【０６１２/７９：大津市、休職問題】職員の長期休職が急増、市長が詐病の疑いを指摘、労働組合が反発

大津市で、病気やけがのために長期休職する職員が増えています。昨年度、一ヵ月以上の長期療養職員数は１０８人で、２００３年度の約１．５倍と急増しています。このうち、３０人が精神性疾患を理由としていますが、目片信市長は「横の連絡をとってどうすれば休めるか相談する職員もいる」などと詐病の疑いを指摘しています。労働組合からは反発の声が上がっています。

昨年度の長期療養者は所属別で、市民病院が２０人と最も多く、健康福祉部が１５人、企業局と消防局が各１３人と、職員数の多い部局が並んでいます。２００３年度は７４人、２００４年度は９４人で、このうち三十数人の理由が精神性疾患です。

目片市長は精神性疾患の職員について、外見では病気かどうか分からないとし、「気力の問題。税で生活していることを自覚し、使命感を持ってやってほしい」などと話しています。これに対し、同市職員労働組合連合会の下尾建治委員長は「市長は精神性疾患への理解が欠けている。使用者である市長はもっと配慮すべきだ」と話しています。

同市では、奈良市職員の長期病欠の不正取得などを受け、来月から給与が全額支給される病気休暇の期間を年間１８０日から９０日に短縮します。

（１２月２９日付け毎日新聞が報道）

【０６１２/７８：新幹線新駅問題】地元関係者らが新駅問題対応のための新組織を設立、知事に趣意書

栗東市の新幹線新駅計画が凍結や中止になった場合に訴訟を含めた対応を行うために、予定地周辺の土地区画整理事業の地権者や地元自治会長らが「新幹線のぞみの会」を結成し、代表３人が１２月２８日、県庁で嘉田由紀子知事に設立趣意書を手渡しました。

地権者と同市蜂屋、下鈎甲、上鈎、手原の４時自治会長ら１３人が発起人となりました。凍結を掲げる嘉田知事との話し合いや申し入れは、これまで地権者代表や自治会長が行ってきましたが、凍結や中止の場合に発生する問題に組織的に対応するために設けたものであり、「訴訟を視野に入れる」としています。

この日、県庁を訪れた同会会長で、蜂屋自治会の中井建夫会長（６４歳）は「凍結、中止の場合の県の代替案もまだ示されていない。県にしっかりと責任を持ってもらいたい」と話しています。

（１２月２９日付け京都、毎日、中日などが報道）

【０６１２/７７：彦根、合併問題】彦根市長が１２月２７日、合併問題で議会での住民投票条例の提案を表明

彦根市と犬上郡３町を合併の構想対象とする県の「新市町合併支援プラン」を受け、同市の獅山向洋市長は１２月２７日の定例記者会見で、「３月議会に住民投票条例を出すのがいいのでは」との考えを示しました。

獅山市長は「（合併は）メリット、デメリットを判断して市民が決めること。議会とも住民投票条例を相談するが、（提案は）３月議会がいいのでは」と述べました。条例の具体的内容には言及しませんでした。

（１２月２８日付け毎日新聞が報道）