【０８１１/０９：イラク戦争】イラク戦争による民間人死者数（２００８年１０月３１日現在）

　　　　　　　　　　■イラク戦争による民間人死者数■

　　　　　　　　　　（２００８年１０月３１日現在）

　　　　　最小：８万８７６９人　（０８年１０月１６日より３９６人増）
　　　　　最大：９万６８８９人　（０８年１０月１６日より４２３人増）

イラク・ボディ・カウント（IRAQ BODY COUNT)より

http://www.iraqbodycount.org/

イラク開戦から５年半以上が過ぎました。《イラク・ボディ・カウント》英米の市民による調査組織であり、欧米や中東の複数のメディアで確認された者、あるいは信頼のおける単一の情報源により確認された者を死者としてカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。しかし、これらの数値はあくまでもメディアで確認されたものであり、実際の死者数はこの数倍から十倍以上と推測する調査結果もあります。

たとえば、英国の医学雑誌Lancetは一昨年１０月に、イラク戦争による死者数は６５万人に達するとする研究結果を掲載しています。

詳しくは上記のサイトをクリックしてご覧ください。

【関連ニュース番号：０８１０/１１２、１０月１８日など】

【０８１１/０８：市町村合併】住民アンケートに期待/安土

【滋賀報知新聞・社説：住民アンケートに期待】

　安土町が進めようとしている近江八幡市との一市一町の合併について、安土大好き!みんなの会が、住民アンケートに乗り出した。

　津村町長の合併の進め方に不信感を募らす町民が、住民の暮らしの将来を決める大切な判断に民意を反映さすことを求めている。

　合併した旧八日市市は、住民アンケートといえるものは実施していない。住民説明会を熱心に開き、異論があっても住民の理解を得たものとして合併を推し進めた。周辺の町が合併の意志を固めているのに、核となる八日市市が判断に迷う状況を作り出す様なことがあれば、四町（当時）との合併そのものが根底から崩壊する危険が予想されたからであろう。

　安土町の場合は、少し状況が違う。そもそも津村町長は、一期目も二期目も合併推進を訴えて当選したが、近江八幡市との合併協議中、二度の住民アンケートを取り、その結果から合併を思いとどまる判断をしてきた。

　アンケート結果を最重要視してきた町が、アンケートを取らずして三度目の合併協議を進めるのは、住民が納得しないのは当然だろう。

　今回のアンケートは、一世帯に一通配布されたハガキの投函が集計される。締め切りは十日。正確で純粋な民意が集まることが期待される。

【関連ニュース番号：０８０９/１９６、９月２７日など】

（１１月１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/editorial.html

【０８１１/０７：新幹線新駅中止】栗東新駅中止１年

【読売新聞特集：インサイド滋賀】栗東新駅中止１年

■区画整理代替案は白紙　憤る市と地権者　「県が事業費全負担を」

区画整理の対象地には現在、雑草が生い茂っている（栗東市下鈎で）　栗東市の新幹線新駅の建設中止が正式に決まってから、１年を迎える。市は７月、建設予定地周辺で進めていた区画整理事業を断念したが、跡地利用の代替案策定は白紙の状態で、地権者の憤りは募る一方だ。また、市には債務負担が重くのしかかっており、建設中止のつめ跡は消えそうにない。（中根靖明）

　「県が新駅計画をつぶしたんだから、県が代替案を出すべきだ」。１０月９日、県庁を訪れた地権者らが嘉田知事に詰め寄った。知事は「栗東市を支援する立場。市と二人三脚で速やかに提示できるよう努力する」と応じたが、地権者らは「支援、支援と繰り返すが、具体的なものが何ら見えない」と怒りをぶつけた。

　県と市は、担当者レベルの作業部会を設置したが、代替案の具体的な議論には至っていない。市幹部は「知事は『新駅と区画整理は別。代替案は市が策定すべき』という姿勢を貫いており、本腰を入れるつもりはない」と分析する。

　県の対応に業を煮やした市は９月、代替案策定を独自に進めるプロジェクトチームを発足させた。国松正一市長は「地権者らの意見を聞きながら、来年度前半には基本構想を提示する。費用は県に全額負担してもらいたい」と話す。

　代替案については、スタジアム建設や大型商業施設誘致などの声が上がっているが、今も都市計画法に基づく利用制限は解除されず、跡地は“塩漬け”されたまま。地権者の一人は「都市計画が残る以上、案をすぐに示すべき。県の責任逃れだけは絶対に許さない」と語気を強める。

　新駅建設に伴い、市土地開発公社が先行取得した周辺の土地約５ヘクタールの代金や、区画整理事業に投入した費用などは計約１５５億円。このうち、土地の実質価格を差し引いた約１３０億円が事実上、負債となった。今後も、跡地の整備などに多額の費用がかかることから、大幅な財源不足に陥ることが予想される。

　このため、市は「財政再構築プログラム」を策定し、３か年で公共事業や施設運営などを大幅に見直すとしたが、昨年度決算を基に算定した将来負担すべき借金の割合を示す「将来負担比率」は、県内ワースト１の３３６％。市は「来年は、地方債の発行などが制限される『早期健全化団体』の基準（３５０％）を上回る可能性が高い」と危惧(きぐ)する。

