【０８１１/１５３：芹谷ダム問題】彦根市長、再度質問状

嘉田知事が出した芹谷ダムの計画中止に対する公開質問状の回答について、彦根市の獅山市長は抽象的で、納得できない内容だとして再度、質問状を提出しました。

この中で獅山市長は、２０日、知事から受け取った回答について、河川のバランスという理由で中止を判断したとしているが、抽象的で治水対策などの具体的な説明は何らされていないとしています。その上でダムに代わる治水対策として川底にたまった土砂を取り除くとしているが、洪水の時には、びわ湖の水が逆流して、その効果はないとしています。

また「多くの方々から意見を聞いた上で、判断した」としているが、関係自治体の首長や流域住民の意見が反映されていないとしています。

（１１月２１日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/03.html　

【芹谷ダム建設：中止問題で、知事に再質問状/獅山・彦根市長】

　県営芹谷ダム（多賀町）の建設中止問題で、彦根市の獅山向洋市長は２１日、公開質問状に対する嘉田由紀子知事の回答を不服として、再質問状を出した。

　質問状では「回答内容は到底納得できない」と強調。知事の回答に「中止を公言するなら、同時に対案、対策を示すのが政治家の姿勢」とし、「その必要がないと考えるなら理由を明らかに」と求めた。また、「段階的に治水の安全度を上げて行くなら、基準と方法の具体的な回答を」と要求。段階的治水を決めた過程や、その正当性についてもただすなど１０項目を再質問した。【松井圀夫】

（１１月２２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081122ddlk25010510000c.html

【０８１１/１５２：ダム問題】芹谷ダム質問状で知事が回答

　
嘉田知事が建設中止の方針を示した多賀町の芹谷ダムを巡って、彦根市の獅山市長が知事に提出していた公開質問状に対する回答が１１月２０日、彦根市に届けられました。

公開質問状は今月１４日に彦根市の獅山市長が、住民への説明責任を果たすよう嘉田知事に提出していたものです。質問状では芹川の治水対策などの検討状況や具体的な堤防強化策など１０項目について回答を求めていました。

彦根市に届けられた県の回答では、芹川の治水対策について、川に堆積した土砂を取り除くことで当面の治水安全度を確保できると判断し、ダム建設を中止する方針をまとめたと説明しています。

その上でダム建設予定地の地域振興計画の策定に当たっては、関係者で構成する協議会を設置するとともに県庁内部にも新たに専属の組織を設置して全力で取り組むと理解を求めています。

回答に対して彦根市の獅山市長は、内容を熟読しているところで今の段階ではコメントできないとしています。県では、２１日に開催する県の公共事業評価監視委員会に芹谷ダムの中止方針を計る予定ですが、ダムについては委員会での審議や国に対する予算手続きなどを踏まえて最終決定するとしています。

（１１月２０日付けびわ湖放送・電子版：２１日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=13173

【０８１１/１５１：県内経済動向】単月倒産件数、過去最悪：10月の県内企業倒産動向

　東京商工リサーチ滋賀支店によれば、１０月の滋賀県下における負債額一千万円円以上の倒産件数は２３件、負債総額は１６六億８８００万円であった。単月倒産件数としては平成１３年９月、１９年５月の２２件を上回り過去最悪となった。

　また単月倒産発生件数が１０件以上となるのは、昨年４月から今年１０月まで１９か月間連続となり、過去最悪を更新した。

　サービス業の倒産が増加したことが単月の件数を押し上げた要因で、前月に比べ９件増（６４．２％増）、前年同月に比べ１０件増（７６．９％増）となった。

　一方、負債額は、最大でも民事再生手続開始を申立てた朝日店舗総業（株）の約４億円で、１億円以上の負債額の倒産は５件に止まり、９億１７００万円の負債を抱えた井上硝子工業（株）の倒産のほか、１億円以上の負債を抱えた倒産が７件発生した前月に対して１１億４８００万円減（４０．４％減）、１億円以上の倒産が３件であった前年同月に対しては５億７５００万円増（５１．６％増）となった。
　産業別では、一次産業１件（構成比４．３％）、建設業７件（３０．４％）、製造業４件（１７．３％）、卸売業１件（４．３％）、小売業２件（８．６％）、不動産業１件（４．３％）、サービス業７件（３０．４％）であった。金融・保険、運輸・通信での発生はなかった。

