【０７０１/１８：治水問題】瀬田川洗堰の全閉撤廃で流域６府県が治水で協力、安全度向上を確認

国土交通省が１月１２日、洪水時に瀬田川洗堰（大津市）を閉め切る「全閉操作」を撤廃し、琵琶湖周辺など一部地域の犠牲を前提とした治水対策から、流域全体でリスクを分担する方向に転換する基本理念案を示したことについて、滋賀県や京都府など流域２府4県は、流域全体で治水安全度の向上を目指す方向性に異論がありませんでした。ただ、下流の宇治市は「宇治川の治水はどうなるか見えてこない」と懸念を示しました。

「全閉操作」の撤廃方針については、滋賀県が明治時代から求めています。嘉田由紀子知事は「人為的な水がめとして扱われてきた琵琶湖がようやく自然の湖と認められた。歴史的な一日」と評価しました。全閉解消を河川整備基本方針に明記するとともに、宇治川の改修など下流の条件整備を進めるよう訴えました。

京都府は「（堰を閉める）程度によっては、これまでの治水対策との整合性が取れなくなる可能性もある」と指摘し、水系全体の治水対策への影響を十分検討するよう求めました。

一方、宇治市は「（大津市内の）大戸川ダムをつくらないまま全閉操作が撤廃されれば、（宇治川上流の）天ヶ瀬ダムは危機的状況に陥る」と、国交省の方針に不信感を示しました。

（１月１３日付け京都新聞が報道）

【０７０１/１７：少人数学級】県教委が小学校３年の３５人以下学級の完全実施へ、合意あれば予算計上

県教育委員会は新年度から、小学校３年生で３５人以下の少人数学級を新たに完全実施する方向で調整に入りました。県内部で了解が得られれば、少人数化に伴う教員の人件費約２億６０００万円を２００７年度当初予算案に盛り込みます。２００６年度に小学校３年で少人数学級を完全実施しているのは、全国で山形、長野、和歌山、高知の4県だけです。

現在、県では、小学校１年、２年、中学校１年の３学年に加えて、小学校３～６年のうち１学年を学校ごとに選んで少人数学級を実施しています。来年度からは、計４学年を固定化するほか、小学校４～６年から１学年を選ぶ形で少人数教育を行うことになります。

嘉田由紀子知事は昨年７月の知事選で、マニフェスト（政権公約）に「２００７年から全小中学校での少人数学級の完全実施」を掲げていましたが、人件費の大幅な見込み違いなどのために完全実施は実現されていません。

マニフェストで示した項目では、発達障害を抱える生徒への支援の拡充も進める方針です。現在、自閉症、学習障害などに対応し、コミュニケーション能力の指導などを行う教室が県内に２５あるが、地域的に偏りがあるのが課題です。地域のバランスに配慮して新たに４教室を加えるために、配置する教員の人件費などを予算要求しています。

（１月１３日付け毎日新聞が報道）