【０７０１/０７：障害者自立支援法】県社協による調査、自立支援法施行によりサービス中止・抑制が６３件

滋賀県社会福祉協議会はこのほど、昨年４月に施行された障害者自立支援法の影響について、県内の障害者施設・事業所を対象にしたアンケート調査結果の速報をまとめました。本人負担増加のため、利用者がこれまで受けてきたサービスを「中止」「抑制」したケースは３２施設で計６３件ありました（ニュース番号０６１２/５４、１２月２１日；０６１１/９，１１月５日などを参照）。

昨年１０月に県内の３９１施設・事業所を対象に実施し、２１８ヵ所から回答がありました。このうち経済的負担などを理由にサービス利用を「中止した」が２０件、「抑制した」が４３件ありました。施設ごとの「中止・抑制」の内訳は授産施設が３１件、デイサービスが２２件でした。

また、利用者や施設からは「負担がかさむので利用を制限している」「利用を減らせない人が多く、結果として利用料が滞納され、事業所の運営が圧迫される」などの声が寄せられています。

調査は、県内の社会福祉協議会が共同で行いました。県社会福祉協議会は「負担増と感じている人が一定していることが分かった。ホームヘルプでの利用抑制件数も相当あるのではないか」（地域福祉部）としています。

本年度内に詳細な結果と報告書をまとめ、今後の制度改善に生かしてもらおうと、県などに提出します。

（１月７日付け京都新聞が報道）

【０７０１/０６：介護保険問題】介護保険の欠陥を補うため、県が福祉用具補助などの独自支援策を決定

昨年４月の介護保険改正で、軽度の被介護者に対する福祉用具の補助が打ち切られたことを受け、県は１月６日までに、独自支援に乗り出すことを決めました。今後、各市町と協議し、レンタル費用の補助など支援策を検討します（ニュース番号０６１２/３、１２月３日；０６１０/２８，１０月１６日を参照）。

県が昨年１０月から１１月にかけて、県内の居宅介護支援事業所２５８ヵ所を対象に実施したアンケート調査の結果によると、福祉用具の利用者の半数以上にあたる１９５０人が保険給付の適用外となり、延べ１２７０人が自費による購入やレンタルを強いられています。

用具別では、特殊寝台が１５２５人と最も多く、車いすが４００人、床ずれ防止用具が７４人、移動用リフトが４７人でした。保険給付の対象外となった人は、機能レベルの低い中古品に切り替えるなどしています。

また、少なくとも延べ５１人が用具なしでは日常生活に支障がある、とのことです。

県は昨年１１月に、国に対して必要な場合には保険給付を適用するよう要望したほか、独自に支援を検討しています。ある県幹部は「購入費を補助することは難しいが、レンタル費用に上乗せすることは可能だ」としています。

（１月７日付け京都新聞が報道）