【０７０１/１５：医師不足問題】拠点病院の院長らが１月１１日、医師確保の具体策を知事に要望

中山間部や郡部などにある地域医療の拠点病院の院長らが１月１１日、嘉田由紀子知事を訪ね、医師不足が深刻化しており医師の勤務が過酷になっていることなどを訴え、早急に実効性のある具体策を講じるよう要望しました。

「院長自らが宿直に入っている」（湖北総合病院長）、「産科医が辞め、高島市では１割ほど分娩が減った。妊娠しても出産をあきらめた方もいる」（高島総合病院）など、「国保直診病院」と言われる拠点病院や診療所の院長らは厳しい現状を訴えました。

国保直診病院は県内に３１施設あります。来年度は常勤医が１０人減り１２２人になる見通しです。なかでも高島総合病院は５人の常勤医が一度にいなくなり、後任の医師を確保するめどがたっていないとのことです。

地域ごとの現状報告もあり、東近江市では整形外科医が不足し、交通事故などの緊急時に対応しきれないこと、ここ５年間で蒲生、湖北総合、高島総合病院で産科の休止状態が続いていることなどが指摘されました。

医師の偏在と医療従事者の不足は、臨床研修制度が２００４年度に必修化されたのを機に深刻化しています。若い医師が都市部での勤務を希望し、開業医志向も強まっていることなどから、医師確保が一層難しくなっているとのことです。

医師の適切配置、偏在の解消、滋賀医大との連携などを要望したのに対し、嘉田知事は「財政は厳しいが、できるだけ優先度を上げて対応したい」と答えました。

（１月１２日付け各紙が報道）

【０７０１/１４：大津市議汚職】職務強要事件で１月１０日、初公判、西村・大津市議に懲役１年半の求刑

右翼団体会長らと共謀して、東近江市内の農地を農用地区域から除外するよう市職員に強要したとして、職務強要罪に問われた大津市議の西村良平被告（８３歳）の初公判が１月１０日、大津地裁（長井秀典裁判長）であり、西村被告は起訴事実を認めました。検察側は「右翼の力と議員の権力を背景に一方的に圧力をかけており、反抗は粗暴」などとして懲役１年６ヵ月を求刑し、結審しました。判決は１月１７日に言い渡されます。

起訴状によると、西村被告は「政治結社　皇守菊華会」会長で土木建設業、森寺信義被告（６０歳）ら２人と共謀し、転用不可と指定されている東近江市内の農地を転用させようと、２００５年１２月６日、同市の支所で職員に対し、市議の名刺を渡し「私は大津市の監査役をしている。市長とも親しくしている」などと脅かしました・

検察側の冒頭陳述によると、森寺被告と西村被告は１０年前に知り合い、東近江市職員を脅かした後、西村被告は報酬として５０万円を受け取ったとされており、論告では「市議の立場を利用した身勝手な反抗」と指摘しています。

西村被告は公判で、今月中にも市議を辞職する意向を示しました。

(１月１１日付け各紙が報道)