＜記事転載＞
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官僚の「天下り根絶」を断行へ。鳩山政権、頑張れ。
副島隆彦です。 以下に長い毎日新聞の記事を一本載せます。
日本国の百年の 宿ア（しゅくあ、 業病）である官僚（高級公務員）どもを、徹底的に成敗（せいばい）、処分、粛清（しゅくせい）しなければならない。鳩山政権が、本気になって、官僚どもの天下りを根絶することを実行し始めた。 本当にすばらしいことだ。
小沢一郎は、このことを指して、「この国の大掃除（おおそうじ）をする」と言っている。まさしく至言（しげん）である。本当に日本国の大掃除をしなければいけない。
官僚どもに、この国の実権を握らせてて来たことが、私たちの国を大きく弱体にした。アメリカがこの事をよく分析していた。 特に、この２０年間は、日本の政権政治家（国家指導者、自民党）たちの弱味（よわみ）は、「カネのことと女のこと」の両面で握ってきたので、屈服させてきたが、官僚たちまでは、手が届かなかったのを、１９９７年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を、ＣＩＡが作って、それで、大蔵官僚と、日銀（の一部）を、叩きのめして、「大蔵落城（おおくららくじょう）」させて、それで、各省の官僚トップどもを、アメリカの手先として、飼いならしてきた。そして、日本国民の大切な資金を、７００兆円近く、奪い取った。それが金融自由化（金融ビッグバン）＝金融再生法とか、「外為法の大改正」だった。１９９８年、１９９９年だ。今から１０年前である。
私、副島隆彦は、それらの事実を、３０冊以上の本で、克明に書いて来た。 だから、売国奴に成り下がり、日本国民の上に、まるで、”お奉行（ぶぎょう）さま”（そんなものは、国民は誰も認めない）のように、ふんぞり返り、いい様に、国民の金（税金）を自分たちの為に使い、そして、アメリカに、指し出してきた。「オレの金じゃないから、構わないよ。損するのは日本国民だしな」と本当に、嘯（うそぶ）く。
この者たちを、鳩山政権は、一切の手を緩（ゆる）めることなく、徹底的に取り締まり、処罰しなければならない。 優れた見識のある国民は、今の事態を凝視しているが、なかなか、国民の発言の機会はない。
それは、もうひとつの強硬なアメリカの手先集団である、テレビ５社・新聞５社の大手のメディア＝マスゴミ（および、電通）が、まだ、崩れないからだ。この者たちも、徹底的に、締め上げて、民間企業であるから、経済法則（けいざいほうそく）に従がって、破滅させるべきだ。
「ご一新（いっしん）、ご維新（いしん）」と呼ばれた、今から１４０年変えの明治新政府も、一面は、血塗られた権力闘争の場だったから、一般国民、民衆からは、恐れられ、遠巻きにされ、皆、黙って見ていただけだった。元来、革命（かくめい）というのは、こういうものだろう。 静かに進行する 政治革命 のその ものすごさは、なかなか同時代を生きている際中（さいちゅう）の者たちには、分からないのだろう。 皆、黙って、見ているだけか、命令に従っているいるだけだ。
それでも、私たちは、今の革命が、静かに実行、断行、進行して、事件になることも無く、新政権が、勝ち進むことを祈っている。どこかで、反動勢力（はんどうせいりょく）の動きが出てくる。あるいは、巧妙なクーデターを仕掛けてくるだろう。彼らは、必ず、起こす。 そのときに、私はたちは、一般民衆として街頭に出て闘う。絶対に、今の鳩山政権の革命路線を、敗退させない。
これに挑みかかって、日本国民、日本民衆の利益を害する勢力が公然と台頭してきた時、政権がそれに転覆（てんぷく）されそうになったら、 私たちが国民運動として街頭に出ます。
巧妙に幾重にでも悪賢い策を練って、あの者たちは新政権に襲い掛かってくるだろう。私たちにも襲い掛かってくる。その時期と内容を私は綿密に計算し測定しています。私たちの知識力、思想力、を超える者たちはそんなには存在しない。なぜなら私たちは、外側から冷酷に事態を観察し見つめているだけだから、当事者となって奮闘している人たちよりも余裕があるからです。
