滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0701/36:自衛隊新部隊】陸自今津駐屯地にゲリラ対策の情報収集・監視の新部隊、政府が予算計上

2007-01-21 23:57:09 | Weblog

安倍内閣の新年度政府予算案で、高島市の陸上自衛隊今津駐屯地に、陸自で初めてのゲリラ対策を中心任務にした「(仮称)中部方面移動監視隊」を常駐させる予算を計上していることがわかりました。

新しい部隊は4兆8000億円の防衛予算のうち、「ゲリラ等への対処」811億円(前年度比69億円増)などに新設費を盛り込んだものです。

防衛省防衛計画課によると、陸自中部方面隊の直轄部隊であり、隊員は約50人とされています。山口県から富山県の日本海沿岸部を中心にした情報収集が目的であり、戦場監視用レーダー(地上レーダー装置1号)や監視カメラなどを装備した車両に乗り込み、移動しながら監視活動を進めます。同課では「敦賀や美浜など原発がたくさんあり、ゲリラなどの侵入の格好のポイントになっており、監視能力を高めるため」と話しています。

新年度予算案では、あいば野演習場で増築予定の都市型訓練施設の追加予算(約1億円)や、航空自衛隊あいば野分屯基地への「ミサイル防衛」用のPAC3(新型パトリオットミサイル)実戦配備に向けた追加予算も計上しています。

(1月21日付け滋賀民報が報道)

【0701/35:新幹線新駅問題】コスト大幅削減案が浮上、知事は可能性を探ることを否定せず

2007-01-21 23:29:53 | Weblog

栗東市の新幹線新駅建設問題で、知事と関係6市長らでつくる新駅設置促進協議会の正副会長会議が1月19日、栗東市役所で開かれ、新駅の建設費約250億円の大幅な削減案を検討することを決定し、JR東海に問う方向で合意しました。嘉田由紀子知事は会議後の記者会見で、「コストダウンはひとつの打開策」と述べ、削減幅によっては建設を容認する可能性があることを示唆しました。ただ、大幅なコスト削減を実現するには、駅の高架化を止めるなど、工法の抜本的な見直しが必要であり、調整は難航が予想されます。

新駅は地元がJR東海に建設を要望する請願駅であり、建設費約250億円のうち240億円を県と関係市が負担することになっています。工事に際して迂回線路(仮線)を設ける必要があることなどからコスト高が指摘されていました。

新駅をめぐっては「限りなく中止に近い凍結」を目指す嘉田知事と、建設推進を求める栗東市などとの間で膠着状態が続いており、両者の主張に配慮する形で、コスト削減案が急浮上しました。3月末までに促進協議会の事務局が見直し案をつくり、JR東海に要請するとされています。

嘉田知事は記者会見で「必要性が低い駅を高い金額でつくるのが凍結の理由。凍結方針に変わらないが、コストダウンの可能性を探ることを否定すべきではない」と、当面は見直し案づくりを見守る考えを示しました。

(1月20日付け各紙が報道)

【0701/34:児童虐待防止対策】県が2007年度中に虐待検証委員会を設置、原因検証や防止策協議へ

2007-01-21 22:46:03 | Weblog

昨年7月に高島市で女児が両親からの虐待で死亡した事件を受け、県は2007年度に、こうした事件が発生した場合に備える虐待検証委員会を設置します。常設の組織として原因を検証し防止策を協議します(ニュース番号0611/57,06年11月28日を参照)。

高島市の事件では、学識経験者らでつくる「児童虐待死亡事例検証委員会」を発足させたが、検証内容をまとめるまでに2ヵ月以上かかりました。検証委員会を常設することで、検証のスピードアップにつなげます。

検証委員会は、県や福祉団体などでつくる「児童虐待防止対策連絡協議会」の下部組織として、虐待によって児童が死亡したり重症を負うなど重いケースについて、原因の検証と再発防止策の検討を行います。委員は大学教授や弁護士ら9人に委嘱する予定です。

(1月19日付け京都新聞が報道)

【0701/33:旧志賀町し尿処理施設談合】「落札起業に損害賠償請求を」と元町議らが大津市長に要求

2007-01-21 01:41:47 | Weblog

公正取引委員会が1月16日に旧志賀町のし尿処理施設の建設工事入札に際して「談合があった」と認定したことを受け、市民グループ「県市民オンブズマン」のメンバーの元志賀町議の砂川次郎氏(53歳)らが1月18日、落札起業に損害賠償を請求するよう求める要求書を大津市長に提出しました(ニュース番号0701/32、1月21日を参照)【0701/32:し尿処理施設談合】公取委が旧志賀町発注の工事も談合と認定、課徴金納付を命令。

砂川氏らは、同施設の入札に際して談合が行われために旧志賀町が損害を被ったとして昨年7月末に大津市に対し住民監査請求を行いましたが、同市監査委員は「談合の事実は確認されず、請求に理由がない」として監査請求を棄却していました。

要求書によると、談合により不当に落札額が吊り上げられ、約10億円の損害を被ったとされており、砂川氏は「税金が無駄に費やされたものであり、大津市長は賠償請求を落札起業に対して行うべきだ」としています。

市は「談合が事実なら違約金請求や指名停止を考えたい」とコメントしています。

(1月19日付け中日新聞の記事に加筆)

【0701/32:し尿処理施設談合】公取委が旧志賀町発注の工事も談合と認定、課徴金納付を命令

2007-01-21 01:14:49 | Weblog

自治体などが発注した汚泥・し尿処置施設の建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は1月16日、全国14件の工事に際して「談合がった」ものと認定し、クボタなどメーカー7社に総額20億7000万円の課徴金納付命令を出しましたが、これらの工事の中に旧志賀町(大津市)発注の工事も含まれていることが分かりました。

談合を指摘されたのは、大津市北比良のし尿処理施設「志賀町衛生センター」です。

同センターの工事に際して、2004年8月にプラントメーカー4社が入札しましたが、入札直前に談合情報が寄せられていました。しかし志賀町は「談合はない」と判断しました。その結果、「アタカ大機」(アタカ工業、東京)が予定価格の96.83%にあたる17億1100万円で落札しました。

公正取引委員会は1月16日、同センターをはじめ、三重や静岡県内など2004年8月~2005年7月に入札のあった計14件の工事について「事前に受注予定者が決まっていた」と判断し、独占禁止法に基づき、アタカ大機、クボタ(大阪)などプラントメーカー11社に対し、排除措置命令や課徴金納付命令を出しました。

(1月17日付け朝日、1月19日付け中日が報道)