【０７０１/０５：豊郷小校舎問題】利用案の全世帯アンケート調査を前に１月８日、旧校舎の見学会

ウィリアム・ヴォーリスの設計で知られる豊郷町立豊郷小学校の旧校舎の見学会が１月８日午前１０時から行われます。町づくりプロジェクト委員会がまとめた「旧校舎群利用案」に関する全世帯アンケート調査を前に、希望者に旧校舎群を見てもらうものです。旧校舎棟、講堂、図書館などを開放して、町民らに自由に見学してもらうとのことです。町関係者の案内などはなく、町は「上履きの持参」を呼びかけています（ニュース番号０６０６/２０、７月３日などを参照）。

利用案は、旧校舎の建築当時の意匠や間取りを極力変えずに、１階を子育て支援、公共的団体、館の管理などのゾーン、２階を教室などの保存と会議・交流活動ゾーン、３階は書庫などに充てます。図書館は同校舎寄贈者の古川鉄治郎氏顕彰や市民ギャラリーに、講堂は同小学校の行事を優先に町内児童、生徒の学業活動や発表の場としての貸館利用を挙げています。

アンケート調査は、全２５７９世帯対象で各世帯１枚です。１月１２日発行の広報誌に建物ごとの利用案を掲載し、アンケート用紙が挟み込まれます。

回答の締め切りは２月１５日です。２月中に集計・分析して３月上旬に開く予定の第１０回委員会に報告します。アンケート結果も踏まえた利用計画案をまとめ、今年度内に大野和三郎町長に答申する予定です。町は２００７年度に耐震調査など、２００８年度に回収整備工事を行い、２００９年度からの利用開始を見込んでいます。

（１月６日付け毎日新聞が報道）

【０７０１/０４：余呉町長選】新人２人が1月４日に出馬声明、いずれも核廃棄物処分場の再誘致を否定

任期満了に伴う余呉町長選（１月１６日告示、２１日投票）に１月４日、元郵便局員の二矢秀雄氏（５８歳）と、町議の久保田順一氏（６０歳）の無所属新人２人が立候補を表明しました。同町では昨年、畑野佐久郎町長が財政難などを理由に高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討し、町民らの反対で断念した経緯がありますが、両氏とも再誘致は否定しています。合併問題や財政再建が争点となりそうです。

ニ矢氏は、処分場誘致問題では中心となって反対の署名活動を行いました。町財政再建策として、町長の給与５０％カットや町施設の利用法の検討を挙げています。また市町合併や丹生ダム建設問題については「住民の意向を聞きながら議論を進めたい」と話しています。

久保田氏は平成３年の同町議選で初当選し、現在４期目であり、議長も経験しています。元会社員の民間経験を生かし、行政事務の効率化などで歳出削減を、と訴えています。合併問題では町民の意向を重視する一方で、「財政問題や広域行政の観点から、早期の決着が必要」としています。

（１月５日付け産経など各紙が報道）

【０７０１/０３：野洲市、住民投票条例】市検討委が１月５日、「１６歳以上に住民投票権」の条例案を提出

野洲市まちづくり基本条例検討委員会は１月５日、１６歳以上に投票権を認める常設型住民投票などを盛り込んだ市まちづくり基本条例素案を山崎甚右衛門市長に提出しました。市は「素案を尊重する」としており、最終条例案を３月市議会に提案することにしています。

素案は、住民投票の実施を盛り込み、市の重要事項に関することは原則「１６歳以上の住民」を対象に住民投票を行うとしています。市の１６～１９歳人口は昨年１２月現在２１５２人で人口の約４．３％です。住民投票の発議は「住民、市議会、市長」とし、実施に関する必要事項は別に条例を設けるとしています。１６歳以上に住民投票権を与える条例は、神奈川県大和市なとで先例がありますが、全国的には珍しいとのことです。

１６歳以上を対象とした理由について、太田正巳委員長は「市の風土として１６歳からは大人と見てよいのではないかという意見でまとまった」と話しています。

このほか、市は市民活動を支援するための「基金」を設置するとしており、また自治会を「地域自治の主体」として位置づけ、「地産地消」の推進なども盛り込んでいます。

同市は市民が主体的に参加するまちづくりを目指し、一昨年４月に市民団体代表らによる検討委員会を設け、延べ約１０００人の市民からの意見をとりまとめ、協議してきました。

この日、太田委員長から条例素案を受け取った山崎市長は「提言を真摯に受け止めたい」とした上で、「合併して３年になる今年１０月の施行を考えている」と話しています。対象年齢を含めた住民投票の詳細については、来年度以降に議論し、別の条例案として提出するとされています。

(１月６日付け京都、中日、産経、毎日などが報道)

【０７０１/０２：出入国管理問題】県が１月４日、DV避けるために無戸籍の少女への旅券発給を見送る

暴力をふるう前夫に住所を知られるのを避けるためとして戸籍をつくっていない県内の５０歳代女性の長女（１６歳）が行った旅券の発給申請に対し、県は１月４日、「旅券法上、戸籍謄本は不可欠」などとして、発給を見送りました。女性の支援者らは「長女には住民票もあり、日本国籍であることは明らか」と県の対応を疑問視しています。

女性は前夫から暴力を受け、離婚手続きを行わずに家を出ました。その後出会った男性との間に長女が生まれ、裁判で離婚も成立しました。しかし、民法の規定では、長女は前夫の子と推定されるため、戸籍を得るには裁判で実子でないことを確認する必要があります。女性は「裁判で現住所が知られれば、危険が及ぶおそれがある」として、長女の戸籍を作っていません。

長女はこの日、出生証明書や実父の保険証などを添えて発給申請を行いました。県は「国外で肉親が亡くなるなど、戸籍なしでも発給できる緊急的なケースにあたるか判断できない」としています。

女性を支援する「民法と戸籍を考える女たちの連絡会」（神戸市）のながきのりこ代表は「人道的な立場から考えても、緊急措置と同じ対応ができるはず」と話しています。

（1月５日付け京都、産経などが報道）