「リーマンショックを超える危機が訪れる...」
欧州株式市場も続落して始まっているようだ。英ＦＴＳＥ100種総合株価指数、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）はそれぞれ一時、前日終値比２％程度下落した。
英国の総選挙もキャメロン党首率いる野党の保守党が第１党になることが確定したが、単独過半数に達しておらず、他党との連立を模索しなければならず、３６年ぶりに政権担当党のない「ハングパーラメント」状態となり、政局は不透明感を強めており、金融市場への悪影響が必至の状況である。
今回の欧州財政危機によるリーマンショック以来の現象が起きている。
ドル短期金利の上昇である。つまり、銀行間でのドル不足である。
６日のＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）１年物は０．２９７０６％と４月末の０．２８０００％から上昇している。
ロイターによれば、＜ドル短期金利の上昇は、一度は終息したと思われた金融危機の再燃との見方があると同時に、リーマンショック後の金融危機が実際には終息していなかったとの見方も広がっている。最近のドル短期金利の上昇は「不良資産償却の遅延など何らかの理由でドルが足りない金融機関が存在する証。為替市場ではユーロに照準が当たっているが、資金市場でパニックが起きているのはドル」（欧州銀）と指摘している。
さらに「危機時は手元にドル・キャッシュを厚めに確保する動きがでる。キャッシュを確保していれば、決済困難に陥る事態を回避できる。現状はリーマンショックの巨大版とも言えるかもしれない」（岡三証券外国債券グループ・グループ長・相馬勉氏）
「今回の問題はリーマンショック後の問題が片付いておらず、個々の金融機関から国の財政問題に飛び火した感じだ。金融システムは薄氷の上を歩いている印象だ」（富国生命投資顧問・櫻井祐記社長）との見解がなされている。
リーマンショック以後、欧米の金融機関の不良債権問題が根本にあるということだが、問題を先送りにしてきただけであり、一企業、金融機関の破綻問題から、一国の破綻を招く規模に膨れあがり、それが他国へと連鎖していくという途轍もない現象を引き起こそうとしているのである。
これまでも再三指摘してきたことであるが、８０年前の世界恐慌も、ウォール街の株式暴落からはじまり、一時株価が反騰する"愚か者の持ち直し相場"が現れ、やがてオーストリアの銀行破綻が引き金となって本格的な世界恐慌が訪れたのである。
歴史は繰り返しているのだが、規模は８０年前とは比較にならないものとなっているのである...。
＜転載終わり＞
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いよいよ副島隆彦氏や朝倉慶氏が3年前から予測した通りの展開になってきました。日本や世界のマスコミは、リーマンショックからはまだ立ち直ってなかったと、今更ながらに言ってますが、あまりに現実の把握が甘かったように思います。
今後の流れについては副島氏や朝倉氏は以下のように言ってます。
ギリシャの破綻を皮切りにポルトガルやアイルランド、スペインなども破綻すると思われます。その影響で、東欧でも破綻する国が出てきます。更にアメリカの株価が暴落し、米国債も暴落し、ハイパーインフレになっていきます。反対に金（キン）は暴騰します。昨年の秋
には1g 3,200円くらいでしたが、昨日は3,700円以上をつけてます。
その後デモや暴動を経て、最終的には資本主義は崩壊する。日本もアメリカ同様国家破産の危機は大きくなっていくそうです。
今はほとんどの人が資本主義が崩壊するとは思っていませんが、現実は崩壊に向けて進んでいるように見えます。
本当の激変の時期は7月からのようですので、今はこれでもまだいい方です。7月からの危機のほんのサワリに過ぎないようです。
●イーグルヒット
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