　こうした状況に、県の担当者は「代替案で金銭的な後押しができるかどうか検討したい」と話すが、県自体も深刻な財政難を抱えており、先行きは不透明だ。

（１１月１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081101-OYT8T00085.htm

【０８１１/０６：アスベスト労災】石綿の労災：認定、県内は７事業所

　厚生労働省が１０月３１日に発表したアスベスト（石綿）による労災認定を受けた事業所で、県内では７事業所が該当し、１０人に労災保険法に基づく保険給付や、石綿健康被害救済法（アスベスト新法）に基づく特別遺族給付金が支給されたことが分かった。このうち５人が中皮腫(ちゅうひしゅ)で死亡していた。

　発表によると、製造業は５事業所、建設業が２事業所。労災保険の給付は９人で、特別遺族給付金を受けたのは１人だった。

　事業所の公表を受け、滋賀労働局（（電）０７７・５２２・６６３０）や大津、彦根、東近江の各労働基準監督署で、問い合わせや相談に応じる。

（１１月１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081101-OYT8T00090.htm

【０８１１/０５：文化財保存】豊郷小旧校舎整備：活性化に、どう生かす

【毎日新聞特集：現場から記者リポート】

　◇住民が守った「地域遺産」・・・費用対効果に注目

　米国人建築家メレル・ヴォーリズ（１８８０～１９６４）設計の豊郷町立豊郷小の旧校舎。０３年１月以来、空き家状態が続いていたが、ようやく耐震と保存活用整備工事が始まる。一時は取り壊される運命だったが、座り込みや校舎に泊まり込んでの住民運動で守り抜かれた。私は当初から取材を続けており、取材メモなどから経緯を振り返り、町のリニューアル計画を検証した。【松井圀夫】

　◆問題の経緯◆

　校舎改築の話は、９５年１月の阪神大震災がきっかけ。町が業者に委託した耐震診断で、「建物全体が劣化し、補強が必要」との結果が出て、大野和三郎町長（当時）が改築方針を打ち出したのだ。その後も改築か保存改修かで揺れ続けたが、０２年９月議会で本校舎建設費が可決され、町の改築計画は加速した。

　保存改修を求める住民グループは抗議集会や工事阻止の座り込みをした。そんな中、大津地裁が旧校舎の解体工事差し止めを命じる仮処分を決定した翌日の０２年１２月２０日、大野町長の指示で窓枠が取り外され、住民が校舎に泊まり込んで守った。その後に校舎保存に方針転換されたものの、町長リコールの成立、出直し町長選など、町を二分する混乱は続いた。

　◆文化財の申請も◆

　０４年３月に同じ敷地内に新校舎が完成し、旧校舎は残ったものの、使われてはいない。その間に「旧校舎後利用検討委」、「まちづくりプロジェクト委」が活用方法を検討。「建築当時の間取りや意匠を極力変えない」ことを求めた答申を踏まえ、町は町都市再生整備計画の最終事業として旧校舎の耐震、活用整備の実施設計をまとめた。

　設計では▽旧校舎１階は町立図書館、旧校舎の歴史や産業・観光などの展示、子育て支援センター、町教委などの事務局▽２、３階は現状のまま保存▽講堂は行事や文化的イベントの貸館－－などとされた。隣接の図書館は、私財を提供して校舎を建てた古川鉄治郎氏ら郷土の先人の顕彰や町民ギャラリーなどにする。前庭の整備や長期的に景観を原形に近づけ、国の登録有形文化財の申請をする方針だ。

　◆多額工事に賛否◆

　今月１６日の臨時議会で可決された工事請負契約額は５億３８６５万円。町の予定価格より１億１０００万円以上低く落札されたことになる。工事を巡っては、町民を名乗る数人から「費用を掛け過ぎだ」「そんな金があるなら福祉など、他に使い道もある」などという声が寄せられた。

　こうした疑問は９月議会で出て、町側は「（プロジェクト委の）答申を踏まえ、最低限で設計した」と説明。伊藤定勉町長も「全国に（豊郷を）発信する施設にする」と自信をのぞかせていた。

　住民団体「豊郷小の歴史と未来を考える会」などからは、将来的に重要文化財としての価値を持つ建物として▽外観だけでなく、内部もハンマーを入れて意匠を損なわない▽外部、内部に手を加えることが予想される時は県教委文化財保護課の承認を得て工事を進めるよう業者を指導▽早急に登録有形文化財に登録し、文化財的な価値を保存した上で耐震補強や保存工事を－－などと町長あてに要望書を提出している。

　今年度末にはリニューアルが完成し、旧校舎問題は一つの節目を迎えるが、これですべてが終わるわけではない。文化財的な価値が守られ、整備された施設を町民がどう活用し、地域の活性化に生かすのか。費用対効果などに注目し、これからも機会あるごとに検証していきたい。

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　◆メモ

　◇豊郷小旧校舎
　豊郷町生まれで、商社「丸紅」の重役だった古川鉄治郎氏（故人）が私財を提供し、１９３７（昭和１２）年に建設。鉄筋一部３階建て。両脇に講堂と図書館がある。当時は「東洋一」「白亜の殿堂」と称された。

【写真：耐震補強・大規模改修が行われる豊郷小の旧校舎】

（１１月１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081101ddlk25040635000c.html