アメリカの醜聞380 トランプ２億円判決

トランプが支払命令を受けましたが･･････

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トランプ氏に2.2億円支払い命令 慈善団体の資金流用：朝日新聞 2019年11月8日09時55分

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慈善団体「トランプ財団」の理事長を30年続けてきましたが

大統領選（2016年）に流用したとして、最高裁（NY州）がトランプに約2億2千万円の支払い命令を出したようです。

慈善団体「トランプ財団」の解散と和解に同意していたと報道しています。

トランプ訴訟に関連したニュースは無数にあります。 

1. 2016/11/19 トランプ「大学」訴訟で28億円支払い和解
2. 2017/01/20 トランプが大統領に就任
3. 2017/01/23 ワシントンのNPO団体が大統領を提訴
4. 2017/02/13 就任わずか14日で50件超の訴訟
5. 2017/10/18 ハワイ地裁が「６カ国の入国制限が連邦移民法に違反」
6. 2018/04/30 クリフォード 名誉毀損でニューヨークの連邦地裁に提訴
7. 2018/05/23 NY州連邦地裁トランプツイッターブロック違憲判決
8. 2018/06/14 NY州司法長官がトランプと財団を提訴
9. 2018/07/09 元個人運転手「トランプ・オーガニゼーション」を提訴
10. 2018/10/03 FBIが１週間程度の「カバノー」捜査か
11. 2018/10/07 上院でカバノー最高裁判事が承認される
12. 2018/10/29 トランプを投資勧誘でニューヨーク連邦裁判所に提訴
13. 2018/10/15 クリフォードの名誉毀損をロサンゼルス連邦地裁が却下
14. 2018/11/07 ホワイトハウスがCNNのアコスタ記者の許可証を無効に
15. 2018/11/13 CNNが入庁証の停止を求めて連邦裁へ提訴
16. 2018/11/17 米裁判所、ホワイトハウスにCNN記者証の返還を命令
17. 2018/11/20 連邦最高裁判所長官ロバーツがトランプに反論
18. 2018/11/21 トランプがツイッターでロバーツに再反論
19. 2019/03/22 特別検察官モラーが露疑惑捜査関連最終報告書提出
20. 2019/03/25 司法長官バーがモラー最終報告書の概要を公開
21. 2019/11/07 ＮＹ州最高裁がトランプに2.2億円支払命令 

この他にもたくさんあったと思いますが、ほんの一部だけ掲載しました。

こんな米大統領がありましたか？　

さてさて、皆様はどう思われますか。

韓国の醜聞894 責任転嫁の韓民族

誰の責任か？

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韓国与党・共に民主党「成長率2％割れなら自由韓国党の責任」：朝鮮日報日本語版 2019/11/06 09:20　livedoor 

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おなじみ、責任転嫁の韓民族です（笑）。

どんなことでも、「自分には責任がない」とするもので、必ず「相手に責任がある」というもので、楽珍ですね（笑）。

成長率が２％以上あれば「立派に与党が振る舞った結果」だとし、２％を下回れば敵（この場合、政敵の野党自由韓国党）に責任があるという主張です。

うぬぼれもほどほどにしてもらいたいものです。

自らの失政を認めないどころか、その責任を野党におわせようとする試みで、細かい韓国政界のことは分かりませんが、「情けない」「こんな与党に誰がした」と思う昨今です。

2016年11月トランプが

大統領選に臨む前に発した言葉が忘れられません。

「当選しなかったら、不正があったのだ」

「当選したら、それは自分の手柄である」

トランプは、選挙前に「選挙結果を尊重する」と言えなかったのです。

そしてそのトランプが今、下院で弾劾調査されています。

実際の弾劾裁判は共和党が過半数を得ている上院で行なわれるので、党利党略のアメリカとしては、弾劾裁判は成功しないでしょうが、多大な影響を与えるものなんです。 

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文在寅（2019/08/02）「これから起きる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点をはっきり警告する」：その１　その２　

文在寅が「韓国のホワイト除外」に関して３カ月前に述べた言葉です。

そしてこれをケロリと忘れたかのように、日本にすり寄り始めた文在寅でした。日本などいくらでも騙せるとみているのでしょうが、ますます文在寅が信用できなくなりました。

自分のやったことを理解できないまま、他者を非難ばかりしていますが、これは「責任はいつも、自分ではなく他者にある」という信念に基づいています。法や条約の上に国民感情があり、いつでも都合のいい時にこの不可解な国民感情を持ち出します。必ず今の概念で過去を裁こうとしているのが、悲しい現実なんであり、法律や条約などどうでもいいのです。

視野狭窄症ですが、こんなのを相手にしているとろくなことがありません。もし「こうした韓国にしてしまった日本の対応」に「5%」の責任があるとすれば、「95%」は韓国に責任があるのでしょう。

これに対して儒教国では、自分たちの地域だけでしか通用しないのに、もし勝ち目がない場合でも「50%」ほど勝ち目があるとし、もしも半々の場合なら「95%」ほどの勝ちらしい。そしてこの見解に一致しないと、相手が裏で不正をしたとみなす次第です。もうやってられませんか（笑）。これが儒教国なんです。

