【０７０１/６１：医師不足問題】彦根市立病院産婦人科存続を求め、県立大で学生らが署名活動

彦根市立病院の産婦人科が３月下旬から医師１人になり、従来通りの出産ができなくなる問題で、子育て中の母親らが設立した「彦根市立病院での安心なお産を願う会」（高居涼佳代表）と、県立大の教職員や学生らが１月２６日、同市八坂町の同大学生食堂前で、産婦人科の従前の機能存続を求める署名活動を行いました（ニュース番号０７０１/２０、1月１７日を参照）。

県立大人間文化学部の教官と母親らは、子育て応援などを通じてつながりがあります。さらに、県立大人間看護学部の学生は私立病院で看護実習を行っていましたが、診療体制の縮小で４月からは近隣の２病院に振り分けられ、学生３０人が影響を受けるとのことです。

署名活動には願う会の会員約１０人と県立大の教官や学生ら計約１０人が参加しました。昼食時に協力を呼びかけ、この日だけで彦根市長あての署名４４３人、知事あてが４１５人集まりました。市町あてはこれまでの分を合わせて１１４７人になりました。

願う会は、３０日午前１１時から同市長曽根南まちのスーパー「パリヤ」前で署名活動を続け、２月中旬をめどに８０００人の署名を集め、嘆願書を提出するとのことです。

（1月28日付け毎日新聞が報道）

【０７０１/６０：新幹線新駅問題】建設費大幅削減案の可能性、知事がJR東海と直接交渉へ

栗東市の新幹線新駅建設問題をめぐり、嘉田由紀子知事は１月２６日、建設費の大幅削減策の実現可能性を探るため、２月上旬にもJR東海を訪ねて直接交渉する意向を示しました。２００７年度当初予算案について、県議会の最大会派「自民党・湖翔クラブ」との意見交換の場で表明しました（ニュース番号０７０１/５４、1月28日を参照）。

意見交換では、大幅な削減策を検討してJR東海に働きかけるとした１月１９日の新駅設置促進協議会の合意について、同会派が尊重する方針を伝えたうえで、「新駅推進を目的にして促進協議会の会長として自ら動いてほしい」と努力を促し、これに対し、知事はJR東海と自ら交渉する意向を示したとのことです。

嘉田知事は１月２５日の定例記者会見で、削減案が実現できれば建設を容認する発言をしましたが、「凍結の立場の私が行くより、交渉するのは事務局がふさわしい」と難色を示していました。

（１月２７日付け各紙が報道）

【０７０１/５９：核廃棄物処分場問題】原電機構が１月２６日、高知県東洋町の応募を受理

昨年１２月、余呉町は住民の反対が強かったため、原子力発電環境整備機構（原環機構、東京）が公募している高レベル核廃棄物最終処分場に応募することを断念しましたが、同機構は１月２６日、高知県東洋町（田嶋裕起町長）から文献調査に応募する書類が到着し、受理したと発表しました。

特定の地点ではなく、町全域での応募であり、原環機構は、火山の１５キロ圏内でなく、直下に活断層が走っていないとの条件を満たしているどうかを確認します。２月にも理事会で文献調査を始めるかどうかを決め、調査を開始する場合は、経産相に事業の認可を求めます。

東洋町の応募について、高知県の橋本大二郎知事は「住民の理解や同意は得られていない」として、受理しないよう原環機構に求めていたほか、県内自治体、徳島県からも慎重な対応を求める声が上がっていました。原環機構立地広報部は「町長の判断、意見を重く受け止めた」としています。

経産省資源エネルギー庁によると、関係する「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、文献調査への応募と同調査の実施には知事の同意を条件としていないが、次の段階である概要調査に段階では、知事の意見を尊重することが定められています。

（１月２６日に共同通信、四国新聞などが報道）

【０７０１/５８：いじめ問題】大津市教委が生徒指導マニュアルを作成、場合によっては加害者の出席停止も

小中学校でのいじめやインターネットを使った問題行動などに的確に対応するため、大津市教育委員会はこのほど、生徒指導教諭向けのマニュアルを作成しました。いじめの加害者に対しては場合によっては出席停止にすることも明記しています。

いじめについては事実を把握し次第、被害者のケアを行うとともに、加害者に自分の非を気付かせるように指導し、出席停止や補導も選択肢の一つとすることを求めています。

ほかにも、インターネットの掲示板で個人を中傷する書き込みがあった場合は、画面を保存し、管理者に削除を依頼する、匿名の自殺予告があった場合は直ちに全児童・生徒の所在を確認する、などとしています。

マニュアルは昨年１１月、市内の小学校で自殺をほのめかす落書きが見つかったことから急遽作成したものです。市教委学校教育課は「生徒指導は教師の経験に頼っていたが、マニュアルを参考にして各校の実情にあうよう指導してほしい」と話しています。

(1月２６日付け京都新聞が報道）

【０７０１/５７：いじめ問題】県教委、いじめ相談電話に対応、解決のために学校にコーディネーターを派遣

県教育委員会は電話相談窓口に寄せられるいじめ相談に素早く対応しようと、学校に出向いて解決を図る「いじめコーディネーター」の設置を計画しています。教員OBなど、現場をよく知る人材を対象に人選を進めます（ニュース番号０６１２/４６、２００６年１２月１９日を参照）。

県は、昼間の電話相談窓口「こころんだいやる」を開設中です。夜間には県教委の「子どもナイトだいやる」があり、青少年や保護者から幅広い悩みを２４時間体制で聞いています。

両窓口にいじめの相談が寄せられても、個人情報保護を理由に、県教委には内容が伝わらず、アドバイス以外の対応は取られていませんでした。

県教委は、命にかかわる深刻ないじめ相談が放置されてはならないと判断し、コーディネーターの設置を計画しました。

計画によると、相談者が自殺をほのめかしたり、個人名を明かして救済を求めたりするなど、早期の対応が必要な場合、コーディネーターが現場に直行し、教員らに事実関係を確認し、いじめ解決に向けたケアを行います。

県教委では「電話相談の秘密保持に留意しつつ、一つ一つていねいに対応できれば」としています。

（1月２６日付け中日新聞が報道）