私たちの学問道場は、甘ったれた言葉（文字情報にやり取り）だけの、永遠の傍観者（ぼうかんしゃ）のアホの集団ではありません。
とりあえず、官僚たちを、以下の記事にあるように、「行政刷新（ぎょうせいさっしん）」するべきである。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
「日本が変わる：天下りあっせん全面禁止 「根絶」へ始動 「公募」抜け道指摘も」
毎日新聞 ２００９年９月３０日
民主党が衆院選マニフェストに掲げた「天下り根絶」。鳩山由紀夫首相は２９日の閣議で全閣僚に天下りあっせんの全面禁止を指示し、実現へ向け動き始めた。政府は早速、９月末で任期が切れる独立行政法人の「公務員ＯＢ」ポストの人事を凍結、天下りを前提に築き上げられた省庁人事の根幹を揺るがせた。
だが、定年前に順次、肩たたきして辞めさせる「早期勧奨退職」の廃止など、人事制度の抜本改革はこれから。 「抜け道」の存在も指摘されており、根絶には時間がかかりそうだ。
「独立行政法人の理事長、理事は大臣がノーと言えば（天下り）できない。（任命が）決まっていた方には政権が代わったからと割り切ってもらう」。 赤松広隆農相は２９日の会見で言い切った。
２９日に閣議決定された「当面の対応方針」は担当閣僚が独法、特殊法人の役員数や報酬などを調べてポストの必要性を検討し、「意味がある」と判断した場合のみ官房長官と協議して人選する。公務員ＯＢの後任や、前政権時代に公務員ＯＢ就任が内定していたポストは公募で選ぶ。
自公政権が省庁による再就職あっせんをなくすために設置した「官民人材交流センター」も、民主党は「あっせんの隠れみのに過ぎない」と廃止を決めている。
人事凍結の方針は、中央省庁に大きな波紋を広げた。出世コースから外れた官僚が早期勧奨退職に応じ再就職先をあっせんされ、役所から退くことが、各省庁の円滑な幹部人事の前提だったからだ。厚生労働省幹部は「無職・無収入では、勧奨退職に応じない人が増える。職員定数は決まっているから、新規採用にも影響する」と指摘する。同期入省への「肩たたき」が既に始まっている５０代半ばの官僚は「一瞬の差で行くところがなくなっちゃった」とつぶやいた。
公募への反発も相次いでいる。ある省庁の人事担当幹部は「次官経験者に『公募に手をあげてください』とは言えない」と、独法への再就職が事実上、困難になるとの見方を示す。農林水産省幹部は「外資系企業の人材との競争になると、官僚ＯＢは非常に厳しい」と、指定席を失うことを懸念。
経済産業省幹部は「これまでは総合職が出世コースだったが、あっせんがなくなれば特定分野を長く務める専門職の方が再就職に有利」と、官僚の仕事の仕方が大きく変わると予想する。
霞が関を揺るがす天下り根絶だが、抜け道もありそうだ。公務員の身分のままの「現役出向」なら公務員ＯＢにはあたらず、公募なしで再任されることもありうるためだ。国土交通省所管の７法人では９月末に任期満了を迎える４２人のうち、公務員ＯＢは１５人。別に７人が現役出向組だ。今後、出身省庁に籍を置いたまま天下る仕組みができかねない。
鳩山首相は２９日、官邸で記者団に「公募は大きな進歩。各閣僚にはしっかり目を見開いて選んでもらいたい」と述べた。だが、公務員ＯＢも公募に応じることができるため、あっせんを廃止しても結果的には、「予定」通りの天下り人事になることもあり得る。天下りを根絶できるかは、鳩山内閣の各閣僚の眼力に委ねられている。【行友弥、田中成之、赤間清広】
◇早期勧奨退職廃止 新規採用見直し 中高年の給与引き下げ…課題山積
◇関連法案、来年通常国会に提出へ
「４５００の団体に２万５０００人が天下り、そこに税金が１２兆１０００億円も流されている」。鳩山首相は衆院選期間中、こう繰り返した。民主党が天下りを問題視するのは、公益法人や民間企業などに公務員ＯＢの再就職を受け入れてもらえば見返りに、事業の発注などで省庁側が便宜を図る「癒着」が生まれるため。天下りをなくすことで、無駄な事業が減り、必要な事業に回す財源を確保できるというわけだ。
