「大企業減税庶民10兆円増税阻止が参院選争点」 植草一秀氏

　＜植草一秀氏のブログより転載＞
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　「大企業減税庶民10兆円増税阻止が参院選争点」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀

参議院選挙が公示された。


７月１１日投票に向けて１７日間の選挙戦が展開される。


政権交代実現後、初めての国政選挙になるが、直前に鳩山政権から菅政権への交代があり、菅首相が消費税増税方針を示したため、参院選最大の争点として消費税問題が浮上することになった。


１９９６年１０月２０日の総選挙では、橋本政権が消費税率の２％引き上げ方針を掲げ、この問題が大きな争点になった。


比例区での得票率では自民党が３２％、新進党が２８％を獲得した。この年に創設された民主党は１４％を獲得し、新進・民主両党の合計得票率は４２％と自民党を大幅に上回った。


しかし、小選挙区制を軸とする選挙では、得票率１位の政党が圧倒的多数の議席を獲得する。自民党獲得議席は２３９、新進党は１５６、民主党は５６となり、橋本政権は政権を維持して消費税増税に踏み切った。


日経平均株価は１９９６年６月に２２，６６６円にまで上昇し、日本経済は順調に回復軌道に乗っていたが、消費税増税方針が閣議決定された翌日から株価は下落トレンドに転換。９８年１０月の１２，８７９円に向けて大暴落した。


日本経済は深刻な不況に突入、大証券、大銀行が相次いで破たんし、日本経済は金融恐慌の淵にまで追い込まれた。


１９９６年１０月の総選挙で、非自民勢力が結集したならば、日本の運命は異なるものになったと考えられる。政権は交代し、消費税増税は回避されていた。日本経済の回復は維持され、税収が増加して財政赤字の減少も進展したはずである。


橋本政権は消費税増税を強行実施したが、財政赤字は９６年度の２１兆円から９９年度の３７兆円へと激増してしまった。


菅首相は消費税率の１０％への引き上げを示唆した。菅内閣の閣僚で政策調査会長を兼ねる政策決定責任者である玄葉光一郎氏は、


「マニフェスト発表の場で自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」


と明言した。


民主党内で民主的に論議した形跡はまったくないが、消費税大増税１０兆円庶民大増税が民主党の選挙公約になった。


他方、自民党、立ちあがれ日本、が消費税増税方針を明確に掲げている。


これらの勢力が衆参両院で過半数の議席を確保すれば、消費税大増税＝庶民直撃１０兆円大増税が実行に移される可能性が一気に高まる。


選挙前に消費税増税を掲げた勢力に議会過半数の議席を主権者国民が付与すれば、財政当局は主権者国民の「お墨付き」をいただいたと説明することになる。


世界経済は２０１１年に向けて、極めて大きなリスクを抱えている。


２００８年から２００９年にかけて、世界経済は１００年に１度の「金融津波」に見舞われた。震源地の米国で財政、金融、資本増強の三位一体の政策対応がフルに動員されたため、２００９年から２０１０年にかけて小幅改善が示されたが、問題が解消したわけではない。






詳しくは『金利・為替・株価特報』２０１０年６月２５日号に記述するが、日本経済もなんとか戦後最悪の状況から一歩抜け出ただけの状況だ。


１９９６年の橋本政権、２０００年－２００１年の森・小泉政権は、回復初期の日本経済に超緊縮財政を実行して、日本経済を破壊した。


まったく同じ過ちに菅政権が着手し始めたのである。
　『賢者は歴史に学び、愚者は歴史を繰り返す」
　の言葉をかみしめる必要がある。


主権者国民が主要税目の税収推移をよく知らないと思われるので、あらためて税収推移グラフを掲載する。

　




国税収入は１９９０年度の６０．１兆円から２００９年度の３６．９兆円に減少した。このなかで、消費税は１９９０年度の４．６兆円が２００９年度には９．４兆円に倍増。他方、法人税は１９９０年度の１８．４兆円から２００９年度の５．２兆円に激減した。４分の１に激減した。


