今年四月から海洋に関する国の教育、研究機関が統合、整理された事は記憶に新しい。例えば、航海訓練所が所属する事となった海技教育機構、また、水産大学校と研究開発機構が合併し、水産研究教育機構となった。海洋に関する国の大きな機関が、相次いで教育を冠するようになったことは、少子化が進行する我が国にとって、今後の海洋産業を支える人材確保のために非常に重要な政策決定であると言える。
宇沢弘文氏の提唱していた社会的共通資本の考え方は、一国のあり方に一石を投じた。わたしも、彼の考え方を基にして、自律的海洋資本(海洋環境、海洋インフラ、海洋制度資本)の考え方を「日本の海洋資源」祥文社で訴えた。この３つの要素のうち最も必要とされるのが教育である。今後は、海洋に関する教育の中身の議論が大切である。海洋国家を発展させるしっかりとした舵取りをお願いしたい。