【０８１１/４８：憲法問題】平和フェスタで「９条考えて」：１１月８に大津で

　戦争放棄を定めた憲法９条を守ろうと、大津市や高島市で活動する市民団体でつくる「湖西地域９条の会連絡会」が、８日午後１時半から、大津市堅田２丁目の市北部地域文化センターで「２００８平和フェスタin湖西～子どもたちのために、今できること」を開く。入場無料。

　集会では、龍谷大学法科大学院教授の森英樹さんが「憲法９条の生命力」と題して講演。憲法９条の成り立ちや意義などを語る。このほか、主婦らによるリコーダーの演奏や、平和への思いを込めた合唱、「戦争と平和」を題材にした紙芝居の展示もある。

　連絡会は「憲法９条の持つ意味を考える機会にしてほしい」と参加を呼びかけている。問い合わせは、「堅田９条の会」の岡本さん（０７７－５７２－３０１９）。

（１１月６日付け朝日新聞）

【０８１１/４７：防災対策】災害に強い地域づくり協議会発足/湖東地域

湖東地域において水害や土砂災害が発生した時に、地域住民の安全を守るために発足した「東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会」の初会合が１１月５日、近江八幡市で開かれました。

湖東地域に住む人たちに水害や土砂災害などに対する防災意識を高めてもらおうと、このほど「東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会」が発足し、５日近江八幡市で協議会の初会合が開かれました。

この協議会は、湖東地域にある東近江・近江八幡・竜王・安土・日野の２市３町の市や町の職員のほか、国や県の職員、それに防災の専門家らあわせて１５人の委員で構成されています。会合では、協議会の会長に近江八幡市の正木せん仙冶郎副市長が選任されたあと、今後の活動についても話し合われ、水害に対する防災意識を高めるために地域での体験型講座の開催や各地域の危険状況に合わせた避難場所や河川の危険水位の見直しなどについても検討が行われました。

（１１月５日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_today.php

【０８１１/４６：公立図書館開設】本と人、人と人とが出会う！「蒲生図書館」が開館、児童書も充実

【写真：▲開館を祝ってくす玉割り（東近江市立蒲生図書館で）】

　本と人、人と人とが出会い、触れ合う場に―。東近江市市子川原町にある蒲生支所一階に１１月１日、市内７番目となる「東近江市立蒲生図書館」（巽照子館長）が開館した。

　旧蒲生町時代から待ち望まれていた蒲生図書館。早期整備や既存施設の有効活用、八日市西部地区住民の利用などの観点から、支所一階部分（約八百平方メートル）を蔵書収容力五万五千冊の図書館に改修した。総事業費は約一億九千万円。

　あかね児童合唱団の歌声で幕を開けた式典には、関係者約８０
人が出席。中村功一市長が「市民と響き合い、育ち合う図書館が、人の出会いの生まれる場になることを願っている」と式辞を述べた。

　続いて、生涯学習やまちづくりの拠点施設に発展するよう、蒲生地区まちづくり協議会手作りのくす玉を割り、完成を祝った。

▲市民有志手作りの貸出用図書館バッグ（約300枚用意）
　
　明るい陽光が差し込む開放的な空間設計に、開館と同時に訪れた親子や高齢者らは「きれいやな」と言いながら、早速、座り心地のいいソファや窓際の席で読書の秋を満喫していた。

　図書室と比べて児童書（一万二千冊）も大幅に増え、娘の遥菜ちゃん（６）・萌花ちゃん（４）・菜緒ちゃん（２）と訪れた酒井敦子さん（37）＝同市鋳物師町＝は、「（新しい図書館は）広くて、今までより絵本も多いのでうれしい」と、裸足で寝転べるおはなしコーナーで子どもたちに絵本を読み聞かせていた。

　巽館長は「一冊の本の中にも多くの出会いがある。（図書館が）人とのいい出会いの場となり、市民主導のまちづくりが誕生する情報発信基地になれば」と語り、蒲生地区とゆかりの深い韓国の文化などの情報発信にも力を入れるという。

　開館時間は、午前十時から午後六時まで。月曜・火曜・国民の祝日は休館。詳しくは、蒲生図書館（０７４８―55―５７０１）へ。

（１１月６日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/08-11/n081106.html#5

【０８１１/４５：有料道路無料化】途中トンネル、無料化へ交通実験

【写真：大津市の調査では途中トンネルを通行する車両は全体の約３割。大型車では約２割に過ぎない】
【写真：途中トンネルを避けた車で混雑する市道。地元は慢性的な騒音や渋滞などに悩まされている＝大津市伊香立途中町

■大津市・県など２５日から６日間／測道の“迂回渋滞”解消狙う

　県道路公社が建設・管理し、大津市北部と京都・大原を結ぶ同市伊香立途中町の途中トンネル有料道路（全長０．５キロ）について、県と市などは１１月２５日から６日間、通行料を無料にして交通量の変化を調べる。有料区間を迂回（うかい）する車で側道の市道が渋滞。地元住民の生活に影響が出ており、大津市の目片信市長は５日の定例記者会見で、未償還金の半額程度を負担してでも早期無料化を県に求めていく方針を改めて示した。（日比野容子）

　今月初め、現地を走った。途中トンネル入り口付近には、地元自治会が立てた「大型車は途中トンネルのご利用を」という看板。しかし、車は次々と狭い市道に向かっていく。大型車が来ると、退避のためバックする車で、またたく間に渋滞した。

　帰り道。今度は通行料（１５０円）を払ってトンネルを通る。車両はまばらだ。「側道があると知っている人は、まずトンネルは使わない。かかる時間もさして変わらないのに、もったいないでしょ」と地元のタクシー運転手。

　県道路課などによると、途中トンネルは県道路公社が総事業費１５億円で建設し、８８年に供用を開始。通行料（午前６時～午後１０時、軽車両２０円～大型車５７０円）収入で建設費を償還し、償還を終える２０１８年春には無料開放する計画だ。

　償還は順調に進んでいるが、０７年度末現在、県が同公社に出資した３億７５００万円が未償還のまま。計画より早く無料化する場合、この未償還金を誰がどう負担するかが課題となる。

　渋滞や騒音に悩む地元自治会の声を受けて、目片市長は昨年３月の市議会で、合併特例債での未償還金の肩代わりも検討すると表明。財政難に苦しむ県も「大津市が負担してくれるなら、いただきたいというのが本音」（道路課）だ。だが、途中トンネルは無料化後は県管理の国道３６７号の一部となるため、その償還金を事業主体ではない市が負担することは地方財政法に触れる恐れもあり、法的な問題点をクリアする必要があるという。

　２５日からの無料化実験中の通行料は、大津市が今年度当初予算案に盛り込んだ約５００万円の中から支出する。市側は「生活道路の混雑を一刻も早く解消するための一歩」と期待。県も実験の結果をもとに、３年以内には無料化も含めた交通対策をまとめる方針だ。

（１１月６日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000811060003