菅政権はこの期間に倍増した消費税収入をさらに倍増させる、９－１０兆円庶民大増税を公約に掲げたのだ。他方、４分の１に激減した法人税を減税すると公約しているのだ。


大企業優遇＝庶民いじめの税制改悪が公約に掲げられている。


民主党は政府支出の無駄排除をやり抜くまでは増税に移行しないと約束してきたが、この約束を破棄して、政府支出の無駄を温存したままで庶民大増税に踏み切ることを公約に掲げたのである。


この悪政を容認することはできない。


参院選では、民主党の小沢一郎氏グループの候補者を個別に支援する以外は、比例区では国民新党、社民党を中心に消費税大増税反対を明示する政党に投票するしか選択肢はない。


菅政権を選挙管理内閣に限定し、９月民主党代表選で主権者国民の意思を尊重する新しいリーダーを生み出さなければならない。

　＜転載終わり＞
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　植草氏は、消費税10％断固阻止という方針です。それではどの党に投票するかというと、民主党の小沢グループの候補者に絞るか、国民新党に投票するのがいいと言われています。

　小沢グループをネットで検索しても、詳しい情報が得られないのですが、新進党や自由党のころから小沢氏と一緒に行動してきた候補者ということらしいです。
　


　●知られざる真実
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/10-42b1.html

新刊『小沢革命政権で日本を救え－国家の主人は官僚ではない』

　「国民民主革命を妨げる官僚とアメリカに抗して」

　　　　　　　　　　　　　　　　　副島隆彦

＜鳩山・小沢の「差し違え失脚」報道は、官僚、マスコミの捏造か＞

　佐藤優氏と私の、この緊急出版の本は、前著『暴走する国家恐慌化する世界』（日本文芸社、２００８年12月刊）に続く２冊目の対談本である。

　この本の「はじめに」で、佐藤氏がいみじくも書いてくださったとおり、現在、日本で繰り広げられている「この闘争で官僚が勝利すると、日本にファシズム（コーポラティズム）国家が生まれる」という危機意識を、佐藤氏と私は強く共有している。

　私たちは、なんとしても卑劣（ひれつ）きわまりない日本官僚機構（驚くべきことに、民主党若手議員の形で政権の内部に多数潜り込んできている）との闘いに勝たなければならない。鳩山政権を打ち倒したのは、アメリカと深く連携する売国若手官僚たちである。

　佐藤氏が書くごとく、２０１０年６月２日に起きた鳩山辞任は、まさしく、「霞が関（中央官庁）官僚による・静かなるクーデター・が行なわれたことが問題の本質」である。この事実を他の理屈にすり替えるいっさいの言論は虚偽である。撃滅されなければならない。

　私たちの対談は、昨年（２００９年）の12月16日、中国の習近平国家副主席の天皇会見の当日前後の都心の騒然とした雰囲気の中で開始した。

　そして２０１０年の年初の緊迫の事態へとつながった。１月15日深夜に、国民政治家・小沢一郎の元秘書で現職の衆議院議員の石川知裕氏らへの、東京地検特捜部による突然の違法で邪悪な逮捕・起訴という事件となり、「小沢（および日本国民） VS 検察（およびオール霞が関官僚）」の熾烈（しれつ）な闘いとなった。まさしく「政治主導か、官僚主導か」の闘いだ。

　２月４日に、違法集団・検察庁は、小沢一郎を逮捕・起訴することを断念した。その２日前の２月２日に、カート・キャンベル米国務次官補とジョン・ルース駐日米大使は、国会内の小沢幹事長（当時）との会談で「米側はお前を投獄の危機から救ってやった。だから、以後、アメリカの言うことを聞け」と迫った。しかし小沢一郎はこの恫喝（どうかつ）に屈しなかった。

　アメリカに対して、我が身を滅ぼす覚悟でここまで浩然と刃向かい、豪胆にして悠然たる態度をとった日本の指導者は初めてである。

　小沢一郎は、「検察の現場が、旧日本陸軍の青年将校のようになって自分に向かってくる。連中は諦めないだろう」と、２月25日に、佐藤優氏と鈴木宗男氏に語ったと、本書の37ページにある。要するに小沢一郎は、自分が検察に逮捕されることを覚悟していたのである。これはのちのち歴史の証言に属する驚くべき事実であり、本書の価値を高くするものだ。

