「銀行にしてやられたデリバティブ倒産」
Nevada
日経新聞は【為替デリバティブ 損失生じて倒産 輸入企業で増加】と報じ銀行が売り込んだ《為替デリバティブ》で輸入企業が損失を抱え倒産した事例が今年に入り４月迄で８社になり昨年１年間の９社に迫ってきていると報じています。
銀行の後ろには外資系金融機関が控えているはずですが金融庁はこのような取引につき徹底的に調査を行い銀行がどのようなデリバティブを売り込んだのか調査しそこに優越的売り込み等があれば関係者の処分や業務停止等厳しい処分を課すべきだと言えます。
まともに貸さなくなった（中小向け貸し出し残高最低：日経報道）金融機関に対して金融庁はもっと強い態度で望むべきだと言えます。
＜転載終わり＞
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3年前から副島隆彦氏や朝倉慶氏が指摘してきたことが、いよいよ現実になってきたようです。
アメリカのサブプライム問題もデリバティブを購入した企業の倒産が、問題を拡大しましたが、日本でも外資が販売したデリバティブで倒産した企業が9社あったとのことです。
9社ですので、さほど多い数ではありませんが、今後数百、数千の企業が倒産すれば、一気に第2リーマン突入となってしまいます。
このデリバティブは6京円とも8京円とも言われていますが、実際に印刷されて出回っているお金はその1/10と言われています。そのほとんどが金融機関のデータとしてバーチャルに存在しているのです。そのバーチャルな6京円というデリバティブが次第に破裂することにより、多くの企業が大損失を抱えることになるようです。
このデリバティブという地雷は、例えば円が50円を割ったら爆発するとか、株が5000円を割ったら爆発するという約束になっています。誰も円が50円になるとは思っていませんので、安心して買っています。株が5000円を割るなどとは、誰も考える人はいません。そこに大きなワナが仕掛けてあるそうです。
今後の動向を注視する必要があると思います。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
