特別措置法に関する、大阪府と茨城県の現状です。
吉村知事「宣伝になると言ってた人に聞いてほしい」：2020年4月30日13時41分
大阪府の休業要請に従わなかったということで
特別措置法の45条に基づき事前通告をしたのですが、それに応じない７店名を公表しました。
いろいろな人から『こんなことやったって宣伝効果になるだけじゃないか』などの意見もありました。
もしも要請に従わない場合、休業指示を出し、それにも従わない場合、政府が「強制力と罰則のある仕組みを導入することになる」と説明したようです。
幸い、全７店が要請の趣旨を受け入れて休業し
罰則のある仕組みの導入に関しては、議論されなかったようです。
茨城 休業要請に応じないパチンコ店１店を公表 新型コロナ：nhk 2020年4月28日 18時04分
「家賃、支払い、給料…閉められない」 店名公表の古河・パチンコ店 他県ナンバーちらほら：東京新聞 2020年4月30日
県境では他の都県から車でやってくる客もあるらしい。
客の中には「店が消毒しているから安心」と言う人もいますが、どの程度の消毒なのかもわかりませんし、毎日始業前に消毒していても途中から感染者がやってくるかも知れません。そもそもずっと同じ台であるとも限らず複数の台を使うかも知れないのです。
地元の人は感染を恐れて近づかないようです。
茨城県では
古河市の１店が要請に応じず、通報のあったほかの店へも同様の要請をする予定とのこと。
ただし大阪府のように全部が要請に応じるとは限らず、休業指示～強制力のある罰則付きの法が議論されないという保証はありません。
自ら感染を希望しているとしか思えず、それほどまでパチンコをしたいのかと依存症を懸念します。まぁ行きつけの店が休業したので県境まで行く人ですから、既にこの段階で十分に依存症なのでしょう。
大阪府が
全国初の休業要請を出したとのニュースを聞き、「あぁ大阪人らしい」という感想をもった人がいたと思いますが、今のところ最終的には全店が休業要請に従ったようです。
しかし茨城もそうなるとは限らず、引き続き関心をもって見つめていきたいと思います。
さてさて、皆様はどう思われますか。