　そして、６月２日（水）午前９時半に、鳩山由紀夫首相が突然の辞任を発表した。アメリカ海兵隊の普天間基地の「県外・海外への移転」の外交交渉に失敗して膝（ひざ）を屈しての引責辞任だったろう。

　鳩山前首相にかけられた多くの苦難と理不尽な各所からの重圧に、私は深く同情申し上げる。鳩山由紀夫をいじめ抜いた日本のテレビ（６局）・新聞（大手５社）は、やがて日本国民から正しく裁かれるだろう。

　これほどの偏向報道の嵐を執拗（しつよう）に続けて、今や日本国民に向けられた・刃物・になっている新聞・テレビ（マスゴミ）が、鳩山と小沢の「刺し違え（道連れ）」での「２人ともども失脚」への筋書きを官僚たちと連携して深く企てた。さらに大きく上からアメリカの対日本謀略部隊が指揮している。私はずっとこのように自著の諸本やインターネット上で書き続けてきた。

　小沢一郎を指導者として目下、推し進められている「国民民主革命」（別名、無血革命）を妨害し破壊しようとしている、オール霞が関官僚たち（１．特殊な宗教勢力に操られた法務・検察官僚たち。２．普天間基地問題で首相を封殺した、アメリカの手先となって動いた防衛・外務官僚および官邸のスパイ高官たち。３．そして日本国民の大切な資金をアメリカに貢ぎ続ける財務省、総務省、金融庁の官僚たち）の政権打倒のクーデターの企てが、今度の鳩山辞任で一旦は成功したかに思われた。

　しかしこの謀略は、すぐに親小沢派の反撃にあって頓挫（とんざ）している。敵たちの思うように何でも事が進むわけではない。また、私たちが進ませない。

＜菅直人新首相は「Ｇ20会議」出席のとき、アメリカに寝返った＞

　６月４日（金）の正午過ぎには、民主党の衆議院・参議院の両院議員総会で、次の代表（党首）が菅直人氏で決まり、８日から新内閣を発足させた。菅新首相は、小沢一郎を幹事長に再任しなかった。

　菅直人は、２０１０年４月23日に行なわれたワシントンでのＧ20財務相・中央銀行総裁会議に出席している。そしてアーリントン墓地に眠る無名兵士の墓に花輪を捧げに行った。あのときの彼の神妙な表情をニューズ映像で見て、私は、「あ、次の首相は菅にする、とアメリカはもう決めたのだな」といつもの直観でピンときた。アメリカによる日本の操りと管理のための共同謀議（きょうどうぼうぎ、コンスピラシー conspiracy）がここでも発動された。



　私は、菅直人が政権交代後の早い時期から、言わなくてもいいはずの増税（消費税の値上げ）を言い出したことに強い疑念を抱いた。彼は、どうやら財務省官僚たち（国民に重税を強いる税金むしり取りたち）とアメリカの言うことをよく聞く人間になってしまった。それで、愛国者・亀井静香金融担当大臣と大ゲンカになった。

　国家予算で足りない分の20兆円とかは、民主党のマニフェストどおり、特別会計（埋蔵金。旧財政投融資。約２００兆円あることが判明。財務官僚たちが長年、隠し持っていた）から引き出せばいいのである。

　これ以上、日本国民を虐める政策に加担してはいけない。長年、アメリカに貢いできた、おそらく総額８００兆円にものぼる日本国民の大切な資金（そのうちの多くはアメリカ国債を買った形になっている）のうちから、「半分でもいいから返してくれ」と日本の本当の指導者なら言うべきなのだ。

　それさえも言えないで、官僚どもの尻馬に乗って日本国民に増税を強いようとする菅新政権は、国民の熱い思いでせっかく出来た民主党政権の理念を汚すことになる。
小沢一郎は時が来るまでじっと待つ

　鳩山首相の辞任による政権交代が起きた６月初めの緊急事態で、私は次のように考えた。

「こうなったら小沢一郎を前面に押し立てて、正面突破を図ろう」という作戦は、今は採るべきでない。それは敵の術中に嵌まる無謀な決戦主義である。そのような短慮は敵たちの思う壺であるから、避けるべきである。

