【０７０１/５４：新幹線新駅問題】建設費削減案に知事が１月２５日、「地元要望なら検討」と理解を表明

嘉田由紀子知事は１月２５日の定例記者会見で、新駅設置促進協議会の正副会長会議（１月１９日）で、JR東海に可能性を打診することで合意された新駅建設費削減案について、「(実現は)大変難しいと思うが、地元からの要請なら検討する余地があるのではないか」と検討されることに一定の理解を示しました(０７０１/３５,1月２１日を参照）。

会見で嘉田知事は、削減案が「出た段階で県民に意見を聞く必要があるが、（県として）受け入れは否定できない」との考えを改めて示し、知事自身が受け入れるかどうかは「展開に応じて考えること。県民に意見を問うのは大事なプロセス」と住民投票も検討する考えを示しました。しかし、「財政難のとき、必要性が低い駅を県民が望まないなかで総合的に判断」「（建設費）２４０億円の駅を凍結することは変わらない」などと述べ、「凍結」への意思をにじませました。

また、地域振興策などの課題が残っていることにも触れ、「３月末までにすべての問題が片付かない可能性もある」と結論が4月以降にずれ込む可能性も示唆しました。

（１月２６日付け各紙が報道）

【０７０１/５３：障害者家族心中事件】再発防止策提言へ向け、９団体が調査団を結成

昨年１２月、日野町で４３歳の会社員の父親が障害のある娘二人と無理心中した事件を受け、事件の真相と障害児を抱える家族の生活実態を調べる「日野・障害児家族心中事件調査団」が結成されました。「社会福祉を拡充させる滋賀県民の会」「きょうされん滋賀支部」、県教職員組合など９団体で構成され、５月末をめどに、再発防止策を県へ提言するとのことです。

父親と長女（１４歳）、次女（１０歳）は甲良町池寺の駐車場に止められた乗用車内で折り重なるようにして亡くなっており、「生活が苦しい」などと書かれて遺書が残っていたとのことです。３年前に母親が病死し、２人の娘は平日は県立養護学校の寄宿舎で過ごし、週末は父親が世話をしていました。

調査団は弁護士や専門家のアドバイスを受け、養護学校や役所、父親の勤務先へ出向いて関係者から話を聞き、背景を明らかにしたいとしています。同じような境遇にある家族の実態を調べるため、養護学校や障害児学級の児童・生徒の家族約１０００世帯にアンケート調査を行います。

調査団代表の渡辺武さん（７２歳）は「障害のある子どもの親から『心中した父親の気持ちはよく分かる』という声を聞いた。二度と同じような事件が起きないように対策を講じたい」と話しています。

事件に関する情報や同じような悩みの相談は、調査団事務局の全国福祉保育労働組合滋賀支部（０７７－５４３－６４４０）か電子メール（fukuhosg@giga.one.ne.jp）へ。

(１月２５日付け朝日新聞が報道)