だが、官僚の人事制度は天下りが前提。今回の首相方針で再任を凍結された公務員ＯＢは、公募実施まで暫定的にポストに座れるケースもあるが、公募を通らない限り失業を余儀なくされる。ＯＢの不採用が頻発すれば、公務員の人生設計に大きな影響を及ぼすことになる。
平野博文官房長官は２９日の記者会見で、天下りを前提としない人事制度作りのための関連法案を来年の通常国会に提出する意向を表明。公務員制度改革を担当する仙谷由人行政刷新担当相は２９日の会見で「賃金体系を人事院に丸投げした結果、人事制度が硬直し、早期勧奨退職と天下りという一連の系統になった」と指摘した。
焦点は早期勧奨退職と新規採用の見直し。肩たたきで退職するはずの官僚が残る分、新規採用を抑えねばならないためだ。法改正は特に必要ないが、来年３月には、１１年の新規採用枠を計算し直す必要が出てきそうだ。
民主党はマニフェストで「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げている。そのため、年金受給年齢の６５歳への引き上げに伴う定年延長と同時に、中高年職員の給与引き下げは欠かせない。幹部職に定年を設け、幹部から外れた後も、仕事を続けられるスタッフ的なポストを新設する必要もある。【小山由宇、横田愛】
■ことば
◇独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）
行政の効率化を目的として０１年、中央省庁再編とともに創設された。病院や研究機関など、国が担っていた業務の一部を分離して独立の法人格を付与。
業務の質や効率性、透明性などの向上を図るとされたが、天下りや随意契約のほか、給与水準の高さなどが問題視されている。現在９９法人あり、０９年度予算では国から補助金など計３兆４２００億円を支出する。特殊法人は、特別立法により公共目的で設立される法人。
【関連記事】
「天下り：４０ポスト凍結 「駆け込み」も次期は公募」
「余録：天下りあっせん禁止」
「天下り：あっせん認めず 独法役員、後任は公募…閣議決定」
「鳩山首相：独法幹部への天下り禁止の方針 ２９日閣議決定」
「天下り：「全廃」第１弾 独法理事長人事を承認せず」
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
＜転載終わり＞
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先日新聞で、民主党が企業献金を禁止する方向で進んでいるという記事を読んだ際に、いよいよ民主党は自民党とその背後の大企業・アメリカとの腐れ縁を分断する法案に向けて、動いて来たなと感じました。
自民党の主な資金源の一つは、大企業からの献金ですので、それを断ち切れば自民党の復活は相当難しくなると思います。ただ、既に今の段階で、自民党への国民の支持はほとんどありませんので、この企業献金禁止法案は、民主党自身へのアメリカや官僚からの工作や謀略を阻止する意味合いの方が強いように思います。
副島氏が言われる通り、戦後60年に亘り、アメリカとその手先に成り下がってしまった官僚に、完全に日本国は支配されてきたようです。
10年前から、私も官僚が日本のガンだろうと考えていましたが、最近は副島氏や植草一秀氏、天木直人氏からも、その真実を教えていただけますので、やはり官僚が大きなガンだったことをはっきり認識しました。
ただ、アメリカが日本の一部の官僚を謀略にはめて、自分たちのいいようにコントロールしてきたことには、全く気付きませんでした。更に、田中角栄をはじめ、橋本龍太郎、中川一郎、中川昭一氏などのように、CIAに失脚させられたり、謀殺されたりした政治家も多くいたことも知りませんでした。
しかしながら、副島氏をはじめ植草氏、天木氏などが、自分の身の危険も顧みずに我々に教えてくれたために、多くの人々が歴史の真実を知ることになってきました。これは、裏を返せばアメリカのイシヤの力が衰えてきている証拠でもあると思います。
●副島隆彦氏重たい気持ちで書く掲示板
http://soejima.to/