そういえば、2011年8月に

当時ロシアの大統領だったメドベージェフが「紛争の全責任はグルジアのサーカシビリ大統領にある」としました。

 独裁国家の首脳だからこそ

「全責任」

などを持ち出すことができるのでしょう。

間違いなくロシアも韓国も、「独裁国」なのでした。

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さてさて、皆様はどう思われますか。

中国に関する醜聞614 総選挙の概念

皮肉なものです。総選挙という概念がない中国へ、総選挙という概念をもたらしたSNH48。

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秋元氏もビックリ?　愛国アイドル化する元AKB48「契約違反」中国姉妹グループ：文春オンライン 2017/10/04　

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開かれた中国のはずが、間違いなく「非法治国家」でした。

SNH48は契約違反を繰り返し、得意のパクリ精神で無事「愛国集団」となって独立し、BEJ48（北京）・GNZ48（広州）・SHY48（瀋陽）・CKG48（重慶）・CGT48（成都）などが始まっているようです。

習近平が、中国建国70周年を迎えて、これを「愛国」に使わないはずもなく、何でも中国共産党賛歌に利用します。

GNZ48の歌も不調で先行き不安なのは、中国独特ですね。

ただし本家AKB48も敗けてはいません。

2018年には「世界選抜総選挙」としたものの、2019は総選挙をしないで、ずっとやっている握手会に変えたらしい。

2020年度は東京五輪の直前なので会場探しでは大変なようですから、東京以外で総選挙を実施するか、場合によっては来年も開催せず、2021年6月開催という手もありそうです。

私にもAKB48の

• 選挙権は「当然のこと」
• 被選挙権も「もちろん」

ありません（笑）。

そこに住んでいるだけでは選挙権はないらしく、やはり「対象CDを買った人・コンサートへ行った人・会員」にだけ選挙権があるようですね。

しかしSNH48などと縁がなくなったとはいえ

AKB48が「総選挙」の概念を中国へ持ち込んだ功績はあったと言うべきでしょう。

もっとも「金で選挙権を買う」点で中国共産党員もAKB48も同じと言えます。

五輪入場券のように連絡先明記で「転売」を阻止できるかどうかですが、そもそもこの世界で「転売」価値があるかどうかですね。

さてさて、皆様はどう思われますか。

韓国の醜聞893 撮影は？

無断撮影か、難癖か？

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日韓首脳対話　無断で撮影　韓国が周到に準備、不意打ち：産経新聞 2019.11.8 01:06

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韓日首脳歓談を「鄭義溶室長が無断撮影」…日本が難癖：中央日報日本語版2019.11.08 13:46 

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タイで開かれていた

ASEAN会合で「10分」ほど座って会談した安倍晋三と文在寅でしたが、「写真撮影」のことを、産経新聞が「相手の了解を得なかったとして不信感」と報道すれば、韓国中央日報は「難癖」と報道しています。

利益が相反する新聞社の主張を知っておくべき理由ですね。

それぞれの主張しか知らず、従って「そうだそうだ」と「一方的に洗脳されているのに満足している人」をここでは対象外としています。視野狭窄症の人は最初から除外しているのです。

しかし韓民族は「差別された」と叫ぶでしょう。

まるで自分たちが「一方的に洗脳されているのに満足している人」であるかのように･･････

もしもそうでないならば、「満足していない」旨、主張すべきでしょう。

このように、相手が言っている「資格」についても、相手の言うことを何も聞いていない韓民族は無視して、自分が正しいという信仰のもと「資格のないこと」を平気で何回も言い続けます。　

実際に「言った内容」ではなく

「写真撮影」を巡る論争ですが、問題なく言えるのは「日韓関係がこじれている」ということでしょう。

ただし日常の言動からして、韓国側に不備があったと思われても仕方がありません。 

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撮影と言えば、携帯電話のカメラ機能。

かつては一部の人にしかできなかったことでも、金さえ出せば使えるようになり、最近では誰でも動画撮影ができるようになりました。

しかし「撮影」というと

ベルリン東西を仕切った「壁」と秘密の国民監視用の「（静止画）撮影」を思い出すのです。

そして「形」を変えて、「国民監視」は息づいています。

• 国家による「弾圧」という名の監視：まるで江戸時代のようですが、国家の「公序良俗を除く」方針（例えば国家の仕組みなど）に従わない人を大きく弾圧・差別します。主に中国やアフリカで。
• 社会による「社会的抹殺」という名の監視：国家は、ことばとして別の主張をしますが、どっこい「社会」と名をかえて生きています。主に中国・朝鮮半島・東南アジア諸国で。
• 国家による「国境に壁を作れ」という名の監視：米ソ冷戦のきっかけとなった東西ドイツベルリンの壁撤去30周年記念日（2019/11/09）あたりで、ドイツではイスラム教徒排撃のために「国境に壁を作れ」とデモがあったようです。30年前までのあの苦しみがまったく分かっていないようです。ドイツでは数年前から為政者による観念的な「キリスト教とイスラム教の壁」が取り払われたものの、国家全体による合意がないままで新旧の住民の間にトラブルが多すぎ、やはりドイツでは法律により徹底的に禁止しなければならないようです。そんなドイツに憧れた韓国が「日本に対して、ドイツを見習え」と意味のないことを発してきたのですが、ドイツ人の一番嫌う韓国なのに（2013/08/13）。
• 意味は全く逆ですが、同じく観念的と言える文在寅の「時代に逆行する」ような動きもあります。「批判」で権力を握ったはずなのに、社会主義者・共産主義者はいったん権力を握ってしまえば、「批判は反革命的だ」として禁じ、そして腐敗していきます。擬似民主国である韓国でもその動きがあり、はや2年半。

さてさて、皆様はどう思われますか。