　東京商工リサーチ滋賀支店では「年間発生件数でも過去最悪を更新する情勢となっている。このような状況下で金融危機に端を発する世界同時不況ともなれば経営状態の一段の悪化、破綻に追い込まれる企業がさらに増加する」と予想している。

（１１月２１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/08-11/n081121.html#2

【０８１１/１５０：新幹線新駅中止】栗東市が「財政再生団体」に：公社４７億円返却不能の場合

　滋賀県栗東市は１１月２１日、昨年度末に金融機関からの借り入れが不調に終わった市土地開発公社に代わって市が４７億円を借り換えた問題で、本年度末までに公社が資金調達できず市に返済しなかった場合、市の決算の赤字が膨らみ自治体財政健全化法の「財政再生団体」に陥る可能性があると明らかにした。

　市議会全員協議会で総務部理事が述べた。

　公社は、新幹線新駅の関連用地を先行取得した際の借入金の一部が昨年度末、返済期限となり、借り換えようとした際、新駅計画の中止が影響し金融機関の入札が不調に終わった。そのため市が４７億円を借り入れ、公社に貸し付けた。

　市によると、公社から市への返済の見通しが立っていないため、このまま年度末を迎えると、市の一般会計に４７億円の欠損が生じ、「財政再生団体」指定基準の単年度の実質赤字比率20％を超える可能性があるという。「財政再生団体」となった場合、一部起債が制限され、予算編成や事業執行が国の監督下で行われる。

　市は公社が借り入れを受けられるよう「今後も、金融機関などに働き掛けを続ける」（総務部理事）としている。

（１１月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112100154&genre=A2&area=S00

【０８１１/１４９：びわこ空港基金】凍結「びわこ空港」基金：県、中小企業支援に転用へ

　滋賀県が東近江市、日野町に計画し、現在は凍結されている「びわこ空港」建設のために設けた基金（１１億円）のうち４億円が、県の新たな中小企業支援ファンドに転用されることが１１月２０日までに明らかになった。「空港と同様、経済振興に役立つ」ことを理由としているが、計画中止を明言していない状態での基金の転用には、地元から戸惑いの声も上がっている。

　基金は、「びわこ空港周辺整備基金」。県、滋賀、びわこの両銀行などが計６１００万円を出資して１９９２年に設立した。運営する財団法人は今年６月の理事会で、県が新設する「しが新事業応援ファンド」に４億円を貸し付けることを決定した。地域産業支援の貸し付け事業をできるよう、定款も変更した。

　びわこ空港は、１９８８年に旧蒲生町（現東近江市）と日野町を予定地に整備計画を決めたが、周辺住民の反対や財政難などから２０００年に凍結された。県や日野町の担当部課は廃止され、県基本構想にも盛り込まれていないが、県は「中止」を明言していない。

　同基金の転用について、日野町の藤沢直広町長は「出資元でないため金の使い方にまで関与しないが、空港整備計画の始末をつけるのが先だ。空港は、中止した新幹線新駅と並ぶ県の大型公共事業。方針を示してからにしてほしい」と話す。

　一方、同基金の事務局を担当する県企画調整課は「県財政が危機的な状況にあり、同じように経済振興に役立つので財団法人に協力をお願いして実現した。今後の組織や残金の在り方は財団法人が決めると判断している」としている。

　■びわこ空港周辺整備基金　積立額は延べ約２７億円で、県や市町の拠出金が約２０億円、運用益が約６億円。空港予定地の日野町や旧蒲生町（現東近江市）が、反対集落を除き、道路や用排水路、集会所などの整備補助金として約１６億円を使った。２０００年の空港凍結以降は使われず、約１１億円が残された。

（１１月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112100036&genre=A2&area=S00