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官僚の「天下り根絶」を断行へ。鳩山政権、頑張れ。
副島隆彦です。 以下に長い毎日新聞の記事を一本載せます。
日本国の百年の 宿ア（しゅくあ、 業病）である官僚（高級公務員）どもを、徹底的に成敗（せいばい）、処分、粛清（しゅくせい）しなければならない。鳩山政権が、本気になって、官僚どもの天下りを根絶することを実行し始めた。 本当にすばらしいことだ。
小沢一郎は、このことを指して、「この国の大掃除（おおそうじ）をする」と言っている。まさしく至言（しげん）である。本当に日本国の大掃除をしなければいけない。
官僚どもに、この国の実権を握らせてて来たことが、私たちの国を大きく弱体にした。アメリカがこの事をよく分析していた。 特に、この２０年間は、日本の政権政治家（国家指導者、自民党）たちの弱味（よわみ）は、「カネのことと女のこと」の両面で握ってきたので、屈服させてきたが、官僚たちまでは、手が届かなかったのを、１９９７年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を、ＣＩＡが作って、それで、大蔵官僚と、日銀（の一部）を、叩きのめして、「大蔵落城（おおくららくじょう）」させて、それで、各省の官僚トップどもを、アメリカの手先として、飼いならしてきた。そして、日本国民の大切な資金を、７００兆円近く、奪い取った。それが金融自由化（金融ビッグバン）＝金融再生法とか、「外為法の大改正」だった。１９９８年、１９９９年だ。今から１０年前である。
私、副島隆彦は、それらの事実を、３０冊以上の本で、克明に書いて来た。 だから、売国奴に成り下がり、日本国民の上に、まるで、”お奉行（ぶぎょう）さま”（そんなものは、国民は誰も認めない）のように、ふんぞり返り、いい様に、国民の金（税金）を自分たちの為に使い、そして、アメリカに、指し出してきた。「オレの金じゃないから、構わないよ。損するのは日本国民だしな」と本当に、嘯（うそぶ）く。
この者たちを、鳩山政権は、一切の手を緩（ゆる）めることなく、徹底的に取り締まり、処罰しなければならない。 優れた見識のある国民は、今の事態を凝視しているが、なかなか、国民の発言の機会はない。
それは、もうひとつの強硬なアメリカの手先集団である、テレビ５社・新聞５社の大手のメディア＝マスゴミ（および、電通）が、まだ、崩れないからだ。この者たちも、徹底的に、締め上げて、民間企業であるから、経済法則（けいざいほうそく）に従がって、破滅させるべきだ。
「ご一新（いっしん）、ご維新（いしん）」と呼ばれた、今から１４０年変えの明治新政府も、一面は、血塗られた権力闘争の場だったから、一般国民、民衆からは、恐れられ、遠巻きにされ、皆、黙って見ていただけだった。元来、革命（かくめい）というのは、こういうものだろう。 静かに進行する 政治革命 のその ものすごさは、なかなか同時代を生きている際中（さいちゅう）の者たちには、分からないのだろう。 皆、黙って、見ているだけか、命令に従っているいるだけだ。
それでも、私たちは、今の革命が、静かに実行、断行、進行して、事件になることも無く、新政権が、勝ち進むことを祈っている。どこかで、反動勢力（はんどうせいりょく）の動きが出てくる。あるいは、巧妙なクーデターを仕掛けてくるだろう。彼らは、必ず、起こす。 そのときに、私はたちは、一般民衆として街頭に出て闘う。絶対に、今の鳩山政権の革命路線を、敗退させない。
これに挑みかかって、日本国民、日本民衆の利益を害する勢力が公然と台頭してきた時、政権がそれに転覆（てんぷく）されそうになったら、 私たちが国民運動として街頭に出ます。
巧妙に幾重にでも悪賢い策を練って、あの者たちは新政権に襲い掛かってくるだろう。私たちにも襲い掛かってくる。その時期と内容を私は綿密に計算し測定しています。私たちの知識力、思想力、を超える者たちはそんなには存在しない。なぜなら私たちは、外側から冷酷に事態を観察し見つめているだけだから、当事者となって奮闘している人たちよりも余裕があるからです。
