震災関連３

別に脅かすつもりはありませんが、今回の震災で最悪の被害はもちろん津波によるものですが、
もう一つ、福島第一原発の事故は放射線という目に見えないもので、別の恐怖があります。
決死の放水作業を続けておられる自衛隊・消防隊はじめ、第一線で立ち向かっておられる
関係者の皆さんには頭が下がります。
がんばって！、なんて薄っぺらな言葉をとてもかけられません。
それにしても、東京電力の社長・重役のみなさんは記者会見に出てこないなぁ。
メディアが相手にしてないのかな？

さて、一部報道されていますが最悪のシナリオは以下のようです。
原発の核燃料の冷却が失敗⇒多量の放射性物質が漏れ出す⇒周辺（それも広範囲）に拡散
有名なチェルノブイリ原発事故の場合、約10トンの放射性物質が大気中に放出され、
原発から30km圏内の住民は移住を余儀なくされたとのこと。
今回の福島原発事故で「最悪の結果」が出た場合、どれほどの放射性物質が放出されるかは
分かりませんが、安全を見越して100km圏内に人が住めない、という可能性もあり得ます。

福島原発から100キロというと、北は仙台、南は日立、西は会津若松あたり。
そうなると、東北地方は「分断」という最悪の事態になります。
この狭い国土でそんなことが起こる、なんて考えたくもありません。
ちなみに、首相官邸や東京電力本社までの直線距離は約225キロです。

それから義捐金、募金箱やマスコミなどを経由する以外に、「ふるさと納税」※という手が。
　※岩手・宮城内陸地震の際にもこの制度を利用された方がおられたそうです
これだと、直接「全額」が被災地域の自治体に届くはずです。
例えば、住民の半数近くの安否が不明、と報道されている南三陸町などへ送金すれば、
当座はそれどころじゃないかもしれないけど、復旧が始まったら生かせるお金に…。
　南三陸町のホームページ
「税体系としてナンセンス」（どっかの都知事）とか、「受益者負担の原則の観点から逸脱」とかの
批判もありますが、確実に（被災地に）届けられるという一つの選択肢ではあります。
所得税・地方税の寄付金控除対象になり、居住自治体に収入（どころか減収）にならない
業務負担（還付）を強いることになる、という批判もありますが、これも確定申告のとき
「申告しなければいい」だけです。
私ら貧乏人にはうってつけの方法かも…。