までにいずれも着手しなかった疑い。佐野元社長は容疑を認めているという。

【関連ニュース番号：０８０９/１９３、９月２６日；０８０９/１３０、９月１７日など】

（１１月１９日付け京都新聞・電子版：２０日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111900160&genre=C1&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081120ddlk25040650000c.html

【０８１１/１３７：大戸川ダム問題】４知事意見反映せぬ：近畿整備局長意向を説明、県会自民会派に

　国土交通省近畿地方整備局の木下誠也局長は１１月１９日、淀川水系河川整備計画案について「正しい理解をいただく努力を続ける」と述べ、大戸川ダム（大津市）建設中止を求めた京都、滋賀など４府県知事の共同意見を現時点で反映させる考えがないことを示した。

　同ダムの建設推進を求めて同日訪問した滋賀県議会会派の自民党・湖翔クラブとの会談で述べた。木下局長は「説明がうまくない部分もあり、誤解されている」として、府県や地元市町に対し「ダムの効用を含め、正しく事実認識をしてもらわないといけない」と、現行の計画案の妥当性を強調し、４府県に対し、あらためて建設の必要性を訴えていく姿勢を鮮明にした。

（１１月１９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111900107&genre=A2&area=S00

【０８１１/１３６：大戸川ダム問題】「中止まで払うべき」 ：滋賀県、京都・大阪府に要求へ

　大戸川ダム（大津市）建設中止の影響について、嘉田由紀子滋賀県知事は１１月１８日、下流の京都、大阪両府の負担金を充てて予定地で行う県道拡幅などの水源地域整備について、「支払うのが筋だ」と述べ、留保分も含めて両府に支払いを求める意向を示した。

　水源地域整備は、付け替え県道の拡幅分と甲賀市の公共下水道事業の一部などへ、京都府が残り約４億３９００万円、大阪府が同じく約８億９９００万円を負担する予定。しかし、両府とも「ダムの計画が明確でない」として、２００６年度分からの支払いを留保している。

　この日の定例会見で嘉田知事は、京都、大阪とで「責任を果たす」ことを合意しているとしたうえで、「少なくとも（ダム事業）中止の決定が出るまで整備事業は動いており、支払っていただくべきもの」と述べた。

　また、下流への流量が増えるため手つかずだった大戸川の河川改修については、ダムの代替案として「当事者同士の話し合いで理解を得た」と合意の意義を強調した。

　そのうえで、県が国土交通省近畿地方整備局の洪水想定データや京都府の技術検討会の提案をもとに試算した結果、天ケ瀬ダム（宇治市）の活用によって「下流の淀川・枚方地点と宇治川の流量は増やさずに、土砂の底ざらえや竹木の伐採、堤防補強を柱にした河川改修を行えるめどをつけた」とした。

（１１月１９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111800202&genre=A2&area=S00

【０８１１/１３５：景観規制】屋外広告：県と大津市、来春規制へ/湖岸で禁止、駅前で高さ制限

　商業施設の屋上などの屋外広告の規制を県と大津市が来春から始める。県が来年３月に施行する景観計画に湖岸区域での広告設置禁止を盛り込んだほか、中核市移行に伴い権限移譲される大津市も、眺望確保の観点から駅前での屋上広告の高さを規制する。

　県や同市の調査では、琵琶湖周辺の大型屋外広告の８割、市内の繁華街でも半数が県条例に抵触。大きさや場所などの違反のほか、設置許可を得ていないものもあった。

　県は、景観法に基づく景観計画で、湖岸地域に限り、建物の高さや色彩を規制。同地域では屋上への広告や看板の設置も禁止する。

　一方、来年度から屋外広告物条例を施行する同市も、ＪＲ大津駅と中央大通りの繁華街で、建物の屋上の広告を規制する方針。

　これまでは建物の高さに対する屋上広告の割合の規制はあったものの、広告を含めた全体の高さ規制はなく、眺望を妨害する場合もあった。同市は今後、規制地域を他の繁華街にも広げる方針。

　屋外広告の規制は県や中核市のほか、景観計画を策定した自治体でも可能になる。県内では大津市を含む７市が計画を策定しているが、長浜市などが独自条例の制定を検討している。【稲生陽】

【関連ニュース番号：０８１１/１１８、１１月１７日】

（１１月１９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081119ddlk25010451000c.html