私たちの学問道場は、甘ったれた言葉（文字情報にやり取り）だけの、永遠の傍観者（ぼうかんしゃ）のアホの集団ではありません。
とりあえず、官僚たちを、以下の記事にあるように、「行政刷新（ぎょうせいさっしん）」するべきである。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
「日本が変わる：天下りあっせん全面禁止 「根絶」へ始動 「公募」抜け道指摘も」
毎日新聞 ２００９年９月３０日
民主党が衆院選マニフェストに掲げた「天下り根絶」。鳩山由紀夫首相は２９日の閣議で全閣僚に天下りあっせんの全面禁止を指示し、実現へ向け動き始めた。政府は早速、９月末で任期が切れる独立行政法人の「公務員ＯＢ」ポストの人事を凍結、天下りを前提に築き上げられた省庁人事の根幹を揺るがせた。
だが、定年前に順次、肩たたきして辞めさせる「早期勧奨退職」の廃止など、人事制度の抜本改革はこれから。 「抜け道」の存在も指摘されており、根絶には時間がかかりそうだ。
「独立行政法人の理事長、理事は大臣がノーと言えば（天下り）できない。（任命が）決まっていた方には政権が代わったからと割り切ってもらう」。 赤松広隆農相は２９日の会見で言い切った。
２９日に閣議決定された「当面の対応方針」は担当閣僚が独法、特殊法人の役員数や報酬などを調べてポストの必要性を検討し、「意味がある」と判断した場合のみ官房長官と協議して人選する。公務員ＯＢの後任や、前政権時代に公務員ＯＢ就任が内定していたポストは公募で選ぶ。
自公政権が省庁による再就職あっせんをなくすために設置した「官民人材交流センター」も、民主党は「あっせんの隠れみのに過ぎない」と廃止を決めている。
人事凍結の方針は、中央省庁に大きな波紋を広げた。出世コースから外れた官僚が早期勧奨退職に応じ再就職先をあっせんされ、役所から退くことが、各省庁の円滑な幹部人事の前提だったからだ。厚生労働省幹部は「無職・無収入では、勧奨退職に応じない人が増える。職員定数は決まっているから、新規採用にも影響する」と指摘する。同期入省への「肩たたき」が既に始まっている５０代半ばの官僚は「一瞬の差で行くところがなくなっちゃった」とつぶやいた。
公募への反発も相次いでいる。ある省庁の人事担当幹部は「次官経験者に『公募に手をあげてください』とは言えない」と、独法への再就職が事実上、困難になるとの見方を示す。農林水産省幹部は「外資系企業の人材との競争になると、官僚ＯＢは非常に厳しい」と、指定席を失うことを懸念。
経済産業省幹部は「これまでは総合職が出世コースだったが、あっせんがなくなれば特定分野を長く務める専門職の方が再就職に有利」と、官僚の仕事の仕方が大きく変わると予想する。
霞が関を揺るがす天下り根絶だが、抜け道もありそうだ。公務員の身分のままの「現役出向」なら公務員ＯＢにはあたらず、公募なしで再任されることもありうるためだ。国土交通省所管の７法人では９月末に任期満了を迎える４２人のうち、公務員ＯＢは１５人。別に７人が現役出向組だ。今後、出身省庁に籍を置いたまま天下る仕組みができかねない。
鳩山首相は２９日、官邸で記者団に「公募は大きな進歩。各閣僚にはしっかり目を見開いて選んでもらいたい」と述べた。だが、公務員ＯＢも公募に応じることができるため、あっせんを廃止しても結果的には、「予定」通りの天下り人事になることもあり得る。天下りを根絶できるかは、鳩山内閣の各閣僚の眼力に委ねられている。【行友弥、田中成之、赤間清広】
◇早期勧奨退職廃止 新規採用見直し 中高年の給与引き下げ…課題山積
◇関連法案、来年通常国会に提出へ
「４５００の団体に２万５０００人が天下り、そこに税金が１２兆１０００億円も流されている」。鳩山首相は衆院選期間中、こう繰り返した。民主党が天下りを問題視するのは、公益法人や民間企業などに公務員ＯＢの再就職を受け入れてもらえば見返りに、事業の発注などで省庁側が便宜を図る「癒着」が生まれるため。天下りをなくすことで、無駄な事業が減り、必要な事業に回す財源を確保できるというわけだ。
