【０７０１/３１：新幹線新駅問題】新駅土地取得問題で栗東市議会の百条委が１月１８日に初会合

栗東市の新幹線新駅の予定地で市土地開発公社が土地を先行取得した経緯などを調べる同市議会の新幹線新駅設置対策特別委員会は１月１８日、地方自治法第百条に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」としての審議を始めました。委員会は、最終報告書をまとめるまで、調査や議論の経過を一切公表しないことに決めました(ニュース番号０６１２/４９、１２月２０日を参照）。

同特別委員会は昨年１２月の決議に基づき、用地の取得費が高額で取得経緯も不透明と指摘されている約１万８０００平方メートルを調査の対象とします。

この日の会合は非公開で行われました。委員によると、議論の内容に個人名などプライバシーに関係する情報が多く含まれるとして、百条委員会は今後、市議会委員会条例に定める「秘密会」として開くことを賛成多数で議決としたとのことです。

委員会終了後、野村昌弘委員長は「できるだけ早期の調査を終えたい。すべて終了してから内容を報告したい」と述べました。

（１月１９日付け各紙が報道）

【０７０１/３０：ダム問題】知事あらためて瀬田川洗堰全閉操作撤廃を歓迎、「個別ダムの問題とは別」

淀川水系の河川整備基本方針の基本理念として、国が瀬田川洗堰（大津市）の全閉操作を解消する考えを示したことに対して、嘉田由紀子知事は１月１７日の記者会見で「上流が犠牲になることによって下流を守るという方針が見直され、取水リスクを上下流がともに担うという方針が出たことは大変重要だ」と述べ、あらためて国の意向を歓迎することを表明しました（ニュース番号０７０１/１８、１月１６日を参照）。

全閉操作の解消に伴い、ダム建設ありきの議論を懸念する声が高まっていることについては「基本方針と２、３０年の具体的な整備計画を立てる河川整備計画は別。整備計画における個別ダムの問題とは切り離して考えるべき」との見解を示しました。

その上で、宇治川や淀川などの洪水調整を担う大戸川ダム（大津市）の計画は「国と下流府県との調整の中で決まってくること」と述べ、将来的に必要とする国の考えに沿う意向に代わりがないとの認識を示しました。

（１月１８日付け京都新聞などが報道）