　歴史に学ぶ知恵としては、アメリカの南北戦争（１８６１～１８６５年）の時に、南軍（南部連邦。Confederate States）の総司令官のリー将軍は、メキシコにまで戦略的撤退をして逃げ延びるべきだったのだ。そうしたら北軍は兵站（へいたん）線（補給路、ロジスティックス）が続かなくて、２年で退却していただろう。

　原住民による持久戦こそは人民戦争（民族解放闘争）の基本である。それをリー将軍は、決戦主義（けっせんしゅぎ）に陥って敵陣深く、主力部隊を引き連れて、なんと首都ワシントンＤＣのすぐ近くのゲティスバーグまで攻め込んで敗北した。決戦主義は採ってはならない。

　今が、日本国民の踏ん張りどころだ。オール官僚機構と、日本国民にウソばかり伝えて煽動するテレビ・新聞と、アメリカの日本操り対策班（ジャパン・ハンドラーズ）との、３つの連合軍という敵たちが、幾重にも敷いてくる包囲網の外側に、今は逃れ出るべきだ。

　アメリカ帝国は、菅直人首相や岡田克也外相までも自勢力にまんまと取り込んできた。だからこの包囲網を突き崩すために、参院選で民主党が一定の勝利を収めるまではじっと我慢すべきだ。

　まず大事なことは選挙での勝利だ。そして９月の次の代表選まで雌伏するべきだ。今は静かにしていて動かないという小沢一郎の決定に、私たちは忠実に従うべきだと思う。

　それゆえ、私は、佐藤優氏が「はじめに」に書いた「小沢一郎は、『太平記』の中の悪党（あくとう）・楠木正成（くすのきまさしげ）になるべきだ」という方針に大賛成だ。「悪党」とは、政治的勝者であった足利尊氏と戦った近畿の地侍（じざむらい）たちの連合体のことで、当時そのように呼ばれていた。

　鳩山由紀夫は、先に斃れた。悪党・楠木正成と共に私たちは最後までしぶとく、かつ柔軟に闘い抜くことが大事だと思う。私たちの周囲の人々を同族の人間として時間をかけて説得し、日本国民が大きく団結することが大事だと思う。

　佐藤優氏が書いたとおり、まさしく「小沢一郎氏が、官僚との戦いに立ち上がる」時期がやがて到来する。その時が来たら、小沢一郎が育てた優れた若い政治家たちを支えて、私たち国民も、穏やかで健全で清新な国民運動を決意して始めるべきであると私は考えます。

　２０１０年６月６日副島隆彦

（貼り付け終わり）

　以上です。佐藤氏のいう、「小沢一郎は平成の悪党になれ」論は、故・江藤淳（えとうじゅん）氏の、「帰りなん、いざ　小沢一郎君に与う」（１９９７年）の中の以下の文章にも通じるものがある、と私は感じます。

　（引用開始）

　小沢君よ、その時期については君に一任したい。しかし、今こそ君は新進党党首のみならず衆議院の議席をも辞し、飄然（ひょうぜん）として故郷水沢に帰るべきではないのか。そして、故山に帰った暁には、しばらく閑雲野鶴を友として、深く国事に思いを潜め、内外の情勢を観望し、病いを養いつつ他日を期すべきではないか。（略）

　どんな良い弓でも、鳥がいなくなれば捨てられてしまう。信念の実現は、現実の社会ではなかなか思い通りにはならない。とはいうものの、小沢君、故山へ戻れというのは、決して信念の実現を諦めるためではない。むしろ信念をよりよく生かすためにこそ、水沢へ帰ったらどうだというのである。

　過去五年間の日本の政治は、小沢対反小沢の呪縛のなかを、行きつ戻りつして来たといっても過言ではない。小沢一郎が永田町を去れば、この不毛な構図はたちどころに解消するのである。野中広務・亀井静香両氏のごとき、反小沢の急先鋒は、振り上げた拳の行きどころを失うのである。

　小沢一郎が永田町を去れば、永田町は反小沢の天下になるのだろうか？　かならずしもそうとはいえない。そのときむしろ、無数の小・小沢が出現する可能性が開けると見るべきである。なぜなら、反小沢を唱えさえすれば能事（のうじ）足れりとして来た徒輩が、今度は一人ひとり自分の構想を語らざるを得なくなるからである。