だが、官僚の人事制度は天下りが前提。今回の首相方針で再任を凍結された公務員ＯＢは、公募実施まで暫定的にポストに座れるケースもあるが、公募を通らない限り失業を余儀なくされる。ＯＢの不採用が頻発すれば、公務員の人生設計に大きな影響を及ぼすことになる。
平野博文官房長官は２９日の記者会見で、天下りを前提としない人事制度作りのための関連法案を来年の通常国会に提出する意向を表明。公務員制度改革を担当する仙谷由人行政刷新担当相は２９日の会見で「賃金体系を人事院に丸投げした結果、人事制度が硬直し、早期勧奨退職と天下りという一連の系統になった」と指摘した。
焦点は早期勧奨退職と新規採用の見直し。肩たたきで退職するはずの官僚が残る分、新規採用を抑えねばならないためだ。法改正は特に必要ないが、来年３月には、１１年の新規採用枠を計算し直す必要が出てきそうだ。
民主党はマニフェストで「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げている。そのため、年金受給年齢の６５歳への引き上げに伴う定年延長と同時に、中高年職員の給与引き下げは欠かせない。幹部職に定年を設け、幹部から外れた後も、仕事を続けられるスタッフ的なポストを新設する必要もある。【小山由宇、横田愛】
■ことば
◇独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）
行政の効率化を目的として０１年、中央省庁再編とともに創設された。病院や研究機関など、国が担っていた業務の一部を分離して独立の法人格を付与。
業務の質や効率性、透明性などの向上を図るとされたが、天下りや随意契約のほか、給与水準の高さなどが問題視されている。現在９９法人あり、０９年度予算では国から補助金など計３兆４２００億円を支出する。特殊法人は、特別立法により公共目的で設立される法人。
【関連記事】
「天下り：４０ポスト凍結 「駆け込み」も次期は公募」
「余録：天下りあっせん禁止」
「天下り：あっせん認めず 独法役員、後任は公募…閣議決定」
「鳩山首相：独法幹部への天下り禁止の方針 ２９日閣議決定」
「天下り：「全廃」第１弾 独法理事長人事を承認せず」
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
＜転載終わり＞
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先日新聞で、民主党が企業献金を禁止する方向で進んでいるという記事を読んだ際に、いよいよ民主党は自民党とその背後の大企業・アメリカとの腐れ縁を分断する法案に向けて、動いて来たなと感じました。
自民党の主な資金源の一つは、大企業からの献金ですので、それを断ち切れば自民党の復活は相当難しくなると思います。ただ、既に今の段階で、自民党への国民の支持はほとんどありませんので、この企業献金禁止法案は、民主党自身へのアメリカや官僚からの工作や謀略を阻止する意味合いの方が強いように思います。
副島氏が言われる通り、戦後60年に亘り、アメリカとその手先に成り下がってしまった官僚に、完全に日本国は支配されてきたようです。
10年前から、私も官僚が日本のガンだろうと考えていましたが、最近は副島氏や植草一秀氏、天木直人氏からも、その真実を教えていただけますので、やはり官僚が大きなガンだったことをはっきり認識しました。
ただ、アメリカが日本の一部の官僚を謀略にはめて、自分たちのいいようにコントロールしてきたことには、全く気付きませんでした。更に、田中角栄をはじめ、橋本龍太郎、中川一郎、中川昭一氏などのように、CIAに失脚させられたり、謀殺されたりした政治家も多くいたことも知りませんでした。
しかしながら、副島氏をはじめ植草氏、天木氏などが、自分の身の危険も顧みずに我々に教えてくれたために、多くの人々が歴史の真実を知ることになってきました。これは、裏を返せばアメリカのイシヤの力が衰えてきている証拠でもあると思います。
●副島隆彦氏重たい気持ちで書く掲示板
http://soejima.to/