【月に一度】江藤淳　帰りなん、いざ　小沢一郎君に与う
1997年03月03日 産経新聞 東京朝刊 １面
（引用終わり）

　当時は小沢一郎は新進党という政党の党首でした。この新進党が自由党になり、やがて０３年に民主党に合流します。今の菅政権の主要閣僚は９６年に発足した旧民主党の創設メンバーが多い。だから小沢を敵視する政治家も多いようです。

　それにしても、上の文章、「新進党」を「民主党」に、そして、「野中広務・亀井静香両氏のごとき、反小沢の急先鋒」という部分を、「仙谷由人・枝野幸男氏のごとき」という風に書き換えれば、今でも通用する名文でしょう。最近、なぜか、この文章をなぜか「小沢一郎への引退勧告」だと誤解して、それをもとに論説を書いた岩手の地元紙があったそうです。

　原文を読めば、それが小沢に対して「捲土重来（けんどちょうらい）を図り、他日を期すべきだ」と諭しているものだと直ぐにわかるはずでしょう。

　ゴルバチョフ氏のいう「有識者による足の引っ張り合い」はこういうところにもある。私たちは、今後も官僚主導政治を打破すべく活動を続けていく政治家小沢一郎に注目しないわけにはいかないでしょう。

　＜転載終わり＞
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　6月2日の鳩山元首相の突然の辞任が、アメリカと日本の官僚による静かなクーデターであると、副島隆彦氏は言われていますが、私にはそれが真実かどうかは現時点では解りません。
　ただ、鳩山元総理のあとの菅内閣の政策を見ると、アメリカと官僚にとって極めて都合のよい政策であるということが解ります。だとすると、副島氏の言われることが正しいようにも思えます。

　菅総理が一番初めに掲げた目標は、消費税を10％上げるということです。財政再建のためには消費税を上げる必要があるというのは、一見もっともな政策に見えますが、その前に公務員制度の改革をすべきだと思います。公務員の給料は600万円～800万円とも言われており、民間の2倍の給料が支払われています。公務員試験を通って公務員になったのだから、当然の権利だというのは解りますが、民間の2倍は多すぎだと思います。誰でもそう思うと思います。
　この公務員の給料を民間並みに下げて、それでも不足といことであれば、その時はじめて消費税を上げるべきかと思います。

　百歩譲って、消費税を10％上げるのであれば、食料品や1万円以下の衣類・日用品などの生活必需品は、逆に消費税は0％～3％にすべきです。それであれば、年金生活者や派遣労働者・パート勤務の方でも何とか生きていけるのではないかと思います。低所得者は、生きていくための生活必需品しか買えないのですから、高級品がいくら消費税が10％になっても、全く関係ないということです。
　
　このように、菅内閣はアメリカに屈したように見えます。鳩山・小沢内閣は日本の国益を守るために、言うべきことはアメリカに言い続けてきたため、結局アメリカと官僚に失脚させられたのかも知れません。その次の菅内閣は自民党よりアメリカが喜ぶ政策を打ち出していますので、アメリカ隷属は更に強化されたようです。悲しいことですが。

　そういう中で、来月の11日には参院選がありますが、私はどの党に投票したらいいのか、迷います。副島氏は今は我慢のときだから、じっと耐えて、7月11日の参院選では民主党を勝たせるべきだと言われています。その後、小沢氏が元の民主党に浄化してくれるということのようですが、どうなんでしょうか。

　アルルの男・ヒロシ氏が言われるように、「国家の主人は官僚ではない」ということが、最大の争点だと思います。自民党も民主党もアメリカ＝日本の官僚に支配されているのであれば、国民新党くらいしかないように思います。ただ、国民新党では議員数が少なすぎますので、政治への影響力があまりありません。

　だとすれば、副島氏が言われるように、今回の参院選はとりあえず民主党に投票して、その後小沢氏の動きに賭けるかですね。

　話しの腰を折るようで恐縮ですが、日月神示では、選挙で選ばれる政治家は、悪人か狂人しかいない、と言われてます。多数決で選ぶのではない方法があるではないか、と言われてます。

　さて、参院選はどこに投票しましょうか。



　●今日のぼやき
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